＜動意株・１９日＞（大引け）＝任天堂、オリチェン、エクサＷｉｚ、ＰＳＳなど

　任天堂<7974.T>＝大幅高で３連騰。同社を巡ってはこれまで、メモリー価格の高騰を受けたゲーム機の収益性悪化懸念が株価の重荷となっていた。８日取引終了後に決算発表とともに「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２（ニンテンドースイッチ・ツー）」の値上げを発表。翌営業日こそ下値を探ったものの、７０００円割れの価格帯では下げ止まりの兆候を示す形となった。こうしたなかで１９日、同社は公式Ｘを通じて、スマートフォン向けアプリ「Ｐｉｃｔｏｎｉｃｏ（ピクトニコ）！」を２８日に配信すると告知。自分で撮った写真が、触って遊べるミニゲームに早変わりするというアプリで、本日から事前登録を始めたという。国内外で半導体メモリー関連株に利食い売りが出るなか、スマートフォン向けのアプリの突然の発表が任天堂株には刺激材料となったようだ。

　オリエンタルチエン工業<6380.T>＝後場強含み新値街道まい進。同社は１９日午後２時、中期経営計画を公表した。２９年３月期に売上高４５億２０００万円（２７年３月期予想は４１億７０００万円）、営業利益は４億８００万円（同２億７０００万円）、最終利益は２億７２００万円（同１億１００万円）とする収益拡大目標を掲げ、好感されたようだ。品質起点で競争力の強化に取り組むほか、生産性の向上にも注力。外部パートナーとの資本・業務提携を模索する。特殊用途市場の獲得や金属射出成形事業における販路拡大も狙う。

　エクサウィザーズ<4259.T>＝上げ足強め新値追い。同社はきょう、グループのＥｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩが、業務特化型生成ＡＩサービスである「ｅｘａＢａｓｅ　ＩＲアシスタント」で機関投資家データベース管理機能の提供を開始したと発表。これが新たな買い手掛かりとなっているようだ。ｅｘａＢａｓｅ　ＩＲアシスタントは、ＩＲ面談に特化した議事録とレポート生成、決算説明会・株主総会に向けた想定問答の生成機能などを提供し、これまでに１５０社超のＩＲ業務効率化を支援してきた実績がある。今回の新たな機能により、自社の機関投資家・アナリストの情報と面談議事録を紐付けて一元管理し、事前準備から集計・分析、組織的なナレッジ蓄積まで投資家との関係性強化の活動を支援するとしている。

　プレシジョン・システム・サイエンス<7707.T>＝思惑買いに急伸し年初来高値にツラ合わせ。アフリカのコンゴ民主共和国においてエボラ出血熱の感染が拡大し、少なくとも１００人以上の死者が報告されたとＢＢＣが報じている。世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日にエボラ出血熱の流行が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると決定。更に１８日に米疾病対策センターがコンゴ民主共和国などに滞在していた旅行者の入国を一時停止する命令を出したと伝わっている。クルーズ船で感染が広がったハンタウイルスとともに今後の感染状況が注視されるなか、ＰＳＳのＤＮＡ自動抽出装置は、過去にエボラ出血熱の検査対応に活用された過去があることから、公衆衛生の観点での検査関連の需要を巡る思惑が広がり、短期志向の資金が流入することになったようだ。

　ボードルア<4413.T>＝上値追い加速し３連騰。５日・２５日移動平均線のゴールデンクロスも目前、４月１７日の戻り高値２３２０円奪回を視野に捉えている。コンサルティングから、ネットワークサーバーの仮想化及び構築、運用・保守まで一気通貫で対応できる強みで、企業のＤＸ投資需要を取り込み収益成長に反映させている。ここ数年来、飛躍的な業績変化をみせている。２７年２月期は売上高が前期比３５％増の２３５億円、営業利益は同３０％増の４４億９００万円と高水準の伸びが続く見通しだ。また、ＲＯＥが約４０％と非常に高く、資本効率の高い経営に注目が集まっている。

　エア・ウォーター<4088.T>＝破竹の９連騰。産業用ガスの大手で多様な業界ニーズに対応しており、医療用酸素ではトップシェアを誇るほか、半導体向けで高水準の需要を獲得している。そうしたなか、旧村上ファンド系でアクティビストとして名を馳せるシティインデックスイレブンスが１８日付で関東財務局に提出した大量保有報告書によると、シティインデックスイレブンスと共同保有者の同社株式保有比率が５．８６％と、新たに５％を超過したことが分かった。保有目的は「株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案」としており、提案の内容については「資本政策の変更（増配及び自己株式取得）」と「株式の非公開化（ＭＢＯも対象）」を含むとしており、足もと同社の株価を刺激する格好となっている。

　ＡｌｂａＬｉｎｋ<5537.T>＝ストップ高人気。１８日取引終了後、愛媛県新居浜市と「空き家の流通促進に関する包括連携協定」を結んだと発表した。空き家の流通・活用に関するノウハウと全国のネットワークを生かし、同市と協力して空き家問題の解消と生活環境の保全を図る。あわせて、宮城県塩竈市から「空家等管理活用支援法人」に指定されたことを明らかにした。官民連携で空き家対策を進める。今回の指定により、同社が連携する自治体の数は全国で４５自治体になったという。これら発表が材料視され、買いを呼び込んでいるようだ。

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出所：MINKABU PRESS