＜動意株・１日＞（大引け）＝サンリオ、アスタリスク、Ｓａｎｓａｎなど

　サンリオ<8136.T>＝大幅高でアク抜け感も。５月２９日の取引終了後に、常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書を受領したと発表したことを受けて、アク抜け感が強まったとの見方から買われているようだ。同事案は、常務取締役が兼任していた米国子会社のＣＥＯとして、米国子会社から受領していた各種給付のうち、同社の指名・報酬諮問委員会により決定された報酬とは別に支給されていた給付に関するもので、総額は約２億５２３０万円になるという。サンリオでは、この給付金額についてはそれぞれの事業年度で米国子会社の費用として計上済みであり、連結業績や当該米国子会社の業績に虚偽は確認されていないとして、２７年３月期においては、調査費用などが発生するものの、その影響は軽微としている。

　アスタリスク<6522.T>＝後場物色の矛先向かいストップ高。正午ごろに、新型スマートフォン装着型バーコードリーダー「ＡｓＲｅａｄｅｒ　スリムタイプ（ＡＳＲ－０２５Ｓ２）」が、青山商事<8219.T>の４４５店舗に及ぶ多数の拠点で採用されたと発表しており、好材料視されている。青山商では、これまで接客時の在庫確認などにスマートフォンの内蔵カメラを活用していたが、内蔵カメラは手軽である反面、一点ずつ画面でピントを合わせる必要があるため、数千点に及ぶ商品を連続して読み取る「棚卸し」のような大量スキャン業務には不向きであったという。そのため、棚卸しの時期には別途、業務用ハンディターミナルを用意して対応していたが、この専用端末は大きく重いうえに操作が独特であり、スタッフが操作に習熟するためのコストも大きな負担となっており、これらの課題を解決するソリューションとして、「ＡｓＲｅａｄｅｒ　スリムタイプ（ＡＳＲ－０２５Ｓ２）」が選定されたとしている。

　Ｓａｎｓａｎ<4443.T>＝上値指向強める。同社はきょう、ダイワボウホールディングス<3107.T>傘下のダイワボウ情報システム（ＤＩＳ）と経理ＡＸサービス「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」の販売代理店契約を締結したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなっているようだ。この契約により、ＤＩＳと契約（二次契約）を結ぶ販売パートナーは「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」を提供することが可能。ＤＩＳの全国１１２拠点と、各地域の販売パートナー約１万９０００社のネットワークを生かし、「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」の提供を全国で加速するとしている。

　インスペック<6656.T>＝ストップ高で新値街道ばく進。半導体関連はキオクシアホールディングス<285A.T>をはじめとする主力銘柄だけでなく、中小型株にも物色の裾野が広がっている。そのなか、同社は半導体パッケージ基板の外観検査装置などを手掛けており、ＡＩデータセンターの建設ラッシュが収益環境に強力な追い風を吹かせている。市場では「半導体チップの高性能化でパッケージ基板のクオリティー追求がこれまで以上にレベルアップしているのは事実で、最終工程の外観検査で同社の商機が高まるとの思惑が株価を押し上げている」（中堅証券ストラテジスト）という。また、これに加えて株式需給面でも株価の押し上げ作用が働いている。時価総額５０億円未満の超小型株に属するが出来高流動性は高く、短期筋のターゲットとなりやすい。そうしたなか、信用取組が拮抗し日証金では大幅売り長で貸株規制（５月２２日付）がかかっており、これが目先買い戻しを誘発して株価を強く刺激している格好だ。

　ノリタケ<5331.T>＝一時ストップ高で上場来高値更新。同社は直近でストラテジックキャピタル（東京都港区）が株主提案を実施。祖業の食器事業など不採算事業の見直しを求めるアクティビストからの圧力を受けることとなった。会社側は株主提案に反対する意向を表明しているものの、株式市場の関心は６月２５日開催予定の定時株主総会とともに、同社の素材メーカーとしての潜在力にも向かっている。ＡＩデータセンター向けにＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサー）の需要の急拡大が期待されるようになり、電子部品株が物色人気化するなか、ノリタケはＭＬＣＣ用材料を手掛ける企業とあって、ＭＬＣＣ関連株を選好する投資家の資金が流入。株高に弾みがついたようだ。

　トリケミカル研究所<4369.T>＝マド開け急伸、一気に新高値。前週末５月２９日取引終了後に第１四半期（２～４月）連結決算を発表し、売上高は７４億８８００万円（前年同期比１４．０％増）、純利益は１８億５５００万円（同５３．６％増）だった。これが評価され、投資資金を呼び込んでいる。主要な販売先である半導体業界で生成ＡＩの普及に伴うデータセンター投資が拡大していることや、先端ロジック・メモリー向けを中心とした投資意欲が堅調に推移していることなどが追い風となった。経費削減や販売価格の改定が奏功したほか、韓国関係会社に関する持ち分法投資利益の計上も寄与した。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS