来週の為替相場見通し＝追加介入への警戒感から円売り縮小

　来週のドル円相場は、日本の通貨当局が更なる介入に動くとの警戒感から過度な円売りは縮小しそうだ。予想レンジは１ドル＝１５４円００銭～１５９円００銭。

　４月３０日夕に片山さつき財務相と三村淳財務官が相次いで為替介入の実施が近いことを示唆し、そのあと日本の通貨当局による為替介入とみられる円買い・ドル売りが断続的に入ったことからドル円相場は一時１５５円５７銭まで５円以上急落した。５月１日には三村財務官が記者団に対して連休中も市場動向に警戒を続ける姿勢を示しており、更なる介入に踏み切る可能性がありそう。同日夕にはドル円相場がわずか１０分程度で１円５０銭以上下落し、１５５円４９銭まで値を下げる場面があった。

　ただ、米国とイランの衝突が長期化するとの見方は根強く、質への逃避から基軸通貨であるドルが選好されやすい状況は変わらず。３０日にはトランプ米大統領がイランの港湾に対する海上封鎖を維持する方針を示したほか、１日には米ニュースサイトのアクシオスが「米中央軍のクーパー司令官とケイン統合参謀本部議長が、イランに対する軍事行動の可能性に関する新たな計画についてトランプ大統領に説明した」と報じた。原油先物相場が再び騰勢を強めれば、日本の貿易収支悪化を意識した円売りが流入しそうだ。

　なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、４日に３月の製造業新規受注、５日に４月のＩＳＭ非製造業景況指数と３月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、６日に４月のＡＤＰ雇用統計、７日に前週分の新規失業保険申請件数、８日に４月の雇用統計と５月のミシガン大学消費者態度指数（速報値）など。国内では７日に３月開催分の日銀金融政策決定会合議事要旨、８日に３月の毎月勤労統計調査が公表される。

出所：MINKABU PRESS