前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■バードマン <7063> 　106円　(+30円、+39.5％) ストップ高

　Ｂｉｒｄｍａｎ <7063> [東証Ｇ]がストップ高。2日午前11時30分ごろ、鳥取県境港市の系統用蓄電池設備の運用を4日から始めると発表しており、これが株価の刺激材料になったようだ。同社は現在、2基目の蓄電池設備の取得・保有についても案件の精査を進めているという。

■太洋物産 <9941> 　1,431円　(+300円、+26.5％) ストップ高

　太洋物産 <9941> [東証Ｓ]がストップ高。農産物の畜産物輸入を手掛ける同社は宅配ピザ「ナポリの窯」を展開するいちごホールディングスを7月1日付で完全子会社化した。また、6月30日の定時株主総会での決議を経て、取締役に実業家の堀江貴文氏が就任した。国内メディア各社が、堀江氏の同社取締役就任を伝えたことを背景に、投資家の注目度が上昇。これを機に物色人気化し、商いを伴って株高に弾みをつけた。

■アイビー <4918> 　351円　(+56円、+19.0％)

　アイビー化粧品 <4918> [東証Ｓ]が続急騰。1日の取引終了後に、27年3月期の単独業績予想について、売上高を26億4000万円から28億円（前期比6.0％増）へ、営業利益を2億円から3億3000万円（同69.2％増）へ、純利益を1億4000万円から2億5000万円（同52.4％増）へ上方修正したことが好感された。従来予想では、中東紛争の影響でホルムズ海峡が年を越えて封鎖されたままを想定し、その場合、50周年記念大型スキンケア製品については状況が不透明だったため、業績予想には織り込んでいなかった。ただ、既存製品については期中に必要な生産予定数量の原材料確保ができているほか、50周年記念製品の原材料調達も可能となり、第4四半期に発売できる見通しとなったことから、業績予想を上方修正した。

■アスカネット <2438> 　369円　(+58円、+18.7％) 一時ストップ高

　アスカネット <2438> [東証Ｇ]が急反騰、一時ストップ高となった。同社は2日、空中ディスプレー「ASKA3D」の導入事例を発表した。日立グループの日立プラントサービスが開発した手技AI解析ソリューション「SHUGY（シュギー）」に採用されたという。同ソリューションは作業者の手やツールの動きをデータ化し、手技情報を定量的に解析するものであり、この操作インターフェースにASKA3Dが搭載されている。これが買いの手掛かりとなったようだ。

■平山 <7781> 　835円　(+86円、+11.5％)

　平山ホールディングス <7781> [東証Ｓ]が3日続急騰。同社は1日の取引終了後、26年6月期の連結業績に関し、最終利益が従来の見通しに対して2億3500万円上振れし、11億1800万円（前の期比30.3％増）で着地したようだと発表。これを好感した買いが入ったようだ。同社は製造業向けの作業請負などを展開。防衛産業や医療機器、電子デバイス・ 半導体製造関連とともに、自動車関連の受注が増加した。特に第3四半期（1-3月）においては、電子デバイス・半導体製造関連での新規受注が増加したという。更に、派遣単価の改定も浸透し収益の改善に寄与した。なお、26年6月期の売上高は計画を1億8900万円下回る375億8100万円（同3.8％増）となったとしている。

■大塚ＨＤ <4578> 　11,595円　(+930円、+8.7％)

　東証プライムの上昇率5位。大塚ホールディングス <4578> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。2日寄り前、国内子会社の大塚製薬及び米国子会社の大塚ファーマシューティカルＤ＆Ｃによる成人患者を対象としたIgA腎症治療薬シベプレンリマブのフェーズ3試験について、24ヵ月間の全試験期間にわたる結果速報が良好だったと発表しており、材料視した買いが下値に入ったようだ。同治療薬は製品「VOYXACT」として、今後の成長を牽引する製品群の一つと位置付けられている。

■酉島 <6363> 　3,040円　(+218円、+7.7％)

　酉島製作所 <6363> [東証Ｐ]が続急伸。1日の取引終了後に27年3月期の連結業績予想について、売上高を955億円から1039億円（前期比11.8％増）へ、営業利益を52億円から57億円（同13.9％増）へ、純利益を38億円から71億円（同19.4％増）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各32円の年64円から中間・期末各34円の年68円（前期63円）に引き上げたことが好感された。7月1日に新日本造機の株式取得を完了したことに伴い、新日本造機の下期業績を反映したことに加えて、負ののれんを含む特別利益を計上することが要因としている。

