日本取引所、今期最終を21％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も11円増額

　日本取引所グループ <8697> [東証Ｐ] が3月25日昼(12:00)に業績・配当修正(国際会計基準=IFRS)を発表。26年3月期の連結最終利益を従来予想の650億円→785億円(前期は610億円)に20.8％上方修正し、増益率が6.4％増→28.5％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の304億円→439億円(前年同期は287億円)に44.3％増額し、増益率が5.8％増→52.7％増に拡大する計算になる。

　業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の50円→61円に増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2025年10月29日に開示しました「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（以下、「前回開示資料」といいます。）に記載した連結業績予想数値の前提となる通期の１日平均の売買代金・取引高について、最近の市況動向を踏まえ、株券等（※１）を７兆5,000億円（前回開示資料比1兆5,000億円増）、長期国債先物取引を45,000単位（同1,000単位増）、TOPIX先物取引を88,000単位（同変更無し）、日経平均株価先物取引（※２）を135,000単位(同12,000単位減）、日経平均株価指数オプション取引を280億円（同40億円増）に見直すこととし、上記のとおり、通期連結業績予想を修正いたします。　※１　プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金（立会内外含みます。）。　※２　日経225mini及び日経225マイクロ先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。

　当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％以上とすることを目標としております。上記方針のもと、2026年３月期の１株当たり配当予想について、今回の連結業績予想の修正により親会社の所有者に帰属する当期利益の増額が見込まれることから、上記のとおり修正いたします。なお、本件につきましては、2026年５月開催予定の取締役会の決議をもって正式に決定、実施されることになります。ご注意：本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。