＜動意株・３０日＞（大引け）＝ＩＤＨＤ、明和産、ＧＷ、北陸電工など

　ＩＤホールディングス<4709.T>＝後場に入り急動意。午後１時３０分ごろに発表した２７年３月期連結業績予想で、売上高４２０億円（前期比６．７％増）、営業利益４５億円（同９．０％増）、純利益３０億円（同３．２％増）と増収増益を見込み、年間配当予想を５０円と実質増配としたことが好感されている。ＩＴ投資ニーズが引き続き堅調に推移しており、特に、社内ＩＴ環境の整備やＡＩ導入に関するコンサルティングのニーズが増加していることや、事業継続を目的としたセキュリティー対策やＩＴガバナンスに関する投資意欲が高まっていることが追い風となる。なお、２６年３月期決算は、売上高３９３億７１００万円（前年同期比８．５％増）、営業利益４１億２８００万円（同９．２％増）、純利益２９億７００万円（同２１．７％増）だった。同時に上限を１５万株（自己株式を除く発行済み株数の０．４４％）、または１億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。

　明和産業<8103.T>＝後場急伸。午後１時３０分ごろに発表した２７年３月期連結業績予想で、売上高１７００億円（前期比３．１％増）、営業利益４２億円（同１．６％増）、純利益３７億円（同９．７％増）を見込み、年間配当予想を前期比５円増の４７円としたことが好感されている。引き続き中期経営計画の注力領域である「モビリティ」「環境」「生活」における取り組みを推進し増収増益を目指す。なお、２６年３月期決算は、売上高１６４９億２７００万円（前の期比５．２％増）、営業利益４１億３２００万円（同１５．８％増）、純利益３３億７４００万円（同０．１％減）だった。

　グローバルウェイ<3936.T>＝４日ぶり急反発。同社はきょう、グループのタイムチケットが、ＴｉｋＴｏｋ公式ダイヤモンドパートナーに認定されているインドネシアのバントゥー・イーコマースと戦略的業務提携を締結したと発表。これが材料視されているようだ。提携による主な取り組みは、「ダイヤモンドパートナーの知見を生かしたグローバル運用支援」「優良エージェンシーと世界最先端ノウハウによるトップライバー育成」「広告案件及び海外公式イベントにおける連携強化」など。日本のライバーやクリエイターが、バントゥーの持つ世界最先端のアルゴリズム分析とマーケティング支援を受け、グローバル市場で大きな影響力を持つための基盤を構築するとしている。

　北陸電気工事<1930.T>＝大幅高で続伸。２８日の取引終了後に発表した２６年３月期連結決算で営業利益が５１億２１００万円（前の期比１７．７％増）と従来予想の４０億円を大きく上回って着地したことに加えて、２７年３月期も営業利益６０億円（前期比１７．２％増）と２ケタ増益を見込むことが好感されている。工程管理や原価管理をより一層徹底しコスト削減に努めたことが奏功したという。２６年３月期の売上高は従来予想の６１０億円をやや上回る６１０億２８００万円（前の期比９．７％増）だった。過去最高だった２４年度からの繰越工事高の進捗が順調に進んだことや好調な受注高に支えられたことに加えて、Ｍ＆Ａの効果などが寄与した。２７年３月期は売上高７００億円（前期比１４．７％増）を見込む。２５年度からの繰越工事高が過去最大となったことが牽引する。人件費の上昇などを見込むものの、引き続きコスト削減に努めることで２ケタ増益を見込む。

　ＳＵＭＣＯ<3436.T>＝鮮烈高で５年ぶり高値。マドを開け急騰、一時１９％を超える上昇で２８００円台目前まで買われた。時価は２１年７月以来約５年ぶりの高値ゾーンに浮上した。米国ではインテル＜INTC＞が強烈な上昇トレンドを形成し、前日の米国株市場でも１２％を超える急騰で上場来高値圏を舞い上がっており、マーケットでも話題となっている。そのなか、半導体シリコンウエハーで世界屈指の同社は、インテルを主要顧客としていることから連想買いを誘っている。また、国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が、２０２６年１～３月期における世界のシリコンウエハー出荷量が前年同期比１３．１％増になったと前日発表しており、これが株価の刺激材料となったとの見方も出ている。株式需給面では「直近メリルリンチ手口で貸株市場を経由した空売り残高が急増していたが、このショートスクイーズ効果も発現している」（中堅証券ストラテジスト）という指摘がある。

　内外テック<3374.T>＝急速人気化。７５日移動平均線を一気に上放れると同時に日足一目均衡表の雲抜けを果たし、年初来高値も大幅更新した。半導体製造装置用の関連機器や各種部品などの販売を手掛ける。東京エレクトロン<8035.T>向けが全体売り上げの８０％を占めるなど高いが、ＡＩデータセンター関連の設備投資需要を取り込み、足もとの業績は会社側の想定を上回っている。２８日取引終了後、２６年３月期業績予想の修正を発表、売上高は従来予想の２９５億円から３２６億１４００万円（前の期比８％減）、営業利益は８億１０００万円から１４億２００万円（同１０％減）に大幅増額された。また、株主還元も強化し、前期の年間配当を従来計画から５円上乗せの１０５円（前の期実績は１００円）とした。配当利回りは２８日終値換算で４．２％と高い。これを手掛かり材料に投資資金が攻勢をかけているが、時価総額１００億円未満の小型株で、なおかつ信用買い残が枯れた状態で上値が軽い。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS