広済堂ＨＤ、前期経常を一転18％減益に下方修正

　広済堂ホールディングス <7868> [東証Ｐ] が4月28日大引け後(15:30)に業績修正を発表。26年3月期の連結経常利益を従来予想の80.5億円→65.7億円(前の期は80.3億円)に18.4％下方修正し、一転して18.2％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の53.5億円→38.7億円(前年同期は45.8億円)に27.6％減額し、一転して15.3％減益計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　（１）葬祭セグメント　当連結会計年度の東京都における死亡者数が、前年対比で減少推移となった影響を受け、火葬件数が当初想定を下回りました。しかしながら、東京都の人口動態推計では、死亡者数は2065年まで増加傾向が続くと予測されており、当期の事象は中長期的な成長トレンドにおける一過性の変動であると分析しております。当社グループの葬祭関連事業は、多死社会の進展において重要な役割を担っております。短期的な外部要因に左右されることなく、顧客満足度の追求および提供価値の更なる向上に注力し、中長期的な視点で収益基盤の拡大を図ってまいります。（２）資産コンサルティングセグメント 　相続に伴う不動産取扱案件の獲得の積み上げに、当初想定よりも時間を要しております。しかしながら、相続に伴う不動産関連事業は、葬祭事業とのシナジーにおいて不可欠な役割を担っており、今後も継続して取り組む方針です。また、収益寄与を見込んでいた重点案件が営業利益として実現に至らなかったことも要因の一つとなります。　今後は、これまでに獲得した知見や顧客ニーズに基づき、不動産のみならず貸金業など金融面も含めた包括的な事業領域として、より実効性のある収益モデルの構築を進めてまいります。※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。