<動意株・27日>(大引け)=HPCシス、富士通、宝HLDなど
投稿:
HPCシステムズ<6597.T>=破竹の上値追いでストップ高。前週末22日にストップ高に買われた後も買いの勢いは衰えず、きょうは、21年6月以来約5年ぶりに上場来高値を更新した。人気化の発端は前週21日に米商務省が、量子コンピューターに傾注するIBM<IBM>など、米国内企業9社に対しCHIPS・科学法にもとづき20億1300万ドルを出資する意向を表明したこと。量子コンピューターを重点投資分野に掲げる高市政権下でも政府による政策支援が打ち出される可能性が意識され、関連有力銘柄である同社株にも物色の矛先が向いた。同社は科学技術用高性能コンピューターの開発・販売及びソリューション事業を主力とするが、スーパーコンピューター分野で先駆するほか、量子化学計算をクラウドサービスで提供する。官公庁の研究機関向け高性能コンピューターを提供するなどの実績もあり、国策関連銘柄としてのポジションを担っている。26年6月期の営業利益は前期比11%増の7億500万円と5期ぶりのピーク利益更新を見込むなど業績も飛躍期を迎えている。 富士通<6702.T>=後場一段高。同社は27日、米アンソロピックとの戦略的パートナーシップ契約の締結を発表した。あわせて米オープンAIとの連携開始も公表した。これらを材料視した買いが株価を押し上げたようだ。富士通はアンソロピックの先端的なAI技術と自社のシステム構築・運用力を融合し、国内企業のAIトランスフォーメーションを加速させる。またオープンAIの技術をAIサービスラインアップに位置づけ、日本企業のAI活用の強化につなげる。 宝ホールディングス<2531.T>=10連騰で新値街道快走。26日、国内の加工・業務用の調味料で展開している「京寶」ブランドについて、子会社の宝酒造インターナショナルが海外専用商品開発と輸出を始めたと発表しており、株価の刺激材料となっている。今回発売する「京寶白だし」は市場創造型の新商品として、フランスのフーデックス社との協業で開発した。欧州連合(EU)はだしに対するニーズがある一方、動物性原料を使用する商品に対する輸入規制が厳しく関連商材が少ない。今回の新商品は宝酒造の技術を生かし、かつお節や煮干しなどの動物性原料を使用せずに白だしに仕上げたという。 ダイトーケミックス<4366.T>=ストップ高で5連騰。2月18日につけた495円の年初来高値を払拭、21年9月以来約4年8カ月ぶりの高値ゾーンに突入した。世界的なAIブームを背景にそのインフラ基盤を担う半導体関連株への物色人気が盛り上がっているが、主力どころのメモリーや製造装置メーカーだけでなく、周辺材料を手掛ける中小型株に物色の裾野が広がっており、相次いで水準訂正の動きが顕在化している。そのなか、感光性材料を手掛ける同社は、自社ブランドで展開するほか、同社の大株主である東京応化工業<4186.T>など世界的メーカーのレジスト用感光性材料の供給でも実績を重ねており、ここにきて見直し買い人気に火がついた。27年3月期は営業32%増益と好調を見込んでおり、500円前後の値ごろ感も投資資金の食指を動かしている。 室町ケミカル<4885.T>=ストップ高。同社は医薬品と化学品を2本柱としているが、化学品では液体処理用高純度イオン交換樹脂を製造し半導体業界向け主要サプライヤーとして存在感を高めている。同イオン交換樹脂は先端半導体分野で使われる超純水の精製及び薬液の高純度化に必須であり、そのなか同社は時価総額50億円未満の超小型株ながら、同分野のニッチトップの一角としてポジションを確立している。世界的なAI・半導体関連人気で同社株にも見直し買いが入り始めた。業績も26年5月期は売上高が16%増収、営業62%増益と急拡大見通しにあり、10倍未満のPERに加え、株主還元にも抜かりなく取り組んでおり、今期予想配当利回りはきょうのストップ高水準で換算しても2.3%に達する。 ダイドーグループホールディングス<2590.T>=6日ぶり急反発。26日の取引終了後に発表した第1四半期(1月21日~4月20日)連結決算が、売上高552億3900万円(前年同期比4.3%増)、営業利益15億5600万円(前年同期14億4500万円の赤字)、最終利益1億1000万円(同28億4500万円の赤字)と黒字転換したことが好感されている。主軸を置く自販機市場で他チャネルとの価格差が継続的に拡大していることなどを受けて国内飲料事業は減収となったものの、トルコやポーランドを中心に海外飲料事業が好調に推移したことが業績を牽引。また、国内飲料事業で前期の減損損失計上に伴う減価償却費の減少や、不採算先の自販機引き上げなどを通じた収益体質への転換の進展などにより大幅増益を確保した。なお、27年1月期通期業績予想は、売上高2468億円(前期比2.3%増)、営業利益105億円(同2.5倍)、最終利益50億円(前期303億2200万円の赤字)の従来見通しを据え置いている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所:MINKABU PRESS