前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■シンポ <5903> 　1,514円　(+300円、+24.7％) ストップ高

　ＳＨＩＮＰＯ <5903> [東証Ｓ]がストップ高。前営業日となる28日の取引終了後、MBO（経営陣が参加する買収）の一環として、同社の取締役で創業家の山田清久氏が代表を務めるヤマタケ総業（名古屋市名東区）がＳＨＩＮＰＯに対し、非公開化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付価格は1株1700円で、株価はこれにサヤ寄せをする動きをみせた。買付予定数の下限は171万950株で、上限は設定しない。買付期間は4月30日から6月15日まで。TOBが成立した場合、所定の手続きを経て、ＳＨＩＮＰＯは上場廃止となる見通し。東京証券取引所は4月28日付でＳＨＩＮＰＯを監理銘柄（確認中）に指定した。

■セレス <3696> 　1,795円　(+300円、+20.1％) ストップ高

　セレス <3696> [東証Ｐ]がストップ高。30日正午ごろ、26年12月期第1四半期（1-3月）の連結決算を発表した。売上高が95億2100万円（前年同期比23.9％増）、営業利益が17億3100万円（同2.0倍）、最終損益が9億9300万円の黒字（前年同期は5700万円の赤字）となった。同時に取得総数35万株（自己株式を除く発行済み株式総数の2.98％）、取得総額5億円を上限とする自社株買いを実施すると開示しており、これらを好感した買いが集まった。同社はポイントサイト「モッピー」と「ポイントインカム」を展開している。1-3月期は金融関連広告主における広告予算の拡大傾向などを背景に、ポイントサイトの売上高が前年同期比68.1％増の72億8700万円まで拡大した。自社株買いについては取得期間を5月1日から12月30日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。

■テラドローン <278A> 　9,270円　(+1,500円、+19.3％) ストップ高

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> [東証Ｇ]がストップ高。前営業日28日の取引終了後、オランダに拠点を置く連結子会社を通じ、ウクライナのディフェンステック企業であるＷｉｎｎｙＬａｂ（ウィニーラボ）と資本・業務提携契約を締結したと発表した。今回の提携に伴い、固定翼型迎撃 ドローン「Terra A2」を発売するとしており、好感した買いが集まった。ウィニーラボ社は通信妨害やGPS遮断が常態化する過酷な実戦環境下で、長時間のパトロールと高速な精密迎撃を両立する電動固定翼迎撃ドローンの開発に成功した。テラドローンは新製品の発売を通じてウィニーラボ社の技術及び運用ノウハウを取り込み、 防衛分野におけるソリューションの早期確立を目指す。テラドローンは3月31日にウクライナのディフェンステック企業であるＡｍａｚｉｎｇ　Ｄｒｏｎｅｓ（アメイジング・ドローンズ）と資本・業務提携契約を締結したことを開示していた。新製品「Terra A2」と前回の提携により発売を始めたロケット型迎撃ドローン「Terra A1」を組み合わることで、脅威の距離・速度・侵入経路に応じた最適な迎撃手段を選択できるようになるという。

■トーエネク <1946> 　2,444円　(+316円、+14.9％)

　東証プライムの上昇率3位。トーエネック <1946> [東証Ｐ]が続急騰。28日の取引終了後に発表した27年3月期連結業績予想で、売上高2850億円（前期比4.6％増）、営業利益240億円（同12.0％増）、純利益180億円（同1.1％増）と2ケタ営業増益を見込むことが好感された。中部電力 <9502> [東証Ｐ]グループ及び一般得意先ともに受注増を見込み、AIの普及やカーボンニュートラルに関連した需要の高まりを背景に、配電線工事や通信工事の2ケタ成長を見込む。なお、26年3月期決算は、売上高2724億6800万円（前の期比0.6％増）、営業利益214億2100万円（同33.5％増）、純利益178億1000万円（同65.4％増）だった。同時に中期経営計画の数値目標の見直しも発表。28年3月期の経常利益目標を従来の180億円から260億円（26年3月期226億3900万円）へ引き上げており、これも好材料視された。

■日華化学 <4463> 　1,838円　(+199円、+12.1％)

　日華化学 <4463> [東証Ｓ]が3日続急騰。30日午後3時ごろ、26年12月期第1四半期（1-3月）の連結決算を発表した。売上高が150億1700万円（前年同期比13.8％増）、営業利益が11億5900万円（同35.4％増）だったとしており、業況を好感した買いが集まった。主力の化学品事業が業績を牽引。フッ素フリー撥水剤や工程薬剤など高付加価値EHD（環境、健康・衛生、デジタル、先端材料）関連製品の売り上げが拡大したほか、電子材料関連工程薬剤で新規ビジネスを獲得した。

■北陸電工 <1930> 　1,682円　(+180円、+12.0％)

　東証プライムの上昇率5位。北陸電気工事 <1930> [東証Ｐ]が続急騰。28日の取引終了後に発表した26年3月期連結決算で営業利益が51億2100万円（前の期比17.7％増）と従来予想の40億円を大きく上回って着地したことに加えて、27年3月期も営業利益60億円（前期比17.2％増）と2ケタ増益を見込むことが好感された。工程管理や原価管理をより一層徹底しコスト削減に努めたことが奏功したという。26年3月期の売上高は従来予想の610億円をやや上回る610億2800万円（前の期比9.7％増）だった。過去最高だった24年度からの繰越工事高の進捗が順調に進んだことや好調な受注高に支えられたことに加えて、M＆Aの効果などが寄与した。27年3月期は売上高700億円（前期比14.7％増）を見込む。25年度からの繰越工事高が過去最大となったことが牽引する。人件費の上昇などを見込むものの、引き続きコスト削減に努めることで2ケタ増益を見込む。

■ＩＤＨＤ <4709> 　1,005円　(+103円、+11.4％)

　東証プライムの上昇率6位。ＩＤホールディングス <4709> [東証Ｐ]が3日続急騰。30日午後1時30分ごろに発表した27年3月期連結業績予想で、売上高420億円（前期比6.7％増）、営業利益45億円（同9.0％増）、純利益30億円（同3.2％増）と増収増益を見込み、年間配当予想を50円と実質増配としたことが好感された。IT投資ニーズが引き続き堅調に推移しており、特に、社内IT環境の整備やAI導入に関するコンサルティングのニーズが増加していることや、事業継続を目的としたセキュリティー対策やITガバナンスに関する投資意欲が高まっていることが追い風となる。なお、26年3月期決算は、売上高393億7100万円（前年同期比8.5％増）、営業利益41億2800万円（同9.2％増）、純利益29億700万円（同21.7％増）だった。同時に上限を15万株（自己株式を除く発行済み株数の0.44％）、または1億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は5月1日から10月30日までで、中期経営計画で目標とする総還元性向50～60％に沿うものとしている。

■ユナイテド海 <9110> 　7,600円　(+640円、+9.2％)

　東証プライムの上昇率10位。ＮＳユナイテッド海運 <9110> [東証Ｐ]が急反発。30日午後2時30分ごろ、26年3月期の連結決算を発表。更に27年3月期の業績予想を開示した。27年3月期の売上高は前期比0.1％増の2300億円、営業利益は同12.5％増の231億円、最終利益は同4.1％減の231億円を計画する。26年3月期の業績は計画に対して上振れして着地し、期末配当予想を大幅に引き上げた。今期は2ケタの営業増益予想で、高水準の配当利回りも着目される形となり、買いが集まったようだ。今期はドライバルク市況がブラジル積み鉄鉱石、西アフリカ積みボーキサイトに支えられ、好調を維持すると予想。昨秋開始のギニアからの鉄鉱石出荷に対しては、航海距離の長期化が見込め市況を押し上げると想定する。燃料価格の高騰を懸念しながらも、外航部門の専航船運賃は燃料単価とほぼ連動しており、フリー船も先物を活用したヘッジにより中長期の収益への影響は限定的とみる。内航部門は減益を見込む。前期の期末配当予想について従来の見通しから45円増額して205円（年間310円）とした。今期の年間配当予想は295円。26年3月期の売上高は前の期比7.1％減の2297億8400万円、営業利益は同1.5％増の205億2900万円、最終利益は同29.4％増の240億9500万円となった。

