イントランス、前期最終を一転赤字に下方修正、対純資産で67％の赤字

　イントランス <3237> [東証Ｇ] が4月8日大引け後(15:30)に業績修正を発表。26年3月期の連結最終損益を従来予想の5500万円の黒字→4億9500万円の赤字(前の期は4億3200万円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。赤字額は前の期末の純資産を67.3％毀損する規模となった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の2億9300万円の黒字→2億5700万円の赤字(前年同期は2億3600万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　当社グループは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指しております。当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。また、上記の他、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却や、不動産売買へ注力し、事業に取り組んでまいりました。これら活動により、ホテル運営事業においては、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できる都市型アパートメントホテルの運営権の確保に係る活動は一定の成果をあげてまいりました。一方、投資年度より収益貢献が期待できる地方創生ホテル投資に関しましては、既存のリゾートホテルや旅館の運営権をオペレーターチェンジ、Ｍ＆Ａ等の手法により、当期中に３件獲得することを見込んでおりましたが、当社グループは、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、現金及び預金は535百万円にまで減少し、さらに当第３四半期連結会計期間においても四半期純損失を計上しており、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているため、当社の与信状況や財政状態から積極的なホテル投資が困難な状況となり、新規運営ホテルの実績を作れなかったことにより収益を落としました。また、不動産事業においては、当期中にインバウンド向け宿泊施設の開発を５件、リゾート施設開発プロジェクトマネジメント１件、宿泊施設の不動産転売３件等、短期間での収益化が期待できる取り組みに注力してまいりましたが、上述のとおり、当社グループの財務状況により、インバウンド向け戸建宿泊施設の開発・販売や宿泊施設の転売等において、十分な手元資金がないことから、不動産売買において、販売先をあらかじめ確保した上で仕入れ交渉を行うといった三為取引や短期的に資金が回収できる状態を確保した取引を目指さなければならないといった制約があったことから、各商談において大きく苦戦が生じて、事業進捗に遅れが生じたことから大きな予算未達となりました。その他、その他事業であるインバウンド送客事業においても、売上が連結消去されるグループ内売上はありましたが、グループ以外のホテルとの送客交渉に係る体制構築が不十分であったことにより、外部売上を計上することができず、見込んでいた取扱額を確保できなかったことも収益に大きく影響しました。このように、短中期的な収益に貢献する活動への注力に邁進してまいりましたが、主事業である不動産事業、ホテル運営事業においては、当社グループの脆弱な財務状況が足かせとなり、当初計画したとおりの営業活動が実施できない状況が続きました。こうした状況から、当社グループは財務状況及び与信の改善を行うべく、第三者割当による資金調達の実施を2025年８月頃より進めてまいりましたが、引受先の選定や条件交渉等に多くの時間を要したことにより、2026年１月22日の「第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表しましたように、資金調達の払込開始は2026年２月９日となり、当初計画したような早期の資金調達において、営業活動の制約を打破するといった目論見が遅れたことにより、資金調達により営業活動を強化し、2026年３月期の事業進捗の遅れを挽回するといった狙いが難しい結果となりました。併せて、資金調達後の活動にて、宿泊施設の転売、ホテルインバウンド施設の開発・売却、事業Ｍ＆Ａといった活動に注力し、当期において最後まで収益追求を試みましたが、宿泊施設の転売では売買における商談に時間を要し、かつインバウンド施設の開発・売却においても、販売可能案件は１件あったものの、建築や検査期間において想定以上に時間を要し、旅館ライセンスの取得完了は2026年３月後半となり、売却成立までには至りませんでした。また、Ｍ＆Ａにつきましても、デューデリジェンスの作業が想定以上に難航していること等により、2026年３月期の案件成立には至りませんでした。その結果、第三者割当による資金調達は成立し、財務状況は改善しているものの、これら調達資金を活用した新規事業推進による収益貢献までには至らず、2026年３月期の営業収益は厳しいものとなりました。また、2024年５月13日付「自社株価予約取引契約の締結並びに第１回自社株価予約取引の申込に関するお知らせ」にて公表しました自社株価予約取引の結果により、2026年３月期累計期間において、営業外費用（評価上の損失）を41百万円計上しており、これも損失を拡大させる要因となりました。上記により、2026年３月期連結通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回公表しました数値を下回ることとなりました。今後につきましては、当社グループは2026年２月９日付で実行しました第三者割当による資金調達の資金を活用し、ホテル運営事業においては、中長期の収益活動としてアパートメントホテルの開発を推進する一方、短中期の収益活動として、既存運営ホテル・旅館の運営件数の拡大を進めて参ります。不動産事業においては、これまで注力してまいりました宿泊施設転売、インバウンド向け宿泊施設の開発・販売を継続して推進してまいります。その他事業であるインバウンド送客事業においては、本日「連結子会社の異動（解散及び清算）に関するお知らせ」にて公表しておりますように、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司（以下、「イントランス上海」という。）が主体となり、これまで進めておりました。しかしながら、上述のとおり、グループ内ホテルへの送客は順調に推移していますが、グループ以外のホテルへの送客が計画どおりに進んでいないことから、運営コスト削減を目的として、イントランス上海は解散及び清算することとし、インバウンド送客事業は外部企業との連携により推進していくこととします。その他、当社の既存の事業と相乗効果を期待できる領域へのＭ＆Ａ投資を中心として、事業拡大及び収益追求を進めていく所存です。さらに、公表しております中期目標数値につきまして、目標数値の修正を含めて検討しておりますが、修正する場合は、2026年６月公表予定の「事業計画及び成長可能性に関する資料」にて公表してまいります。今回の業績予想の下方修正は４カ年連続であり、株主様や株式市場からの信頼性を著しく落としていることを当社グループとして真摯に受け止め、今後は業績予想数値の確実な達成に向け、取り組んでまいります。また、今後につきましては、事業計画において、十分な精査及び施策の強化を行い、より保守的で確度の高い業績予想の公表を心掛けるとともに、適切な事業状況の説明を公表していきたいと考えております。