来週の為替相場見通し＝米物価指標や中東情勢に注視

　来週のドル円相場は、米物価指標や中東情勢の動向次第で上値を試す可能性がある。予想レンジは１ドル＝１５８円５０銭～１６２円００銭。

　来週は１０日に５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１日に５月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。インフレ圧力の強さを示す内容となれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が高まり、ドルの買い手掛かりとなるだろう。

　また、米国とイランの戦闘終結に向けた協議に進展があるかどうかも相場を左右しそう。トランプ米大統領は「停戦協議は最終の段階にある」と述べているが、イラン最高指導者の顧問を務めるモフセン・レザイ氏は「交⁠渉中の覚書の現行草案には、明確化されるべき曖昧な点がある」との見解を示しており、先行きは依然として不透明。原油価格が騰勢を強めた場合は物価上振れリスクが意識される形で米長期金利が上昇し、つれてドル円相場を押し上げることになりそうだ。

　ただ、ドル円相場は政府・日銀が円買い介入を行ったとみられる４月３０日の水準まで戻したことで、市場では追加介入が警戒されている。片山さつき財務相は５日の閣議後会見で「（為替円安に対しては）必要に応じて、いつでも適切に対応⁠する」との考えを改めて示している。加えて、日銀が１５～１６日に開く金融政策決定会合での利上げ観測が強まっていることも円の支えとなりそうで、植田和男総裁は３日午後の講演で「利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べている。

　なお、米ＣＰＩや米ＰＰＩ以外で来週に発表される主な米経済指標は、９日に４月の貿易収支と５月の中古住宅販売件数、１１日に前週分の新規失業保険申請件数、１２日に６月のミシガン大学消費者態度指数・速報値など。国内では８日に１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値と４月の貿易収支、１０日に５月の国内企業物価指数、１１日に４～６月期の法人企業景気予測調査、１２日に４月の鉱工業生産・確報値が公表される。

出所：MINKABU PRESS