■ＪＩＡ <7172> 　2,192円　(+184円、+9.2％)

　ジャパンインベストメントアドバイザー <7172> [東証Ｐ]が3日続急伸。30日午前11時30分ごろに発表した第1四半期（1-3月）連結決算が、売上高137億5500万円（前年同期比24.8％増）、営業利益92億7000万円（同32.9％増）、純利益61億6700万円（同53.0％増）と大幅増収増益となったことが好感された。主力のオペレーティング・リース事業で商品出資金販売及び案件組成とも順調に推移し、出資金販売額が第1四半期における過去最高額となったことが牽引した。第1四半期時点で、営業利益の上期計画（119億4000万円）に対する進捗率は77％に達するが、会社側では中東情勢による影響がいまだ不透明な状況にあるとして、26年12月期通期業績予想は売上高489億6000万円（前期比26.4％増）、営業利益235億8000万円（同24.9％増）、純利益130億円（同23.3％増）の従来見通しを据え置いた。

■ＮＴＮ <6472> 　382.2円　(+30.8円、+8.8％)

　ＮＴＮ <6472> [東証Ｐ]が3日続急伸。30日午前10時ごろ、26年3月期の連結業績について、売上高が前回予想の8050億円から8200億円（前の期比0.7％減）、営業利益が260億円から300億円（同30.7％増）、最終損益が40億円の赤字から110億円の黒字（前の期は238億100万円の赤字）で着地したようだと発表した。最終損益は赤字予想から一転、黒字で着地する見通しになっており、好感した買いが集まった。規模増加などにより売上高及び営業利益が上振れしたほか、為替差損益の改善や日本セグメントの税効果の影響による税金費用の減少が利益を押し上げた。

■ＴＤＫ <6762> 　2,890.5円　(+213.5円、+8.0％)

　ＴＤＫ <6762> [東証Ｐ]が急反発。祝日前28日取引終了後、27年3月期連結業績予想について売上高を2兆5800億円（前期比3.0％増）、営業利益を2950億円（同8.3％増）と発表。連続で過去最高を更新する見通しを示した。配当予想も40円（前期36円）と増額した。これを好感した買いが集まった。メモリー需要の逼迫や価格高騰の影響を受けて スマートフォンなどICT製品の生産は減少すると見込む一方、データセンター向けニアライン用HDDやAIデータセンター関連市場は引き続き堅調な需要が見込まれるという。なお、同時に発表した26年3月期決算は、売上高が2兆5048億円（前の期比13.6％増）、営業利益が2724億1500万円（同21.5％増）だった。

■マキタ <6586> 　5,868円　(+416円、+7.6％)

　マキタ <6586> [東証Ｐ]が3日続急伸。28日の取引終了後に発表した27年3月期連結業績予想で、売上高8200億円（前期比5.5％増）、営業利益1100億円（同5.1％増）、純利益810億円（同2.0％増）と増収増益を見込み、中間配当を79円（前年同期20円、年間配当は未定）としたことが好感された。ラインアップの拡充や販売人員の増強を進めることで、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」シリーズの園芸やインフラ関連といった建築市場以外の新たな分野の市場開拓を期待する。なお、想定為替レートは1ドル＝155円（前期実績150円67銭）、1ユーロ＝180円（同174円64銭）、1元＝22円50銭（同21円22銭）としている。同時に発表した26年3月期決算は、売上高7776億円（前の期比3.2％増）、営業利益1047億500万円（同2.2％減）、純利益794億1400万円（同0.1％増）だった。「40Vmax」製品の伸長により増収となったものの、販売人員や広告宣伝費の増加などが利益を圧迫した。なお、年間配当は150円としている。

■ミスミＧ <9962> 　3,589円　(+254円、+7.6％)

　ミスミグループ本社 <9962> [東証Ｐ]が急反発。30日午後3時ごろに発表した27年3月期連結業績予想で売上高4915億円（前期比11.4％増）、営業利益550億円（同15.5％増）と2ケタ営業増益を見込むことが好感された。データセンターや半導体などの成長産業における自動化需要がグローバルで持続的に高まっていることが追い風となる。なお、純利益は前期に法人税等調整額が減少した一過性の要因があったことから374億円（同7.6％減）と減益を見込む。同時に上限を1300万株（自己株式を除く発行済み株数の4.91％）、または300億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は5月22日から来年3月31日までで、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るためとしている。

