奥村組、前期経常を44％上方修正・30期ぶり最高益、配当も33円増額

　奥村組 <1833> [東証Ｐ] が5月11日昼(12:00)に業績・配当修正を発表。26年3月期の連結経常利益を従来予想の176億円→253億円(前の期は89.2億円)に43.8％上方修正し、増益率が97.2％増→2.8倍に拡大し、30期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の46.2億円→123億円(前年同期は120億円)に2.7倍増額し、一転して2.6％増益計算になる。

　業績好調に伴い、前期の年間配当を従来計画の264円→297円(前の期は216円)に増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　（個別業績予想）  ・土木事業の売上高の増加等により営業利益が増加  ・営業外収益に為替差益を計上したこと等により経常利益が増加 （連結業績予想） 個別業績予想の修正に加え、以下の理由から連結業績予想の修正を行うものです。  ・営業外収益に為替予約評価益（※）を計上したこと等により経常利益が増加  （※） 為替予約評価益の計上については、本日別途公表しました「営業外収益(為替予約評価益)の計上に関するお知らせ」をご覧ください。

　利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、現中期経営計画(2025～2027 年度)期間中における当社の株主還元政策については以下のとおりで、一過性の特殊要因である「為替予約評価損益」は、配当性向の計算に含めないこととしています。 この株主還元政策を踏まえた上で、当期の年間配当金予想については、通期連結業績予想の修正に伴い、1 株当たり期末配当金を前回予想の 154 円から 33 円増配した 187 円に修正し、1 株当たり年間配当金を中間配当金 110 円と合わせた 297 円といたします。 なお、本件は 2026 年 6 月開催予定の第 89 回定時株主総会の決議をもって正式に決定、実施する予定です。 中期経営計画(2025～2027 年度)期間中の株主還元政策 連結配当性向※1 70％以上（業績に関わらず自己資本配当率（ＤＯＥ）※2 2.0％を下限とする） ※1 連結配当性向＝年間配当総額（中間＋期末）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益  〔一過性の特殊要因（為替予約評価損益）による影響を除く〕 ※2 自己資本配当率（ＤＯＥ）＝年間配当総額（中間＋期末）÷ 自己資本(注)上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。