■東京通信Ｇ <7359> 　225円　(+13円、+6.1％)

　東京通信グループ <7359> [東証Ｇ]が急反発。1日の取引終了後に、子会社社Ｔ－ＰＲＯがオーバース（東京都港区）から、作詞家・音楽プロデューサーの秋元康氏がプロデュースするアイドルグループ「WHITE SCORPION」に関する事業を譲受したと発表しており、これを好感した買いが流入した。「WHITE SCORPION」は23年12月にデビューしたアイドルグループ。東京通信Ｇではこれまで、オーバースとのアライアンス契約を通じて「WHITE SCORPION」に係る事業へ間接的に関与してきたが、グループが展開するファンビジネス事業の更なる成長加速及び収益性向上を推進するために今回の事業譲受を決定した。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

■ＦＥＡＳＹ <212A> 　2,883円　(+153円、+5.6％)

　フィットイージー <212A> [東証Ｐ]が急反発。同社は1日の取引終了後、6月度の主要KPIを発表。既存店の会員数は21万3000人（前年同月比12.0％増）となった。増加基調を継続しており、収益拡大を期待した買いが入ったようだ。同社はフィットネスクラブを運営する。全店ベースで会員数は28万3000人（同49.0％増）となった。店舗数は前月から6店舗増加して287店。前年同月は209店舗だった。

■ＪＡＬ <9201> 　3,011円　(+157円、+5.5％)

　日本航空 <9201> [東証Ｐ]が続急伸。ＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]も大幅高となった。野村証券は1日、両社のレーティングを3段階で真ん中の「ニュートラル」から最上位の「バイ」に引き上げた。燃料価格の上昇リスク後退などを評価している。具体的には（1）各国での燃料調達先を多角化させ、米国とイランが停戦に向けた基本合意を締結したことで燃料価格が低下傾向（2）28年3月期から国内旅客に燃料サーチャージを導入することで為替、燃料高リスクが縮小（3）国内旅客で不採算線の便数減による収益改善が進む（4）国際旅客は訪日客の増加や堅調なビジネス利用に支えられ成長が続く――ことを評価。来期業績や国内旅客の構造的な収益性改善をみる局面に入るとみている。

■カウリス <153A> 　1,243円　(+65円、+5.5％)

　カウリス <153A> [東証Ｇ]が急伸。1日の取引終了後に、同社の電力契約情報を用いた本人確認サービス「Grid Data KYC」が、オリエントコーポレーション <8585> [東証Ｐ]が開始した新規カード入会時の審査高度化を目指した実証実験に採用されたと発表しており、好材料視された。「Grid Data KYC」は、カウリスが全国の一般送配電事業者と提携し、約8000万世帯の電力契約情報を活用して顧客の居住実態を確認するサービス。今回行われる実証実験では、オリコが新たに受け付けたカード申し込み情報の一部に対して、「Grid Data KYC」を通じて全国の一般送配電事業者が保有する託送契約の有無などの電力契約情報と照合し、申込者が申告した住所における電力契約の有無を確認することで「居住実態の疑わしさ」を判定する。電力契約情報という居住実態の確認の真正性が高いインフラ情報を活用することで、入会審査業務の精度向上を図るのが狙いとしている。

■ディーエヌエ <2432> 　2,664.5円　(+137円、+5.4％)

　ディー・エヌ・エー <2432> [東証Ｐ]が6日続急伸。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが1日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、ディーエヌエ株を5.06％（共同保有分を含む）取得したことが判明した。これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案」などとしている。報告義務発生日は6月24日。

■技術承継機構 <319A> 　16,700円　(+800円、+5.0％)

　技術承継機構 <319A> [東証Ｇ]が3日続急伸。1日の取引終了後、三晃技研工業（大阪市西区）を同日付で完全子会社化すると発表しており、材料視した買いが入った。三晃技研工業はプリント基板関連の加工サービス、製造装置及び資材販売などを手掛ける。なお、取得価額は非開示としている。

■ＩＩＪ <3774> 　3,311円　(+150円、+4.8％)

