＜動意株・１５日＞（大引け）＝エノモト、村田製、インフォメテなど

　エノモト<6928.T>＝４連騰で上値指向鮮明。一時約１カ月半ぶりに３３００円台に乗せる場面があった。同社はパワー半導体用リードフレームのほか、電子回路の配線に使われるコネクターなど電子デバイスを展開し、精密プレス・樹脂成形技術など高度なテクノロジーを駆使した製品開発力にも定評がある。業績は絶好調に推移しており、２６年３月期の営業利益は前の期比２．６倍の１６億円を見込んでいる。独立系資産運用会社でアクティブファンドを展開するｆｕｎｄｎｏｔｅが同社株を純投資及び一任契約、投資信託による投資、重要提案行為などを保有目的に掲げ、段階的に買い増し、直近では保有割合が１２％を超えた。日々の出来高流動性は乏しいものの、継続的な実需買いが株価を押し上げており、市場でも注目度が高まっている。

　村田製作所<6981.T>＝マドを開けて４日続伸。連日の上場来高値更新と気を吐いているほか、日本ケミコン<6997.T>も同じく４連騰で２３年５月以来約３年ぶりの高値水準で上値追い鮮明となっている。世界的にＡＩデータセンターの建設ラッシュとなるなか、ＡＩ半導体以外の周辺デバイスに投資マネーの視線が向いている。光ファイバーや光コネクターなど光関連デバイスが脚光を浴び、古河電気工業<5801.T>やフジクラ<5803.T>などが人気化したが、ここにきてＡＩサーバーに大量搭載されるコンデンサーが注目され、関連メーカーを評価する動きが顕在化している。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）で世界首位の村田製や同じくＭＬＣＣ大手の太陽誘電<6976.T>、サーバー向け電源用コンデンサーなどで高い競争力を有する日ケミコンなどがシンボルストック的に買いを集めている。

　インフォメティス<281A.T>＝上昇加速でストップ高。新値街道を快走している。この日午前中に、デマンド・レスポンス（ＤＲ）支援サービス「ＢｒｉｄｇｅＬＡＢ　ＤＲ」が、中国電力<9504.T>が開始する家庭向けＤＲサービス「ぐっとずっと。エコタイムシフト」に採用され、商用サービスとして提供開始されたと発表しており材料視されている。ＤＲとは、電気の需要と供給のバランスをとるために電気の使い方や使う時間帯を工夫して、消費パターンを変化させる取り組み。インフォメテでは、今回の取り組みで構築された仕組みの他電力会社・小売電気事業者への横展開を見込むほか、エコキュートに加えて蓄電池・ＥＶ・空調機器など制御対象デバイスを拡大することで、エネルギー機器を横断的に制御するプラットフォーム事業としての成長を加速させるとしている。

　ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A.T>＝ストップ高。同社は製造業を顧客対象としたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）コンサルティングや、生産ライン向けにＡＩ画像認識技術を駆使した外観検査システムなどを手掛けている。企業の合理化ニーズを取り込み足もとの業績は絶好調に推移している。１４日取引終了後に発表した２６年２月期決算は営業利益が前の期比５４％増の９億１４００万円と大幅な伸びを達成、続く２７年２月期も同利益は前期比５９％増の１４億４９００万円予想と５期連続での大幅ピーク利益更新が見込まれている。これを好感する買いが集中する格好となった。

　ＴＥＮＴＩＡＬ<325A.T>＝上値追いに拍車。１４日の取引終了後に２６年８月期の単独業績予想について、売上高を２８０億４６００万円から３３０億８１００万円へ、営業利益を３０億２０００万円から３８億４００万円へ、純利益を２０億５４００万円から２５億５１００万円へ上方修正したことが好感されている。決算期変更に伴い前期との単純比較はできないものの、会社側の参考値による前年同期との比較では、７０．６％増収、６７．１％営業増益、５６．２％最終増益となる。リカバリーウェアに対する関心の高まりや認知度の拡大を背景に、主力の「ＢＡＫＵＮＥ」を中心に販売が想定を上回っていることに加えて、第２四半期におけるクリスマスギフトシーズンなどの需要期を経て足もとのトレンドが好調に推移していることが要因としている。同時に６月３０日を基準日として１株を３株に株式分割し、それに伴い株主優待制度を拡充すると発表しており、これも好材料視されている。

　ベイカレント<6532.T>＝ストップ高人気。１４日の取引終了後、２６年２月期の連結決算の発表にあわせて、２７年２月期の通期業績予想を開示した。今期の売上高予想は１９００億円（前期比２８．１％増）、最終利益予想は４８１億円（同２７．１％増）とした。年間配当予想は中間・期末各６５円の合計１３０円（前期実績は１００円）に増配しており、大幅な増収増益見通しと増配予想を好感した買いが集まっている。ＤＸや生成ＡＩ関連に対する投資が続いていることから、国内市場において旺盛なコンサルティング需要が継続すると見込んでおり、積極的な採用と人材育成の強化を進める。なお、２６年２月期は売上高が１４８３億３２００万円（前の期比２７．８％増）、最終利益が３７８億４０００万円（同２３．０％増）だった。

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出所：MINKABU PRESS