話題株ピックアップ【夕刊】（2）：大東建、日産化、東レ

■大東建託 <1878> 　3,618円　  +42 円 (+1.2％)　　本日終値
　大東建託<1878>が３日続伸。ＳＢＩ証券が２５日付で、大東建に関して目標株価４３００円、投資判断「買い」で新規にカバレッジを開始した。相続税対策ニーズで賃貸住宅の受注の増加が期待されるとしたうえで、高入居率を背景に管理戸数が拡大しており、賃料の引き上げ余地もあるなどと指摘。同証券は大東建の２７年３月期の営業利益が１５３０億円になると予想する。

■日産化学 <4021> 　6,167円　  +62 円 (+1.0％)　　本日終値
　日産化学<4021>が３日続伸。岡三証券は２５日、同社株の目標株価を６５００円から７５００円に引き上げた。レーティングは３段階の最上位の「強気」を継続した。ホルムズ海峡封鎖による影響は軽微にとどまる、と予想しており、不安定な外部環境でも着実な利益成長を見込んでいる。ＬＮＧ価格上昇によりアンモニア系製品の原価率が悪化するリスクはあるが、製品値上げで対応する見込み。ＬＮＧの調達先はオーストラリアとなっている。同証券では２６年３月期の連結営業利益は６２０億円、２７年３月期の同利益は６６０億円を予想している。

■東レ <3402> 　1,119円　  +8 円 (+0.7％)　　本日終値
　東レ<3402>は３日続伸。２５日取引終了後、今後の経営方針を発表した。２０５０年に目指すビジョン「ＴＯＲＡＹ　ＶＩＳＩＯＮ　２０５０」を設定し、脱炭素やリサイクル、半導体、宇宙・防衛、ヘルスケアなど多様な領域で事業展開していく将来図を示した。また、この実現に向けて長期経営方針「ＴＯＲＡＹ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｓ　２０３５」と中期経営課題「ＩＧＮＩＴＩＯＮ　２０２８」を策定。ビジネスモデルの転換やサプライチェーンの強靱化、人材を核とした経営基盤強化などを掲げた。財務目標としては２９年３月期に売上高３兆円（２６年３月期予想は２兆６０００億円）、事業利益２３００億円（同１５００億円）を示した。これを評価する見方が広がっている。

■トクヤマ <4043> 　3,808円　  +22 円 (+0.6％)　　本日終値
　トクヤマ<4043>が３日続伸。同社は２５日の取引終了後、セメント・固化材の国内販売事業を太平洋セメント<5233>に売却すると発表した。また、２０２８年度をメドに、セメント・固化材の製造を停止する検討に着手するとも明らかにした。事業の選択と経営資源の集中に向けた取り組みを評価した買いが入ったようだ。新たに設立する子会社に国内のセメント・固化材の販売事業と一部連結子会社の株式を承継させたうえで、新会社の全株式を太平洋セメに譲渡する。海外向けのセメント販売事業については販売契約の見直しを進め、取引量を順次縮小させる。太平洋セメへの譲渡金額は３７０億円を想定。譲渡実行予定日は１０月１日としている。

■ソフトバンクグループ <9984> 　3,822円　  +13 円 (+0.3％)　　本日終値
　ソフトバンクグループ<9984>は続伸で４０００円大台復帰が視界に。前日に続き水準訂正狙いの買いで５日移動平均線を上放れ、底値圏離脱の動きをみせている。前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇したが、とりわけ半導体銘柄への買い意欲が根強く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３日続伸と上値指向を明示している。そのなか、ソフトバンクＧの傘下にある英半導体設計アーム・ホールディングスが、自社製のデータセンター向け半導体を開発したと発表したことを受け急騰、終値ベースで１６％強の上昇をみせた。これに伴いソフバンクＧにとっては含み益の拡大効果や、ＡＩインフラに絡むアームとの業務連携の思惑などから株価が強く刺激される格好となった。