　インターネットイニシアティブ <3774> [東証Ｐ]が大幅反発。アクティビストとして知られる香港の投資会社オアシス・マネジメントが1日付で関東財務局に提出した変更報告書で、ＩＩＪ株の保有割合が8.04％から9.07％へ増加したことが判明した。報告義務発生日は6月24日。これが買い材料視されたようだ。

■パルＨＤ <2726> 　1,487円　(+57円、+4.0％)

　パルグループホールディングス <2726> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。ＳＭＢＣ日興証券が1日付で投資評価「1（アウトパフォーム）」、目標株価1800円で新規にカバレッジを開始した。証券会社によると、28年2月期の純利益は207億円（26年2月期実績は約177億円）に拡大すると見込んでおり、これに基づきPER15倍の評価で目標株価を算出したという。「3COINS」の客数回復がマルチプル上昇のカギとした。これが買い材料視されたようだ。

■ＱＰＳＨＤ <464A> 　1,983円　(+75円、+3.9％)

　ＱＰＳホールディングス <464A> [東証Ｇ]が大幅反発。同社は1日の取引終了後、26年5月期の連結業績に関し、最終利益が従来の見通しを6億円上回る11億円（前の期は18億4800万円の最終赤字）で着地したようだと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。営業外収益において、宇宙戦略基金事業による補助金収入のうち、今期以降の計上を見込んでいたものを26年5月期に計上することとなった。繰延税金資産の計上による影響から税金費用が減少し、最終利益が計画に対して上振れする。売上高については計画を2億円下回る38億円（前の期比41.7％増）で着地する格好となったとしている。

■ミルボン <4919> 　2,760円　(+103円、+3.9％)

　ミルボン <4919> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。1日の取引終了後、中東情勢の緊迫化に伴う原料・資材の一時的な供給不安定の影響により発売を見合わせていた染毛剤新製品「プレトワ」の販売を9月10日から始めると発表しており、材料視した買いが入った。なお、同製品はミルボンの染毛剤領域における重要製品と位置付けており、期初時点では年央の発売を予定し10億円の売り上げを見込んでいた。発売延期に伴う業績への影響は現在精査中であり、26年12月期第2四半期決算の発表時に、改めて報告する予定となっている。

■カカクコム <2371> 　3,515円　(+125円、+3.7％)

　カカクコム <2371> [東証Ｐ]が大幅高。ＬＩＮＥヤフー <4689> [東証Ｐ]が1日の取引終了後に、カカクコムに対して法的拘束力のある買収提案書を提出したと発表しており、好材料視された。ラインヤフーでは、米投資ファンドのベイン・キャピタルと組んで5月7日及び13日にカカクコムの非公開化を含む資本政策に関する法的拘束力を有しない初歩的な提案書を提出していたが、今回改めて法的拘束力を有する提案書を提出した。カカクコムを巡っては、スウェーデンに本拠を置く投資会社ＥＱＴ  が5月12日に1株3000円でTOBを実施すると発表し、カカクコム側は賛同の意見を表明して株主に応募を推奨していたが、ラインヤフーではTOB価格を1株3500円前後とする予定で、今後のカカクコムの動向が注目されている。

■ゼンショＨＤ <7550> 　8,257円　(+245円、+3.1％)

　ゼンショーホールディングス <7550> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。1日、6月の「すき家」及び「はま寿司」の月次売上（速報値）を発表した。すき家が前年同月比12.5％増、はま寿司が同5.5％増だった。両業態ともに増収基調が継続しており、好感した買いが入った。

■ＩＢＪ <6071> 　804円　(+21円、+2.7％)

　ＩＢＪ <6071> [東証Ｐ]が続伸。1日の取引終了後に発表した6月度のKPI（重要業績評価指標）で、運営する結婚相談所ネットワークの登録会員数が10万9712人（前年同月比12.1％増）と2ケタ増となったことが好感された。資本・業務提携先であるオーネット（東京都千代田区）からの新規入会者数が減少傾向にある一方で、直営店事業「ZWEI」におけるリードから来店予約への転換及び顧客獲得率が堅調に推移し全体を牽引した。加盟店事業の月会費収益は加盟結婚相談所の会員数に応じた従量課金制であることから、会員基盤の拡大によって継続的なストック収益の増加が見込まれるほか、会員1人の増加は、成婚の先行指標である「お見合い件数」を相乗的に押し上げ、今後の成婚組数の成長につながることから注目されている。

