イオンが後場急落、27年2月期最終微増益の計画で物足りなさを意識◇
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イオン<8267.T>が後場に急落している。同社は9日午後1時30分、26年2月期の連結決算発表にあわせ、27年2月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比12.0%増の12兆円、経常利益は同19.3%増の2900億円、最終利益は同0.4%増の730億円を見込む。利益予想の水準に対して物足りなさが意識され、売りがかさんだようだ。 26年2月期は売上高が前の期比5.7%増の10兆7153億4200万円、経常利益が同8.4%増の2430億3100万円、最終利益が同2.7倍の726億7700万円となった。全セグメントで増収となったが、スーパーマーケット事業やディスカウントストア事業、総合金融事業は営業減益となった。構造改革による一過性のコスト増加をツルハホールディングス<3391.T>の連結子会社化に伴う段階取得差益で吸収する形となった。27年3月期は好調なディベロッパーやヘルス&ウエルネス、サービス・専門店事業の利益の引き上げを計画。また今期よりグループ通算制度を導入し、税務面の最適化とともに純利益の将来にわたる押し上げ効果を狙う。 今期の年間配当予想は15円を計画。昨年9月に実施した1対3株式分割前のベースでは45円(前期は41円)となり、実質増配の見通しとなる。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS