ドル円、１６０円台に上昇　パウエル議長が理事として残留＝ＮＹ為替概況

ドル円、１６０円台に上昇　パウエル議長が理事として残留＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場はドル高が優勢となり、ドル円は１６０円台に上昇。１６０．４５円付近まで一時上昇し、３月につけた直近高値に並んでいる。介入警戒感も高まりそうだが、この水準を突破できれば１６２円台との声も出ているようだ。

　１６０円付近にはオプション絡みの売りオーダーなども観測されていたが、東京勢が祝日で不参加の中で突破した。イラン情勢に和らぐ気配が一向に見られず、原油高が継続。ＷＴＩは一時１０８ドル台に急伸した。トランプ大統領がイラン封鎖の長期化に備えるよう指示したと伝わっていた。

　午後にＦＯＭＣの結果が公表。大方の予想通りに政策は据え置きとなった。ただ、委員の見解が分かれており、決定は８対４での据え置きとなった。ハマック、カシュカリ、ローガンが緩和的スタンスに反対票を投じた一方、ミラン理事はこれまで通りに利下げを主張した。市場では年内の利上げ期待が若干復活し、タカ派な印象となった模様。

　ある種ファンダメンタルズ以上に驚きだったのが、パウエル議長が理事としてＦＲＢに残留することを公表したこと。ＦＲＢの独立性は脅かされており、留任するほかないと考えたようだ。なお、米上院銀行委員会は本日、ウォーシュ氏を次期議長候補として承認。これにより上院本会議で採決される見通しとなった。パウエル議長は「影の議長」のようなことは決してしないと述べていた。

　ユーロドルは１．１６ドル台に下落し、２００日線に顔合わせした一方、ユーロ円は円安の動きかあ１８７円台での推移。上昇トレンドは継続している。

　明日はＥＣＢ理事会が予定されているが、据え置きが確実視されている。市場は６月以降のヒントに注目しているが、ストラテジストからは「市場が予想する早ければ６月の利上げをＥＣＢが示唆しなければ、ユーロは下落する可能性がある」と述べている。

　ラガルド総裁は、不確実性とインフレ上昇および成長鈍化のリスクを強調した上で、エネルギー価格上昇がインフレに与える中期的な影響を評価するには、より多くのデータが必要だと述べる可能性が高いという。６月利上げについては、ＥＣＢは対応する十分な態勢を整えているが、データがそれを求める場合に限ると繰り返す可能性があるとしている。

　ポンドドルは１．３４ドル台に下落。１００日線に顔合わせしたが、２００日線は１．３４ドル台前半に来ており、目先の下値メドとして意識される。一方、ポンド円は２１６円台まで上げ幅を拡大。２００８年以来の歴史的な高値水準での推移が続いている。

　明日は英中銀も金融政策委員会（ＭＰＣ）が予定されている。今回はイラン情勢の影響を見極めるため、据え置きが確実視されている。注目は英中銀がインフレを目標である２％に近づけるため、ストラテジストは６月に利上げを実施する可能性があると述べている。

　英国の総合インフレは高水準のエネルギー価格が財やサービスのコストを押し上げたことを背景に、３月に２月の３．０％から３．３％に上昇した。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美