インバウＴ、前期経常を一転赤字に下方修正

　インバウンドテック <7031> [東証Ｇ] が5月13日大引け後(17:30)に業績修正を発表。26年3月期の連結経常損益を従来予想の1億0500万円の黒字→1億9600万円の赤字(前の期は1500万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の1億7000万円の黒字→1億3100万円の赤字(前年同期は200万円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2026年３月期の連結業績予想につきましては、マルチリンガルCRM事業では多言語関連においてはインバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続く形となりました。しかしながら、今期における省庁・自治体による日本語の入札案件について、第２四半期中までに開始となる案件については計画に近い形で獲得が進捗した一方、第３四半期以降の獲得につきましては首相交代による政権の枠組み変更などにより、入札の公示が後ろ倒しとなるなど外部要因による影響を大きく受け、さらに当第４四半期以降の獲得については順調に受注が進んだものの、受注した業務の大半は2027年３月期以降の開始として期ずれしたことによって獲得計画との乖離が生じた状況などから、結果的に当初の売上計画をセグメントでは約200百万円下回る受注量となりました。セグメント売上が計画を下回った主な要因の一つとして、2024年1月よりマルチリンガルCRM事業にて開始したヘルスケアBPO事業について、受注量が計画を下回る状況が通期で続いたことなどが主な要因で計画に対し約80百万円の売上減となり、新規クライアントの開拓は随時行われているもののリカバリーには至らず、売上目標達成には困難な見通しとなりました。一方、セールスアウトソーシング事業では事業の柱の一つであるソフトバンクにおける契約勧奨業務について、他社の業務委託先での個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が第２四半期中に停止となり、その後今期中に代替案件が立ち上がらなかったことから計画に対し約250百万円の売上減となり、売上目標達成には困難な見通しとなりました。その結果、2026年３月期の売上高見込みは2,133百万円へと減少する見通しです。　また、営業利益見込みについては、マルチリンガルCRM事業では売上高が受注の期ずれによって落ち込んだことに加え、入札業務における競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面においては厳しい外部環境が続いており、かかる費用について一段高の状況となっていることから収益バランスが悪化し、セグメント利益では約185百万円の下振れとなりました。セグメント利益が計画を下回った主な要因の一つとして、ヘルスケアBPO事業について、期首時点では黒字となる計画を立てていたものの、案件獲得が計画に至らず約60百万円の下振れとなり、利益計画と大きく乖離いた点になります。その他、販管費における一時費用として、2026年５月13日付適時開示「簡易株式交付による株式会社FWの子会社化及び孫会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせした簡易株式交付の実行に当たり、外部アドバイザー及び弁護士等の費用として75百万円を当期に計上しており、さらに貸倒引当金の繰入として約15百万円などが一時費用として発生し、営業利益については前回発表予想を306百万円下回り△171百万円となる見込みであります。　経常利益見込みについては、営業利益見込みの修正に加えてセールスアウトソーシング事業における、ソフトバンク契約勧奨業務終了に係る拠点閉鎖費用が一時費用として約20百万円発生したことにより、経常利益は前回発表予想を301百万円下回る△196百万円となる見込みであります。　親会社株式に帰属する当期純利益については、経常利益見込みの修正に加えて収益化が困難と判断したことによりヘルスケアBPO事業の一部を譲渡したことによって16百万円の譲渡益が発生した一方、子会社における繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額として約30百万円、固定資産の除却によって約７百万円、子会社の評価見直しに係る株式評価損約8百万円が一時費用として発生したことにより、前回発表予想を292百万円下回り△232百万円となる見通しであります。（注）予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。