ヤマダＨＤ、前期経常を一転58％減益に下方修正

　ヤマダホールディングス <9831> [東証Ｐ] が4月13日大引け後(15:30)に業績修正を発表。26年3月期の連結経常利益を従来予想の515億円→200億円(前の期は480億円)に61.2％下方修正し、一転して58.4％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の275億円の黒字→39.9億円の赤字(前年同期は232億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　● 修正の理由売上高につきましては、物価高等を背景とした一部家電の買い控え傾向等が見られたものの、パソコンや携帯電話などの情報家電が好調に推移した他、住建セグメントの売上高が増加したこと等により、概ね前回公表予想の水準となる見通しです。利益面につきましては、高粗利なPB・SPAオリジナル商品の積極的開発・拡販による粗利率の向上や、徹底した経費コントロール等を推進することによる利益創出を図ってまいりました。しかしながら、2026年２月16日付の「中期経営計画達成に向けた在庫処分・一部資産売却による資産効率の向上及び2026年3月期の期末配当金について」に公表いたしました方針等に基づき、来期（2027年３月期）以降のさらなる収益体質の強化等を目的として、当期（2026年３月期）第４四半期において計画外の戦略的な在庫処分を実施いたしました。これに加えて当期第３四半期までにおける、中長期的な顧客基盤拡大に向けたポイント施策の強化に伴う収益認識上の先行的な利益負担の増大や一部大型店舗の退店等の影響もあり、前回公表した通期業績予想を下回る見通しとなりましたので、上記のとおり修正いたします。なお、本件は将来の成長に向けた一過性の施策であり、当社の財務基盤に与える影響は限定的であります。2026年２月16日に公表いたしました資産効率の向上に向けた一部資産売却の取り組みについても計画通り進捗しております。これらの施策により、PB・SPA商品の売場展開を加速させるとともに、得られた資金を有利子負債の返済に充当することで、金利上昇局面における支払利息の低減と資金効率の向上に取り組んでおります。2027年３月期以降は、これら一連の構造改革の効果により、中長期的な企業価値の向上と収益力の着実な回復を見込んでおります。● 配当予想について2026年３月期の期末配当金につきましては、2026年２月16日に公表いたしました通り、「１株当たり配当金17円00銭」を予定しており、変更はございません。 【業績予想に関する留意事項】　本資料に記載されている業績予想及び記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。