■明和産 <8103> 　830円　(+57円、+7.4％)

　明和産業 <8103> [東証Ｐ]が続急伸。30日午後1時30分ごろに発表した27年3月期連結業績予想で、売上高1700億円（前期比3.1％増）、営業利益42億円（同1.6％増）、純利益37億円（同9.7％増）を見込み、年間配当予想を前期比5円増の47円としたことが好感された。引き続き中期経営計画の注力領域である「モビリティ」「環境」「生活」における取り組みを推進し増収増益を目指す。なお、26年3月期決算は、売上高1649億2700万円（前の期比5.2％増）、営業利益41億3200万円（同15.8％増）、純利益33億7400万円（同0.1％減）だった。

■日精化 <4362> 　2,545円　(+160円、+6.7％)

　日本精化 <4362> [東証Ｐ]が3日続急伸。同社は28日取引終了後、27年3月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比6.7％増の57億円としていることや、年間配当計画を前期比6円増配の104円としていることが好感されたようだ。売上高は同10.7％増の374億円を見込む。経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大への貢献が期待できる品目への選択と集中を推進する方針。なお、前提為替レートは1ドル＝155円、1ユーロ＝180円としている。

■村田製 <6981> 　5,156円　(+316円、+6.5％)

　村田製作所 <6981> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。30日午後2時ごろ、26年3月期の連結決算の発表にあわせて、27年3月期の通期業績予想を開示した。売上高予想は1兆9600億円（前期比7.1％増）、最終利益予想は2930億円（同25.3％増）とした。同時に取得総数7500万株（自己株式を除く発行済み株式総数の4.12％）、取得総額1500億円を上限とする自社株買い及び消却を実施すると開示しており、これらを好感した買いが集まった。今期はコンデンサーを中心にデータセンター関連需要の増加を背景とした増収を見込む。26年3月期は売上高が前回予想の1兆8000億円から1兆8308億5600万円（前の期比5.0％増）、最終利益が2200億円から2339億2000万円（同微増）で着地した。各利益は減益予想から一転し増益となった。積層セラミックコンデンサー（MLCC）の売り上げがサーバー向けのほか、スマートフォンや代理店向けで拡大した。なお、自社株買いは5月11日から27年1月29日までを取得期間として行う。取得した全株式は27年2月26日付で消却する。

■Ｊディスプレ <6740> 　100円　(+6円、+6.4％) 一時ストップ高

　ジャパンディスプレイ <6740> [東証Ｐ]が続急伸、一時ストップ高となった。祝日前28日取引終了後、日本経済新聞による3月8日付の対米投融資を巡る報道についてコメントを発表した。最先端ディスプレー工場の運営や技術支援について「検討を行っていることは事実」としつつ、現時点で具体的な内容や条件について決定した事実はないとした。開示すべき事実が生じた場合には速やかに知らせるという。これが株価の刺激材料となり、改めて物色が強まったようだ。

■ＮＧＫ <5333> 　4,961円　(+291円、+6.2％)

　ＮＧＫ <5333> [東証Ｐ]が4日続急伸。30日午後1時40分ごろ、27年3月期連結業績予想について売上高を7100億円（前期比6.0％増）、営業利益を1070億円（同12.6％増）と発表した。売上高、営業利益とも連続で過去最高を更新する見通し。配当予想も106円（前期80円）と増額した。これを好感した買いが入った。AI用途を中心とする半導体需要の拡大により、 半導体製造装置用製品やハイセラムキャリアなどが引き続き伸びる見込み。NAS電池の製造終了に伴う特別損失を前期に計上した反動で、純利益段階でも過去最高となる見通しだ。なお、同時に発表した26年3月期決算は、売上高が6701億2500万円（前の期比8.2％増）、営業利益が949億9700万円（同16.9％増）だった。あわせて自社株買いを実施すると発表した。650万株（自己株式を除く発行済み株式総数の2.3％）を上限に、5月1日朝の名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N-NET3）で買い付ける。買い付け価格は4月30日の終値。

