前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ＷＴＯＫＹＯ <9159> 　1,949円　(+400円、+25.8％) ストップ高

　Ｗ　ＴＯＫＹＯ <9159> [東証Ｇ]がストップ高。前週末27日取引終了後、ＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]と資本・業務提携すると発表した。ＷＴＯＫＹＯが持つ東京ガールズコレクション（TGC）の発信力と、ＳＢＩがメディア関連事業において創出・保有するIP・コンテンツを掛け合わせることでシナジーを発揮する狙いがある。ＳＢＩはＷＴＯＫＹＯの一部既存株主から市場外で6万株（発行済み株式総数の2.18％）を取得する予定。これが材料視された。

■太平発 <8835> 　1,262円　(+160円、+14.5％) 一時ストップ高

　太平洋興発 <8835> [東証Ｓ]が4日続急騰、一時ストップ高となった。片倉コープアグリ <4031> [東証Ｓ]も大幅高となり、昨年来高値を連日で更新した。米国とイスラエルによるイランに対する軍事行動開始から1ヵ月あまりが経ち、中東紛争は収束の兆しがみえない状態となっている。28日にはイエメンの武装組織でイランと親しいフーシ派がイスラエルを攻撃するなど、新たな局面入りとなるなかで、肥料の原料輸送が滞った状態が長期化するリスクが警戒されている。株式市場ではリスク回避ムード一色となっているものの、肥料価格の高騰による業績押し上げ効果の思惑を背景に、肥料関連株を物色する流れが続いている。ＯＡＴアグリオ <4979> [東証Ｓ]はマドを開けて続急伸した。

■ライトアップ <6580> 　1,061円　(+130円、+14.0％) ストップ高

　ライトアップ <6580> [東証Ｇ]がストップ高。前週末27日の取引終了後、同社が顧客企業に対し、厚生労働省の助成金の不正受給を指南し、不正受給した顧客企業からロイヤルティーを得ているとの報道があったことに関し、内部調査報告書の速報版を受領したと開示した。調査は弁護士3人で構成する内部調査委員会により実施。人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コース）の要領に違反する事実は認められず、「違法な不正受給」や「助成金詐取」とまでは評価できないと報告された。補助金等適正化法、刑法（詐欺罪）、社労士法その他の法令に違反する事実も認められないという。開示を受け、買い戻しが優勢となった。調査報告書の最終版は4月前半に受領する見通しとしている。

■イーレックス <9517> 　1,060円　(+128円、+13.7％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。イーレックス <9517> [東証Ｐ]がストップ高。余剰電力を買い取り再販する電力小売り事業を手掛け、国内外で複数のバイオマス発電所の運営も行っている。「世界的なエネルギー価格の高騰を背景に、同社のビジネスモデルが商機を捉えるとの見方が広がっている」（中堅証券ストラテジスト）との指摘がある。JR東日本 <9020> [東証Ｐ]へのバーチャルPPA（環境価値による取引）を通じた脱カーボン支援を行うなどで実績を重ねているが、来月から本格稼働する排出量取引制度（GX-ETS）も見据え、関連有力株としての認識がマーケットに広がっているもようだ。信用取組は直近信用倍率が0.78倍と売り長で、日証金では貸借倍率が0.11倍とさらにタイトな状態にあり、株式需給面からも人気化素地を内包している。

■ＡＭＩ <3773> 　1,119円　(+120円、+12.0％) ストップ高

　アドバンスト・メディア <3773> [東証Ｇ]がストップ高。前週末27日の取引終了後に26年3月期の連結業績予想について、最終利益を14億円から16億2000万円（前期比15.1％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を30円から33円50銭（前期27円50銭）へ引き上げたことが好感された。保有する投資有価証券を売却するのに伴い、投資有価証券売却益約5億8000万円を特別利益として計上する見込みであることが要因。また、配当予想は普通配当を引き上げるとともに、上場20周年を記念して記念配当2円50銭を実施する。なお、売上高は80億円から70億円（同5.0％増）へ、営業利益は18億円から13億4000万円（同7.1％減）へ下方修正した。各事業部でストック型のサブスク案件獲得が順調に伸長した一方、コンタクトセンター業界向けのCTI事業部で大型のフロー型案件が減少し、また期首に目論んでいたM＆Aについても計画に遅れが出たことが要因としている。同時に、上限を250万株（自己株式を除く発行済み株数の15.96％）、または30億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は3月28日から来年3月27日まで。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買い付けにより取得する。

