話題株ピックアップ【夕刊】（1）：テラドローン、トーエネク、日華化学

■Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> 　9,270円　  +1,500 円 (+19.3％) ストップ高 　　本日終値
　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A>はストップ高。前営業日２８日の取引終了後、オランダに拠点を置く連結子会社を通じ、ウクライナのディフェンステック企業であるＷｉｎｎｙＬａｂ（ウィニーラボ）と資本・業務提携契約を締結したと発表した。今回の提携に伴い、固定翼型迎撃ドローン「Ｔｅｒｒａ　Ａ２」を発売するとしており、好感した買いが集まった。ウィニーラボ社は通信妨害やＧＰＳ遮断が常態化する過酷な実戦環境下で、長時間のパトロールと高速な精密迎撃を両立する電動固定翼迎撃ドローンの開発に成功した。テラドローンは新製品の発売を通じてウィニーラボ社の技術及び運用ノウハウを取り込み、防衛分野におけるソリューションの早期確立を目指す。テラドローンは３月３１日にウクライナのディフェンステック企業であるＡｍａｚｉｎｇ　Ｄｒｏｎｅｓ（アメイジング・ドローンズ）と資本・業務提携契約を締結したことを開示していた。新製品「Ｔｅｒｒａ　Ａ２」と前回の提携により発売を始めたロケット型迎撃ドローン「Ｔｅｒｒａ　Ａ１」を組み合わることで、脅威の距離・速度・侵入経路に応じた最適な迎撃手段を選択できるようになるという。

■トーエネック <1946> 　2,444円　  +316 円 (+14.9％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率3位
　トーエネック<1946>が続急伸。２８日の取引終了後に発表した２７年３月期連結業績予想で、売上高２８５０億円（前期比４．６％増）、営業利益２４０億円（同１２．０％増）、純利益１８０億円（同１．１％増）と２ケタ営業増益を見込むことが好感された。中部電力<9502>グループ及び一般得意先ともに受注増を見込み、ＡＩの普及やカーボンニュートラルに関連した需要の高まりを背景に、配電線工事や通信工事の２ケタ成長を見込む。なお、２６年３月期決算は、売上高２７２４億６８００万円（前の期比０．６％増）、営業利益２１４億２１００万円（同３３．５％増）、純利益１７８億１０００万円（同６５．４％増）だった。同時に中期経営計画の数値目標の見直しも発表。２８年３月期の経常利益目標を従来の１８０億円から２６０億円（２６年３月期２２６億３９００万円）へ引き上げており、これも好材料視された。

■日華化学 <4463> 　1,838円　  +199 円 (+12.1％)　　本日終値
　日華化学<4463>は後場終盤に急騰。きょう午後３時ごろ、２６年１２月期第１四半期（１～３月）の連結決算を発表した。売上高が１５０億１７００万円（前年同期比１３．８％増）、営業利益が１１億５９００万円（同３５．４％増）だったとしており、業況を好感した買いが集まった。主力の化学品事業が業績を牽引。フッ素フリー撥水剤や工程薬剤など高付加価値ＥＨＤ（環境、健康・衛生、デジタル、先端材料）関連製品の売り上げが拡大したほか、電子材料関連工程薬剤で新規ビジネスを獲得した。

■北陸電気工事 <1930> 　1,682円　  +180 円 (+12.0％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率5位
　北陸電気工事<1930>は続急伸。２８日の取引終了後に発表した２６年３月期連結決算で営業利益が５１億２１００万円（前の期比１７．７％増）と従来予想の４０億円を大きく上回って着地したことに加えて、２７年３月期も営業利益６０億円（前期比１７．２％増）と２ケタ増益を見込むことが好感された。工程管理や原価管理をより一層徹底しコスト削減に努めたことが奏功したという。２６年３月期の売上高は従来予想の６１０億円をやや上回る６１０億２８００万円（前の期比９．７％増）だった。過去最高だった２４年度からの繰越工事高の進捗が順調に進んだことや好調な受注高に支えられたことに加えて、Ｍ＆Ａの効果などが寄与した。２７年３月期は売上高７００億円（前期比１４．７％増）を見込む。２５年度からの繰越工事高が過去最大となったことが牽引する。人件費の上昇などを見込むものの、引き続きコスト削減に努めることで２ケタ増益を見込む。

■ＩＤホールディングス <4709> 　1,005円　  +103 円 (+11.4％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率6位
　ＩＤホールディングス<4709>が後場急伸。午後１時３０分ごろに発表した２７年３月期連結業績予想で、売上高４２０億円（前期比６．７％増）、営業利益４５億円（同９．０％増）、純利益３０億円（同３．２％増）と増収増益を見込み、年間配当予想を５０円と実質増配としたことが好感された。ＩＴ投資ニーズが引き続き堅調に推移しており、特に、社内ＩＴ環境の整備やＡＩ導入に関するコンサルティングのニーズが増加していることや、事業継続を目的としたセキュリティー対策やＩＴガバナンスに関する投資意欲が高まっていることが追い風となる。なお、２６年３月期決算は、売上高３９３億７１００万円（前年同期比８．５％増）、営業利益４１億２８００万円（同９．２％増）、純利益２９億７００万円（同２１．７％増）だった。同時に上限を１５万株（自己株式を除く発行済み株数の０．４４％）、または１億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は５月１日から１０月３０日までで、中期経営計画で目標とする総還元性向５０～６０％に沿うものとしている。

■ＮＳユナイテッド海運 <9110> 　7,600円　  +640 円 (+9.2％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率10位
　ＮＳユナイテッド海運<9110>が後場急騰。３０日午後２時３０分ごろ、２６年３月期の連結決算を発表。更に２７年３月期の業績予想を開示した。２７年３月期の売上高は前期比０．１％増の２３００億円、営業利益は同１２．５％増の２３１億円、最終利益は同４．１％減の２３１億円を計画する。２６年３月期の業績は計画に対して上振れして着地し、期末配当予想を大幅に引き上げた。今期は２ケタの営業増益予想で、高水準の配当利回りも着目される形となり、買いが集まったようだ。今期はドライバルク市況がブラジル積み鉄鉱石、西アフリカ積みボーキサイトに支えられ、好調を維持すると予想。昨秋開始のギニアからの鉄鉱石出荷に対しては、航海距離の長期化が見込め市況を押し上げると想定する。燃料価格の高騰を懸念しながらも、外航部門の専航船運賃は燃料単価とほぼ連動しており、フリー船も先物を活用したヘッジにより中長期の収益への影響は限定的とみる。内航部門は減益を見込む。前期の期末配当予想について従来の見通しから４５円増額して２０５円（年間３１０円）とした。今期の年間配当予想は２９５円。２６年３月期の売上高は前の期比７．１％減の２２９７億８４００万円、営業利益は同１．５％増の２０５億２９００万円、最終利益は同２９．４％増の２４０億９５００万円となった。

■ＪＩＡ <7172> 　2,192円　  +184 円 (+9.2％)　　本日終値
　ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>が後場急上昇しプラスに転換。午前１１時３０分ごろに発表した第１四半期（１～３月）連結決算が、売上高１３７億５５００万円（前年同期比２４．８％増）、営業利益９２億７０００万円（同３２．９％増）、純利益６１億６７００万円（同５３．０％増）と大幅増収増益となったことが好感された。主力のオペレーティング・リース事業で商品出資金販売及び案件組成とも順調に推移し、出資金販売額が第１四半期における過去最高額となったことが牽引した。第１四半期時点で、営業利益の上期計画（１１９億４０００万円）に対する進捗率は７７％に達するが、会社側では中東情勢による影響がいまだ不透明な状況にあるとして、２６年１２月期通期業績予想は売上高４８９億６０００万円（前期比２６．４％増）、営業利益２３５億８０００万円（同２４．９％増）、純利益１３０億円（同２３．３％増）の従来見通しを据え置いている。

■ＮＴＮ <6472> 　382.2円　  +30.8 円 (+8.8％)　　本日終値
　ＮＴＮ<6472>は大幅に３日続伸。きょう午前１０時ごろ、２６年３月期の連結業績について、売上高が前回予想の８０５０億円から８２００億円（前の期比０．７％減）、営業利益が２６０億円から３００億円（同３０．７％増）、最終損益が４０億円の赤字から１１０億円の黒字（前の期は２３８億１００万円の赤字）で着地したようだと発表した。最終損益は赤字予想から一転、黒字で着地する見通しになっており、好感した買いが集まっている。規模増加などにより売上高及び営業利益が上振れしたほか、為替差損益の改善や日本セグメントの税効果の影響による税金費用の減少が利益を押し上げた。

■クラシル <299A> 　1,047円　  +83 円 (+8.6％)　　本日終値
　28日に発表した「ゆうちょアプリでレシチャレ広告配信」が買い材料。
　「ゆうちょ通帳アプリ」で節約アプリ「レシチャレ」の広告配信を開始。

■ＴＤＫ <6762> 　2,890.5円　  +213.5 円 (+8.0％)　　本日終値
　ＴＤＫ<6762>は大幅高で年初来高値を更新。祝日前２８日取引終了後、２７年３月期連結業績予想について売上高を２兆５８００億円（前期比３．０％増）、営業利益を２９５０億円（同８．３％増）と発表。連続で過去最高を更新する見通しを示した。配当予想も４０円（前期３６円）と増額した。これを好感した買いが集まっている。メモリー需要の逼迫や価格高騰の影響を受けてスマートフォンなどＩＣＴ製品の生産は減少すると見込む一方、データセンター向けニアライン用ＨＤＤやＡＩデータセンター関連市場は引き続き堅調な需要が見込まれるという。なお、同時に発表した２６年３月期決算は、売上高が２兆５０４８億円（前の期比１３．６％増）、営業利益が２７２４億１５００万円（同２１．５％増）だった。

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