【杉村富生の短期相場観測】 ─“富を生む”投資戦術による特選銘柄！（上）

「“富を生む”投資戦術による特選銘柄！（上）」

●TACOトレードの本質とは……？

　トランプ政権の基本方針は“株高”である。主要閣僚にはベッセント財務長官（元ヘッジファンド業界の大物）、ラトニック商務長官（元証券会社の経営者）など相場巧者が揃っている。トランプ大統領はもともと不動産業の富豪だ。市況に対する感覚は鋭い。常に、株価（NYダウ）を眺めている、という。

　いや、伝えられるところによると、今年1～3月は3700回の証券取引を行ったらしい。4～6月はもっと増えているだろう。もちろん、本人の直接取引ではない。合法的な第三者運用機関によるディスクレショナリー（裁量）運用である。AI（人工知能）を駆使し、自動売買システムを採用しているはずだ。値動きの激しさが儲けにつながる。

　なにしろ、財務長官はヘッジファンド出身、為替のプロである。売りも得意だ。ただし、株価を下落させ、マーケットを壊しては元も子もない。トランプ政権がそんな政策を行うはずがないだろう。TACO（Trump Always Chickens Out ：トランプはいつも尻込みする）トレードとは究極の相場操縦理論（？）である。

　日本市場はサナエノミクス（日本再設計、成長分野投資戦略）に加え、業績＆好需給が株高を支援する。TOPIX（東証株価指数）採用企業の3月期決算（経常利益）は2026年3月期の5.5％増益に続き、27年3月期が9.6％増益、28年3月期は11.3％増益と予想されている。特に、製造業が28年3月期に18.3％増益と回復する。

　日経平均株価の1株利益（予想ベース）は3673円が見込まれ、実績ベース（3338円）比9.5％増益となる。つい最近まで小幅増益予想だった。これは世界経済、企業がコロナショック、ロシアのウクライナ侵攻、トランプ関税を乗り越え、イラン戦争（原油高、調達難）を克服しつつあることの証左ではないか。

　さらに、自社株買い（実施額）は2025年度に前年度比2.2兆円増の18.4兆円に膨らんだ。今年度は20兆円を超える。ちなみに、5月20日時点だと、4～6月の設定枠は7.9兆円（年換算30兆円強）だ。配当金総額は25年度が前年度比3.7兆円増の26兆円だったが、今年度は28兆円に増える。株主還元性向は着実に上昇している。

●ソフトバンクグループが集中人気に！

　さて、物色面はどうか。銘柄選別に際し、筆者が主張しているのはテーマ（話題）性を有する好業績銘柄、および流動性を重視すること。売買の主役は国際マネーだ。国内の機関投資家はこの動きに追随する。順張りがメインである。強い銘柄を徹底して攻める。逆張りの考えはない。彼らは待ちぼうけのリスクを避ける。

　直近の話題としてはやはり、アメリカ市場のIPO（株式公開）だろう。6月に、宇宙開発、AI、 半導体のスペースＸがNASDAQ市場に上場する。株式は全世界で売り出される。時価総額は2兆ドル（310兆円）を超えるだろう。

　すでに、アメリカ市場ではロケット・ラボ、ASTスペースモバイルが人気を集めている。日本市場ではｉｓｐａｃｅ <9348> [東証Ｇ]、大日光・エンジニアリング <6635> [東証Ｓ]、共和電業 <6853> [東証Ｓ]などがピックアップされている。共和電業はひずみ計を評価する動きである。

　巨大IT企業のIPOは9月にオープンAI、10月にアンソロピックが控えているとされる。公開前だが、評価額はオープンAIが8400億ドル（約133兆円）、アンソロピックが9650億ドル（約152兆円）に達するとみられている。この3社が大フィーバーを演じ、マーケットを刺激するのは間違いない、と思う。

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]はエヌビディアとともに、オープンAIの大株主だ。約6兆円を投資している。ケタが違う。アーム・ホールディングスの含み益も急増している。株価は1万円を目指しているが、ここが終着駅ではない。始発駅だ。引き続いて、集中人気となろう。

　次の着眼点は有力企業の出身者が経営する銘柄だ。ＴＭＨ <280A> [東証Ｇ] の榎並大輔社長は東芝の出身である。半導体業界のことを熟知している。ノースサンド <446A> [東証Ｇ] の前田知紘社長はベイカレント <6532> [東証Ｐ]出身だ。コンサル業界を知り尽くしている。

2026年5月29日　記

株探ニュース