来週の為替相場見通し＝中東情勢横目に日銀金融政策の方向性を注視

　来週のドル円相場は、中東情勢を横目に日銀の金融政策の方向性を探る展開となると見込まれる。予想レンジは１ドル＝１５７円００銭～１６１円００銭。

　トランプ米大統領は２６日、イランの発電施設に対する攻撃中止期間を１０日間延期し、米東部時間４月６日までとすると表明した。過去にトランプ氏の発言は二転三転を繰り返してきたことから、この先もＳＮＳでの情報発信などに目配りをしなければならないのには変わりがない。今回はイラン側からの要請があったとされるが、戦闘状態の長期化は米大統領の支持率低下に直結する。早期妥結を米国側は目指しているというのが大方の予想であるものの、仮に有事のドル買いが続くにしても、日本政府・日銀による為替介入警戒がドル円の上値を圧迫するとの見方は多い。

　中東情勢と原油相場の動向に左右される局面が続くとみられるが、国内では３月３０日に３月１８～１９日開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表され、４月１日には日銀短観の発表もある。特に日銀短観はイランを巡る軍事衝突後の調査となるため、企業側の景況認識の変化に注目が集まることとなる。日銀側の情報発信を受けて４月会合での利上げ観測が高まれば、ドル円の重荷となることが予想される。

　来週はこのほか、国内では３月３１日に同月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される予定。海外では同日に３月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数と２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、４月１日に米３月ＩＳＭ製造業景況指数と２月米小売売上高、そして３月のＡＤＰ全米雇用リポートが発表され、３日は３月の米雇用統計の公表を控えている。

出所：MINKABU PRESS