■ＳＵＭＣＯ <3436> 　2,476円　(+128.5円、+5.5％)

　ＳＵＭＣＯ <3436> [東証Ｐ]が急反発。時価は21年7月以来約5年ぶりの高値ゾーンに浮上した。米国ではインテル  が強烈な上昇トレンドを形成し、前日29日の米国株市場でも12％を超える急騰で上場来高値圏を舞い上がっており、マーケットでも話題となった。そのなか、半導体シリコンウエハーで世界屈指の同社は、インテルを主要顧客としていることから連想買いを誘った。また、国際半導体製造装置材料協会（SEMI）が、2026年1-3月期における世界のシリコンウエハー出荷量が前年同期比13.1％増になったと前日29日に発表しており、これが株価の刺激材料となったとの見方も出ていた。株式需給面では「直近メリルリンチ手口で貸株市場を経由した空売り残高が急増していたが、このショートスクイーズ効果も発現している」（中堅証券ストラテジスト）という指摘があった。

■タカラスタ <7981> 　2,964円　(+144円、+5.1％)

　タカラスタンダード <7981> [東証Ｐ]が3日続急伸。30日正午ごろに発表した27年3月期の連結業績予想で、売上高2600億円（前期比2.9％増）、営業利益208億円（同9.0％増）、純利益154億円（同2.2％増）を見込み、年間配当予想を前期比8円増の124円としたことが好感された。新築戸建て向けでシェア拡大及び販売単価の上昇を引き続き進めるほか、新築集合向けでグレードアップ提案やオプション拡販による単価上昇を進め新築市場の売り上げ拡大を目指す。一方のリフォーム向けでは幅広い商品ラインアップの提案を継続し販売数量の増加を見込むとともに一部製品で価格改定も実施し成長を図る。26年3月期決算は、売上高2527億5600万円（前の期比3.9％増）、営業利益190億8300万円（同22.1％増）、純利益150億7300万円（同35.9％増）だった。新築向けが戸建・集合ともに堅調だったほか、リフォーム向けも下期に好調となり寄与した。増収に加えて、粗利率の改善や経費の抑制などに取り組んだことも寄与した。

■大倉工 <4221> 　4,965円　(+240円、+5.1％)

　大倉工業 <4221> [東証Ｐ]が3日続急伸。30日午後0時30分ごろ、26年12月期第1四半期（1-3月）の連結決算を発表した。売上高が240億2600万円（前年同期比10.8％増）、営業利益が22億4500万円（同33.8％増）だったとしており、業況を好感した買いが集まった。合成樹脂製品の製造・販売を手掛けるフジコーを連結子会社化したことや、大型液晶テレビ向け光学フィルムが好調に推移したことが業績に寄与した。営業利益の通期計画（65億円）に対する進捗率は約35％となった。

■富士電機 <6504> 　13,085円　(+435円、+3.4％)

　富士電機 <6504> [東証Ｐ]が大幅反発。前営業日28日の取引終了後、26年3月期の連結決算の発表にあわせて、27年3月期の通期業績予想を開示した。売上高予想は1兆2750億円（前期比3.9％増）、営業利益は1425億円（同4.3％増）としており、好感した買いが集まった。エネルギー部門が成長を牽引する。データセンター関連の需要を受け、同部門の施設電源システムについては受注高で前期比20～30％増、売上高で同30％増の水準になると見込む。26年3月期は売上高が1兆2275億9500万円（前の期比9.3％増）、営業利益が1366億2000万円（同16.1％増）だった。蓄電システムの案件やデータセンター向け需要が増えたエネルギー部門、ITソリューション分野において文教分野の大口案件が増加したインダストリー部門が業績を押し上げた。同時に取得総数250万株（発行済み株式総数の1.7％）、取得総額210億円を上限とする自社株の取得枠を設定したと発表した。取得期間は2026年5月1日から27年3月31日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。

■中部電 <9502> 　2,690.5円　(+81円、+3.1％)