■ヤマハ <7951> 　1,131.5円　  +1.5 円 (+0.1％)　　本日終値
　ヤマハ<7951>はしっかりの展開。２５日取引終了後、自社株買いの終了に伴い、これによって取得した分も含め保有する自社株を消却すると発表した。３月３１日付で４０００万株（発行済み株式総数の７．９５％）を消却する。

■ユニチカ <3103> 　1,145円　  -252 円 (-18.0％) 一時ストップ安 　　本日終値　 東証プライム 下落率トップ
　ユニチカ<3103>は急反落。同社は２５日の取引終了後、東京証券取引所からスタンダード市場への変更承認を受けたと発表した。パッシブ系資金による機械的な株式放出による需給悪化懸念が広がり、売りがかさんだようだ。２０２５年３月末時点でプライム市場の上場維持基準の一つである流通株式時価総額に適合していない状況にあり、同年６月１６日に適合に向けた計画書を提出。その後の施策により現時点ではプライム市場の全ての上場維持基準に適合しているものの、プライム市場の上場を続けるための開示体制や関連コストが相対的に大きく、コストを負担するよりも構造改革の着実な実行と収益力改善に経営資源を集中するほうが株主をはじめステークホルダーの利益につながると判断。スタンダード市場への市場区分変更を選択した。市場区分変更予定日は４月１日となる。

■キオクシア <285A> 　21,165円　  -1,280 円 (-5.7％)　　本日終値　 東証プライム 下落率10位
　キオクシアホールディングス<285A>が軟調推移。米ベインキャピタルと東芝が保有する株式の一部を売却していたことが２５日の取引終了後に明らかになった。同日には子会社のキオクシアが台湾の半導体メモリーメーカーであるナンヤ・テクノロジー（南亜科技）の第三者割当増資を引き受け、ＤＲＡＭの長期供給契約を締結すると発表したものの、株式の需給動向を懸念した売りが優勢となったもよう。前日の米株式市場で同業のサンディスクの株価が下落したことも、キオクシアの株価には重荷となった。２５日に提出された変更報告書によると、ベイン傘下のＢＣＰＥパンゲア・ケイマンによる共同保有割合は直近の２９．１３％から２７．４２％に低下した。東芝の保有割合については２０．８５％から１９．６１％に低下した。ＢＣＰＥパンゲア・ケイマンの報告義務発生日は１７日及び１８日。東芝の報告義務発生日は１７日となっている。

■ソニーグループ <6758> 　3,218円　  -48 円 (-1.5％)　　本日終値
　ソニーグループ<6758>は小動き。２５日取引終了後、ホンダ<7267>とのＥＶ合弁会社ソニー・ホンダモビリティの事業方針を見直すと発表した。これまで開発を進めてきた第１弾モデル「ＡＦＥＥＬＡ（アフィーラ）１」と第２弾モデルの開発・発売を中止する。ホンダが今月発表した四輪電動化戦略の見直しを受け、ホンダからの提供を前提としていた技術やアセットの活用が困難な状況になったため。アフィーラ１を既に予約している顧客には返金手続きを行う。今後の事業の方向性については両社で協議を継続するという。

■ローツェ <6323> 　2,795.5円　  -36 円 (-1.3％)　　本日終値
　ローツェ<6323>が冴えない展開。同社は２５日の取引終了後、特別損失の発生とともに２６年２月期の最終利益が計画を下振れする見込みだと発表した。売上高と営業・経常利益は計画に対して上振れして着地する見通しを示している。強弱材料が混在し株価は朝安後にプラス圏に浮上したものの、買いは続かず軟化した。前期の売上高は計画を６億４００万円上回る１２８７億９４００万円（前の期比３．５％増）、営業利益は８億９００万円上回る３１１億５４００万円（同２．７％減）となる見通し。一方で、最終利益は計画を４４億４９００万円下回る１９０億４９００万円（同１９．４％減）で着地する見込みという。ローツェと米子会社に対する訴訟で、原告の主張を認める陪審評決が下されたことに伴い、損害賠償金額を特別損失として７４億２９００万円計上する。

株探ニュース