■エブレン <6599> 　3,795円　(+405円、+12.0％)

　エブレン <6599> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰。時価は2021年1月以来となる約5年2ヵ月ぶりの高値圏に浮上している。ロシアのウクライナ侵攻や、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃など世界的な有事リスクが強く意識されるなか、 防衛関連株に対する投資マネーの視線が強まっている。そのなか、同社は産業用コンピューターの基幹デバイスであるバックプレーンの受託生産を行っており、通信やレーダーなど防衛関連案件も増勢一途にあり、関連有力株として光が当たっている。スマートグリッド（次世代送配電網）などの量産スタートで収益成長も飛躍期に突入した。毎期増配を繰り返すなど株主還元に対する期待も株高を後押ししている。

■Ｌドリンク <2585> 　1,207円　(+115円、+10.5％)

　東証プライムの上昇率2位。ライフドリンク　カンパニー <2585> [東証Ｐ]が続急騰。27日の取引終了後に東北財務局に提出された大量保有報告書で、アイリスオーヤマ（仙台市青葉区）による株式保有割合が6.15％と新たに5％を超えたことが判明。これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資としており、報告義務発生日は3月19日となっている。

■レノバ <9519> 　876円　(+75円、+9.4％)

　東証プライムの上昇率3位。レノバ <9519> [東証Ｐ]が続急伸。前週末27日取引終了後、26年3月期連結業績予想について純利益を15億円から28億円（前期比4.2％増）へ大幅上方修正すると発表した。蓄電事業の開発報酬とオプション公正価値評価益の増加が寄与する見通し。これが買い材料視された。なお、売上高は905億円から879億円（同25.1％増）へ、営業利益は93億円から80億円（同96.8％増）へ下方修正した。御前崎港バイオマス発電所の運転停止による影響を織り込んだ。

■保土谷 <4112> 　2,487円　(+161円、+6.9％)

　東証プライムの上昇率5位。保土谷化学工業 <4112> [東証Ｐ]が続急伸。前週末27日の取引終了後に、ハンガリーの化学メーカー、フラモケム・フランシア-マジャル・フィノムケミアイ社の全株式を約166億円で取得し子会社化すると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。フラモケム社は、ホスゲンを主原料とする医薬品原料、中間体、及びファインケミカル製品の製造・販売で欧州屈指の技術力を有し、各種ホスゲン誘導体市場で保土谷と競合関係にある企業。今回の買収により、欧州などの需要地に直接製造拠点を獲得することになりグローバルな供給責任力を有することになるとともに、世界市場における「グローバル・ニッチトップ」の地位を確固たるものにするとしている。株式取得は27年3月期第2四半期を予定。なお、業績に与える影響は精査中としている。

■大黒屋 <6993> 　144円　(+9円、+6.7％)

　大黒屋ホールディングス <6993> [東証Ｓ]が急反発。前週末27日の取引終了後、元取締役から役員退職慰労金受給権放棄の申し出があり、役員退職慰労金免除益5500万円を計上すると発表した。前週末に株価水準を大きく切り下げていたことに対する自律反発狙いの動きも相まって、こちらを手掛かりに買いが入った。なお、あわせて英国ＳＰＥＥＤＬＯＡＮ　ＦＩＮＡＮＣＥ（ＳＦＬ）グループをＭＳアセットマネジメント（大阪市中央区）に譲渡価格3円で3月31日に売却すると開示。ＳＦＬグループの売却に伴う為替換算調整勘定取崩損12億9200万円と関係会社整理益1億6300万円を見込んでおり、各特別損益が26年3月期の業績に与える影響を現在精査している。

■Ａｉロボ <247A> 　1,350円　(+49円、+3.8％)