　中部電力 <9502> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社が28日取引終了後に発表した26年3月期の連結経常利益は、前期比5.3％増の2910億7200万円だった。会社計画の2300億円を大きく上回って着地したことを好感する買いが流入した。東京電力ホールディングス <9501> [東証Ｐ]と同社が折半出資する火力大手のＪＥＲＡの国内火力事業における石炭の調達競争力改善などが寄与した。27年3月期の業績予想は未定としたが、年間配当は前期比横ばいの70円を見込んでいる。

■電通総研 <4812> 　2,199円　(+56円、+2.6％)

　電通総研 <4812> [東証Ｐ]が続伸。28日の取引終了後に発表した第1四半期（1-3月）連結決算が、売上高438億2000万円（前年同期比8.9％増）、営業利益65億8800万円（同14.0％増）、純利益46億4800万円（同13.1％増）と2ケタ増益で着地したことが好感された。受託システム開発がメガバンクや政府系金融機関、信託銀行向けに拡大した金融ソリューションや、統合人事ソリューション「POSITIVE」の導入が電力業及び商社向けに拡大したビジネスソリューション、受託システム開発が電通グループ及び運輸業向けに拡大したコミュニケーションITの各セグメントが牽引した。また、受託システム開発とソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上も利益を押し上げた。なお、26年12月期通期業績予想は、売上高1820億円（前期比10.4％増）、営業利益255億円（同11.4％増）、純利益180億円（同10.0％増）の従来見通しを据え置いた。

■三菱電 <6503> 　6,231円　(+153円、+2.5％)

　三菱電機 <6503> [東証Ｐ]が4日続伸。前営業日28日の取引終了後、26年3月期の連結決算の発表にあわせて、27年3月期の通期業績予想を開示した。売上高予想は6兆2000億円（前期比5.2％増）、最終利益予想は4750億円（同16.5％増）としており、大幅増益の見通しを好感した買いが集まった。中東情勢による原油由来の原材料・物流費の高騰を織り込みつつも、インフラ部門の防衛システムやインダストリー・モビリティ部門のFAシステムの事業規模拡大、ライフ部門のビルシステム及び空調・家電における需要増加などにより大幅増益を見込む。26年3月期は売上高が5兆8947億47000万円（前の期比6.8％増）、最終利益が4077億5800万円（同25.8％増）だった。国内の交通事業や海外向け無停電電源装置（UPS）事業などの売り上げが増えたインフラ部門、AI関連の設備投資や工作機械関連需要などの増加を背景に売り上げを伸ばしたインダストリー・モビリティ部門をはじめ、各部門で増収増益を達成した。

■信越化 <4063> 　7,246円　(+165円、+2.3％)

　信越化学工業 <4063> [東証Ｐ]が5日続伸。28日の取引終了後に上限を4500万株（自己株式を除く発行済み株数の2.42％）、または2500億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は5月21日から来年4月27日までで、株主還元の一環として実施する。同時に26年3月期連結決算を発表しており、売上高2兆5739億円（前の期比0.5％増）、営業利益6352億400万円（同14.4％減）、純利益4744億5900万円（同11.2％減）となった。半導体市場がAI関連の活況によりそれ以外の分野の需要も上向いたことで、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料が伸長したが、塩化ビニルの市況軟化が響いた。なお、27年3月期業績予想は「中東情勢とそれに起因するエネルギーや基礎資材の供給制約と価格変動に鑑み予想を合理的に行うことは難しい」として、開示が可能になった時点で速やかに開示するとしている。

■山パン <2212> 　3,281円　(+68円、+2.1％)

　山崎製パン <2212> [東証Ｐ]が続伸。株価は27日に年初来安値を更新したばかりだったが、30日はカイ気配スタートで寄り後も一段高、一時200円近い上昇で3400円台まで駆け上がる場面があった。28日取引終了後に発表した26年12月期第1四半期（26年1-3月）決算は、売上高が前年同期比5％増の3336億7200万円、営業利益が同9％増の183億2800万円と好調を堅持した。また、7月1日出荷分から一部商品（食パン、菓子パン、和洋菓子）の値上げを実施することを発表、平均で5.6％の値上げとなることで、一段と収益へのプラス寄与が見込めるとの思惑が株価を強く刺激した。

※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース