明日の株式相場に向けて＝ＡＩデータセンター周辺に大化けの鉱脈

　きょう（９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４１３円安の５万５８９５円と反落。朝方にわずかな時間プラス圏で推移したとはいえ、ほぼ一日を通じて下値を探る展開だった。取引開始直前の２２５先物の萎（しぼ）み方は、資金が逃げ足に転じたことを如実に映し出していた。前日の米国株市場でハイテク株中心に大きくリスクオンに傾斜したといっても、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに２．８％高にとどまっていた。対して日経平均は前日にトランプ米大統領の翻意を世界で一番早く織り込み、５．４％高に買われていたから、その差し引きで利食い急ぎの動きが出ても何ら不思議はなかったといえる。

　この日の朝方に発表された対外・対内証券売買契約（週間ベース）で、前週（３月２９日～４月４日）の海外投資家動向が判明したが、海外投資家はこの週に国内株式を４週ぶりに買い越した。これ自体は別にどうということはないが、刮目すべきはその買い越し額で、２兆９５９６億円と３兆円近くにまで膨らみ、これは同統計の公表を開始した２００５年以降で最高金額だった。この週は５営業のうち３営業日が安く２営業日が高かった。名実ともに新年度相場入りとなった４月１日は週央（水曜日）であったが、２６７５円高と今週８日の２８７８円高と肩を並べる記録的な上昇パフォーマンスをみせた。

　ところが、週間で均（なら）せばこの週の日経平均は２５０円のマイナスであった。先物を絡めた超ハイボラティリティー・ウィークだったものの、締めてみればあまり日経平均の居場所は変わらず、“大山鳴動して鼠一匹”という感が強い。逆に言えば、そのくらい右も左も分からない予想困難な展開が続き、投資家泣かせの地合いであったといえる。ＡＩアルゴリズム売買が演出したジェットコースター相場には乗らずに傍観を決め込んだ投資家も多かったのではないか。この週に外国人投資家は確かに現物で日本株を全力で買っていた。しかし正確には全力で買い戻したというべきで、何のことはないその前の週（３月２２～２８日）に日本株を４兆４４８１億円の売り越しで、実はこれも統計以来の過去最高だった。東京市場全体の時価総額が膨張しているため、売りも買いも金額の絶対値が大きくなるのは必然とはいえ、七変化も八変化もする中東情勢、もっと突っ込んだ言い方をすれば七変化も八変化もするトランプ発言に海外投資家も振り回され続けたことを物語っている。

　そして、今回の中東有事はパンドラの箱を開けてしまった可能性もある。米・イスラエルによるイランへの攻撃は、ベネズエラで味を占めたトランプ米大統領の完全なミステイクだったと思われるが、侵略戦争とまではいわずとも俗物的に大義なき戦争を仕掛けた米国の一挙一動を、裏側でイランに協力しながらも黙って見ていた中国とロシアの存在も非常に不気味である。

　中東問題さえ収まれば原油価格も安定し、長期金利の上昇にも歯止めがかかり、全体株価指数も巡航速度と方向感を取り戻すとみる市場関係者の声も少なくないが、果たしてそれは本質を見誤っている可能性がある。前日時点で日経平均ベースのＰＥＲは再び２０倍を超えてきた。企業業績に関して２６年３月期は減益から増益予想にコンセンサスは変わっているが、２７年３月期の増益シナリオは揺らぐ公算が大きい。コストプッシュ型のインフレによる利益採算の悪化、物価高による消費者マインドの低下。これに加え、アメリカファーストを履き違えてジャイアン化したトランプ米大統領も、世界経済に一段と北風を吹かせる蓋然性は高い。東京市場でも既にイレギュラー水準に跳ね上がったＰＥＲの妥当性を主張する「成長」の２文字が消えれば、株価崩落の懸念も杞憂では終わらない可能性がある。

　今年は中期的な警戒感を常に心に留めながら、株式市場の動向を見守っていく時間軸にあるが、現在は資金が離散しているわけではなくテーマ物色の流れが明確に確認できる。ホットマネーの通り道にアンテナを張り、流れあるところに資金を振り向けていく、というのが実践的な手段といえる。今まさに奔流が発生しているのが「ＡＩデータセンター（ＤＣ）」関連だ。十把一絡げ（ひとからげ）に半導体関連、という切り口よりは鋭角的で銘柄の範疇も狭まる。前日にも触れたが古河電気工業<5801.T>がシンボル化し、フジクラ<5803.T>がこれに続いている。このほか、人気化素地を内包している関連銘柄では、ＡＩＤＣの配線ソリューションを展開する平河ヒューテック<5821.T>。電線御三家同様ＡＩＤＣ向け光ケーブルやコネクタで商機を捉えているＪＭＡＣＳ<5817.T>。また、電源供給用ケーブルや水冷システムの配線インフラで活躍余地があるオーナンバ<5816.T>。そして、光アイソレータなどで圧倒的シェアを有する湖北工業<6524.T>。国際間のデータ通信では最重要インフラといっても過言でないのが海底ケーブルであり、米ビッグテックの設備投資の動きにも反映されている。紛れもなく海底ケーブル用光通信デバイスは湖北工業の活躍フィールドである。

　あすは株価指数オプション４月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日にあたる。このほか、３月の貸出・預金動向、３月の企業物価指数が朝方取引開始前に開示され、前場取引時間中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。個別では安川電機<6506.T>の２６年２月期決算と良品計画<7453.T>の２６年８月期上期（２５年９月～２６年２月）決算に関心が集まる。海外では３月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、３月の中国生産者物価指数（ＰＰＩ）が開示され、韓国中銀が政策金利を発表する。また、この日は米国でも３月のＣＰＩ発表が予定されており、マーケットの注目度が高い。このほか、４月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）、４月の米製造業受注、３月の米財政収支が発表される。（銀）

出所：MINKABU PRESS