　Ａｉロボティクス <247A> [東証Ｇ]が大幅続伸。前週末27日の取引終了後に、まつ毛美容液やファンデーションなどを展開するＢＪＣ（福岡市博多区）の全株式を4月1日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。Ａｉロボは、独自のAI技術を活用して自社のスキンケアブランド「Yunth」、美容家電ブランド「Brighte」、ヘアケアブランド「Straine」の企画・開発・販売を行う「D2Cブランド事業」を展開しており、今回のＢＪＣの子会社化により、販売チャネル及び展開市場の拡大を通じた既存商品の販売力強化や確固たるブランド力の確立、マーケティングにおいてこれまでに蓄積した顧客データの一層の活用や更なるデータの蓄積などを図るのが狙い。取得価額は257億7800万円。なお、27年3月期業績への影響は精査中としている。

■ヘリオス <4593> 　387円　(+9円、+2.4％)

　ヘリオス <4593> [東証Ｇ]が続伸。前週末27日の取引終了後に、経済産業省の「再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業費補助金」の交付が正式に決定したと発表しており、好材料視された。約70億円の助成を受けて、再生医療等製品の開発製造受託事業の製造拠点を整備する予定で、大和ハウス工業 <1925> [東証Ｐ]が運営する「DP-Lab KOBE」（神戸市中央区）内に細胞加工製造用施設（CPC）を整備。将来的には国内外の製薬企業からの開発製造受託を受けるとともに、自社で開発を進めている急性呼吸窮迫症候群（ARDS）、外傷及び脳梗塞急性期などの体性幹細胞再生医薬品（開発コード「HLCM051」）を製造し、CDMO（医薬品開発製造受託機関）事業として推進するとしている。

■野村原油 <1699> 　620.1円　(+14.4円、+2.4％)

　ＮＥＸＴ　ＮＯＭＵＲＡ原油インデックス連動型上場投信 <1699> [東証Ｅ]が3日続伸。そのほか、ＷＴＩ原油価格連動型上場投信 <1671> [東証Ｅ]といった原油ETFが高かった。27日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の5月限が前日29日比5.16ドル高の1バレル＝99.64ドルと上昇した。更に、日本時間30日早朝の時間外取引では103ドル台まで値を上げた。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が戦闘に加わったと伝わったほか、米海軍の強襲揚陸部隊が中東に到着しておりイラン戦争が激化することへの警戒感が浮上。これを受け、原油ETFは値を上げる展開となった。

■コクヨ <7984> 　869.3円　(+17円、+2.0％)

　コクヨ <7984> [東証Ｐ]が5日続伸。前週末27日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を2000万株（自己株式を除く発行済み株数の4.65％）、または150億円としており、取得期間は4月16日から12月31日まで。27年12月期を最終年度とする中期経営計画で350億円の自社株を取得する方針を掲げており、これに基づくものとしている。

■環境管理 <4657> 　467円　(+6円、+1.3％)

　環境管理センター <4657> [東証Ｓ]が続伸。30日午後1時ごろに国立環境研究所及び日本エヌ・ユー・エス（東京都新宿区、以下ＪＡＮＵＳ）との共同研究チームで、アスベスト繊維の計数作業を支援するAIシステムを開発したと発表しており、好材料視された。同システムは、位相差顕微鏡（PCM）画像中の繊維検出に人工知能（AI）を適用することで、熟練分析者と同等の精度と分析時間で計数できる支援システムの必要性があると考え開発したもの。開発した「メコラス」は、実際の大気試料のPCM画像を対象としてAIモデルと画像処理を用いた自動検出システムであり、国際標準化機構（ISO）をはじめとする国際的な標準化機関・安全衛生機関でアスベスト計数へのAI活用が検討されつつある世界的な潮流のなかで、国内初の製品となるアスベスト計測支援システムという。

■日ケミコン <6997> 　1,469円　(+15円、+1.0％)

　日本ケミコン <6997> [東証Ｐ]が反発。前週末27日取引終了後に26年3月期最終利益予想の修正を発表、特別利益計上に伴い従来予想の15億円から30億円（前期は3700万円の黒字）に大幅増額した。また、同日に中期経営計画の策定も発表。29年3月期に営業利益140億円（前期実績は37億4000万円）を数値目標に掲げており、これがポジティブサプライズとなり投資資金を呼び込む格好となった。

※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース