話題株ピックアップ【夕刊】（1）：板硝子、テラドローン、東京海上

■日本板硝子 <5202> 　485円　  +80 円 (+19.8％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位
　日本板硝子<5202>はストップ高。この日前引け後、非公開化方針を正式発表した。米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントを割当先として総額１６５０億円の新株式を発行するとともに、株式併合によるスクイーズアウト（強制買い取り）を経て非公開化する。既存株主には１株当たり５００円を交付する。１１月をメドに上場廃止となる予定だ。このほか、主要金融機関による総額１４００億円の債務の株式化も実施する。財務基盤の改善を図り、戦略投資によって長期的な成長軌道を確保する狙いがある。これら一連の内容は事前の報道で伝わっていたこともあり、同社株はこの日朝方から買い注文を集め、気配値のまま制限値幅の上限に張り付いていた。発表を受け、東京証券取引所は同日付で板硝子株を監理銘柄（確認中）に指定した。

■Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> 　3,395円　  +504 円 (+17.4％) ストップ高 　　本日終値
　ドローン関連株が一斉高に買われた。材料の出たＴｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A>がストップ高に買われたほか、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>、ブルーイノベーション<5597>、ＡＣＳＬ<6232>などが値を飛ばした。政府がきょう行われた閣議で、ドローンの飛行規制を強化するドローン規制法改正案を閣議決定したことが伝わっている。重要施設周辺での規制区域を約３００メートルから約１キロに拡大した。しかし、この規制強化については事前に織り込みが進んでいたため悪材料視されていない。市場関係者は「ドローンは防衛関連としての側面で世界的に注目度が高いが、日本も日米首脳会談を経て、安保協力の観点から防衛費拡大が追い風となる。足もとの規制強化はドローンの進化に伴うセキュリティー強化の動きと捉えれば、ポジティブな捉え方も可能だ。また、今後信頼性の高い国産ドローンの活躍余地を高めるという流れも形成されやすい」（中堅証券ストラテジスト）としている。

■東京海上 <8766> 　6,857円　  +1,000 円 (+17.1％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率4位
　東京海上ホールディングス<8766>がストップ高。２３日の取引終了後、米バークシャー・ハサウェイグループとの戦略的パートナーシップの実施を発表。これをサプライズ視する動きとなった。東京海上はバークシャー子会社で再保険事業の中核会社であるナショナル・インデムニティー・カンパニーを割当予定先として、自社株４８２０万７２００株を処分する。処分価格は１株５９６２円（処分価額の総額は約２８７４億円）。ナショナル・インデムニティー・カンパニーは東京海上の株式の２．４９％を保有する。第三者割当の払込期間は４月８日から１４日までを予定する。バークシャーグループは東京海上に対し戦略的な出資を実施するとともに、再保険分野での協業を推進。Ｍ＆Ａなどでも提携し、共同投資の実行により持続的な事業拡大につなげる。あわせて東京海上は、バークシャー側への処分株数と同数となる取得総数４８２０万７２００株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．６％）、取得総額２８７４億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。取得期間は４月１日から９月１８日まで。第三者割当による自己株処分に伴う既存株主に対する希薄化を抑制する。

■オンコリス <4588> 　2,447円　  +247 円 (+11.2％)　　本日終値
　オンコリスバイオファーマ<4588>が大幅高で３日ぶりに反発。２３日の取引終了後に、米トランスポゾン・セラピューティクス社にライセンスアウトしたＯＢＰ－６０１（一般名：センサブジン）について、神経変性疾患治療薬としての用途特許が欧州で特許登録されたと発表しており、これを好感した買いが入った。トランスポゾン社は現在、進行性核上性麻痺（ＰＳＰ）、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、アルツハイマー病などを対象とした新たな臨床試験の開始を計画しているという。なお、今回の欧州での特許登録により、日本・米国・欧州・中国で同特許が登録されたことになる。

■コスモスイニシア <8844> 　1,179円　  +118 円 (+11.1％)　　本日終値
　コスモスイニシア<8844>が３日ぶり急反騰。３連休前の前週１９日を境に大陰線を連続させて大きく下押す形となっているが、きょうは２営業日分の下げをまとめて返上する上値指向をみせた。都市部を中心にマンションの開発・販売を手掛けるほか、訪日外国人向けも含めたホテルなども積極展開し商機を捉えている。ＰＥＲが５倍台、ＰＢＲが０．７倍台と極めて割安圏に放置されていることで、バリューエーション評価に伴う株高修正余地も大きい。そうしたなか、２３日取引終了後に２６年３月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の１１０億円から、１１８億円（前期比２５％増）に増額した。ソリューション事業を中心とした利益率改善が寄与する。また、利益予想の上乗せとともに株主還元も強化し、今期年間配当を３８円から４４円（前期実績は３０円）に大幅増配することも発表した。配当利回りは３．７％台と高い。低ＰＥＲ、低ＰＢＲ、高配当利回りという３拍子揃ったバリュー株としての側面が投資マネーを誘引している。

■Ａｐｐｉｅｒ <4180> 　743円　  +62 円 (+9.1％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率7位
　Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ<4180>は大幅高で３日ぶりに反発。２３日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、英ロンドンに拠点を置く投資顧問会社ゼナーアセットマネジメントの株式保有割合が５．０６％から６．１９％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「投資を主な目的とするが、状況に応じて運営及び資本の効率化に向けて、発行者の経営陣との意見交換や重要提案行為などを行う場合がある」としており、報告義務発生日は３月１３日となっている。

■ジーエヌアイグループ <2160> 　2,968円　  +227 円 (+8.3％)　　本日終値
　ジーエヌアイグループ<2160>が３日ぶりに急反発。同社は２４日、連結子会社のジャイア・セラピューティクスが中国の国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）傘下の医薬品審査センター（ＣＤＥ）に対し、新薬承認申請を提出したと発表。これを手掛かりとした買いが入ったようだ。対象は主力開発候補品のＢ型慢性肝炎由来の肝線維症治療薬Ｆ３５１。すでにＣＤＥとは申請前の事前審査を完了しており、更に優先審査の資格を得たうえで今回の提出に至った。ジャイア・セラピューティクスは今後、ＣＤＥと連携し、追加資料の要請があった場合は提出するなどの対応をする方針。本格的な実質審査プロセスに入る前に、ＣＤＥより申請受理番号が発行される見込みという。

■サンケン電気 <6707> 　7,010円　  +498 円 (+7.7％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率9位
　サンケン電気<6707>が大幅高で３日ぶりに反発。２３日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、香港に拠点を置く投資ファンド、オアシス・マネジメントの株式保有割合が７．８１％から９．３７％に上昇したことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「ポートフォリオ投資及び株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」としており、報告義務発生日は３月１３日となっている。

■アイザワ証券グループ <8708> 　1,534円　  +99 円 (+6.9％)　　本日終値
　アイザワ証券グループ<8708>が大幅高で３日ぶりに反発。２３日の取引終了後に、未定としていた２６年３月期の期末配当予想を６９円（普通配当３４円、特別配当３５円）にすると発表しており、好材料視された。年間配当予想は１１７円となり、前期に対しては２１円の増配となる。

■池田泉州ＨＤ <8714> 　823円　  +49 円 (+6.3％)　　本日終値
　池田泉州ホールディングス<8714>が後場終盤に上げ幅を拡大。午後３時ごろに、２６年３月期の連結業績予想について、最終利益を１４７億円から１６５億円（前期比２４．６％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１０円５０銭から１３円５０銭に引き上げたことが好感された。子会社である池田泉州銀行で貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金利益が従来予想を上回る見込みとなったことが要因としている。なお、年間配当予想は２４円となり、前期実績に対して８円５０銭の増配となる。

株探ニュース