■三井物 <8031> 　4,551円　(+111円、+2.5％)

　三井物産 <8031> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。1日の取引終了後、米投資会社バークシャー・ハサウェイ  子会社のナショナル・インデムニティー・カンパニーによる株式保有比率が9.82％から10.83％に上昇したことが明らかとなり、思惑視した買いが集まった。関東財務局に提出された変更報告書によると、報告義務発生日は6月24日。保有目的は「純投資」としている。このほか、丸紅 <8002> [東証Ｐ]も高かった。同社株式についても1日の取引終了後、ナショナル・インデムニティー・カンパニーによる株式保有比率が9.30％から10.32％に上昇したと判明しており、株価の支援材料となった。

■船井総研ＨＤ <9757> 　1,087円　(+26円、+2.5％)

　船井総研ホールディングス <9757> [東証Ｐ]が反発。1日の取引終了後に、東京海上ホールディングス <8766> [東証Ｐ]傘下の東京海上日動火災保険と資本・業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。両社は25年12月に戦略的包括業務連携契約を締結し、東京海上日動のリスクソリューションと船井総合研究所の成長支援コンサルティングを融合し、中堅・中小企業に対するワンストップでの支援を推進しているが、資本・業務提携により協業の更なる深化と加速、その実現を担う人材育成の強化を図るのが狙い。船井総研ＨＤは7月17日を処分期日として、自社株219万6000株を第三者割り当てにより東京海上日動に割り当てる予定で、調達資金約23億4200万円は運転資金にあてるとしている。なお、同件による26年12月期業績への影響額は未定としている。

■ユニチャーム <8113> 　951.9円　(+20.8円、+2.2％)

　ユニ・チャーム <8113> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。2日、急成長を続けるインドのペットケア市場への参入を7月に開始すると発表した。これまで日本国内や北米、アジアなどで培ってきた知見を生かし、現地のニーズに寄り添った商品やサービスを提供するという。同社は5月にもブラジルにおけるペットケア事業への参入を発表しており、グローバル展開の加速への期待が買いにつながったようだ。

■マキタ <6586> 　5,782円　(+92円、+1.6％)

　マキタ <6586> [東証Ｐ]が反発。ＳＢＩ証券は1日、同社株の目標株価を6250円から7000円に引き上げた。投資判断は3段階で最上位の「買い」を継続した。充電式工具「40Vmax」による市場開拓と、株主還元強化・ROE改善などに注目している。40Vmaxは、プラント建設や鉱山開発、農業、林業と住宅建築以外の市場開拓に期待。連結配当性向は50％以上へ引き上げ還元方針を強化したほか、30年度の目指す姿としてROE11％以上などを掲げたことを評価している。27年3月期の連結営業利益は1150億円（会社計画1100億円）と2期ぶりの最高益を見込んでいる。

■ドトル日レス <3087> 　2,710円　(+43円、+1.6％)

　ドトール・日レスホールディングス <3087> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。1日の取引終了後に、傘下のドトールコーヒーが展開する「ドトールコーヒーショップ」「エクセルシオール カフェ」などで販売する商品価格の一部を値上げすると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。7月23日から全国の約1200店で、ドリンクメニュー、フードメニュー、コーヒー豆などを値上げする予定で、「ドトールコーヒーショップ」では「ブレンドコーヒー（S）」を 280円から300円へ引き上げる。中東情勢の不安定化による原材料価格の高騰や物流費、人件費などの上昇を受けて、現行価格を維持することが困難な状況となっており、高品質な食材の安定調達と商品・サービスの品質向上、従業員の労務環境改善のために価格改定に踏み切ったとしている。

■コクヨ <7984> 　809.3円　(+9.9円、+1.2％)

　コクヨ <7984> [東証Ｐ]が続伸。1日の取引終了後に、旧大阪本社の本館土地・建物及び迎賓館跡地を譲渡するのに伴い、固定資産売却益42億8200万円を26年12月期から27年12月期にかけて特別利益として計上すると発表したことが好材料視された。迎賓館跡地の売却益7億5300万円を26年12月期に、本館土地・建物の売却益35億2900万円を27年12月期に計上する。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

※2日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース