来週の株式相場に向けて＝イラン情勢注視のなか「４月の外国人買い」はあるか

　３日の日経平均株価は前日比６６０円高の５万３１２３円と反発した。前日の米国で半導体などハイテク株が買われたほか、２日の日経平均株価が１２７６円安と急落しただけに、自律反発狙いの買いも入った様子だ。

　市場関係者の関心は、イラン情勢に集中している。特に、日本時間２日午前のトランプ米大統領による演説は高い関心を集めたが、早期停戦に向けての言及はなかった。むしろ、「２～３週間は激しく攻撃する」と述べたことから、原油価格が上昇し２日の日経平均株価の大幅安につながった。市場関係者からは「従来と変わらない姿勢を示すのなら、演説はいらなかったのでは」との声も出ているが、「政権支持率の下落に歯止めをかけるため必要に迫られたのだろう」との見方もある。

　言い換えれば、中間選挙が近づくなかイラン戦争が泥沼化することは何としても避けたいはずであり、戦闘は遠からず収束に向かう、という観測が相場の下支え要因となっている。アナリストからは「日経平均株価が５万０５００円台まで下落した３月３０～３１日には２５日移動平均線とのかい離が８％近くに達した。多くの場合は、乖離率７％前後が底となる。３月末で株価は当面の底に達したのではないか」とみる声もある。

　４月は例年、海外投資家が買い姿勢を強め、相場も堅調に推移しやすいアノマリー（経験則）があるという。大手証券によると１９９０年以降、４月の買い越し確率は９０％を超えており、平均買い越し額も６０００億円近い水準のようだ。実際、２４年と２５年の４月の買い越し金額はともに１兆円を超えた。

　海外投資家からみた場合、日本株には原油の中東依存度が高いという脆弱性がある一方、戦争の当事者である米国やイラン・中東とは友好的な関係を続けてきたという強みもある。イラン情勢に左右される面は大きいものの例年通り海外投資家の買いが流入するか、どうかは４月相場の大きなポイントとなりそうだ。

　来週は、米国での物価指標などが注目され、特に１０日には米３月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。また、国内では９日にファーストリテイリング<9983.T>、１０日に良品計画<7453.T>、安川電機<6506.T>などの決算発表が予定されている。

　上記以外のスケジュールでは、海外では６日に米３月ＩＳＭ非製造業景況指数、７日に米２月耐久財、８日に３月１７～１８日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録、９日に米２月米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、米１０～１２月期ＧＤＰ改定値、１０日に米４月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。７日にリーバイス、９日にコンステレーション・ブランズ＜STZ＞が決算発表を行う。

　国内では６日に日銀地域経済報告（さくらレポート）、７日に２月家計調査、８日に３月景気ウォッチャー調査が発表される。１０日はオプションＳＱの算出日となる。６日に不二越<6474.T>、ウェザーニューズ<4825.T>、７日にダイセキ<9793.T>、パルグループホールディングス<2726.T>、８日にエービーシー・マート<2670.T>、コメダホールディングス<3543.T>、９日にセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>、イオン<8267.T>、１０日にビックカメラ<3048.T>などの決算発表が予定されている。６日にシステムエグゼ<548A.T>、７日にヒトトヒトホールディングス<549A.T>、９日にソフトテックス<550A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは５万１５００～５万４７００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS