原油高騰で注目必至、「サーキュラーエコノミー」関連は株価変貌のステージへ ＜株探トップ特集＞

―求められる資源の効率的な再利用、改正資源有効利用促進法の施行が後押し―

　米・イスラエルとイランの軍事衝突により、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引くことへの懸念から原油の供給不安が強まっている。原油高は企業にとって原材料費や物流費の増加につながる一方、プラスチックなど石油由来の素材に依存しない「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に移行する動きを加速させるきっかけになりそう。4月には再生資源の利用を義務付けた改正資源有効利用促進法が施行されることもあり、関連銘柄を改めてマークしておきたい。

●輸入物価の影響を抑える効果も

　サーキュラーエコノミーへの移行は、廃棄物などを資源として有効活用し、付加価値を生み出すことで新たな成長につなげるもの。大量生産・大量消費型の経済社会活動は大量廃棄型の社会を形成し、健全な物質循環を阻害するほか、気候変動問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の破壊などさまざまな環境問題にも密接に関係していることから循環経済への移行は世界的な潮流となっている。

　国際的な緊張の高まりを背景に資源獲得競争が激しくなるなか、原油をはじめ原材料や穀物などの確保が難しくなるとの懸念が強まっている。資源を循環させて最大限活用することは、国内の資源供給量の増加を通じて輸入物価の影響を抑える効果があり、重要鉱物の供給を増やすことで経済安全保障の強化にもつながることから政府が推進する重要な政策のひとつだ。

　サーキュラーエコノミーは、資源・製品の価値最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止などを目指すことから、環境問題を解決する手段のひとつとしても関心が高く、関連銘柄は国策を追い風にビジネス機会が広がりそうだ。

　
●循環経済への移行を支える銘柄群

　ＪＸ金属 <5016> [東証Ｐ]は金属製錬と リサイクルを一体的に運営。銅鉱石と使用済み家電製品・電子機器などのリサイクル原料から、高効率な製錬プロセスを通じて純度99.99％以上の銅地金を生産するとともに、銅を製錬する過程の副産物として、貴金属・レアメタルや硫酸などの生産を行っている。

　三菱マテリアル <5711> [東証Ｐ]は中期経営戦略（2026～28年度）で「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」という基本方針を掲げ、欧州、米国、アジアにおける資源循環ビジネスのグローバル展開を推進するとともに、E-Scrap（電子機器の廃棄基板）や銅スクラップなどを原料とする二次原料製錬への転換を進めている。

　ＤＯＷＡホールディングス <5714> [東証Ｐ]は鉱山・製錬事業で培った技術を基盤に、廃棄物処理やリサイクル、土壌浄化などの幅広い処理に加え、排出元からの運搬管理も含めたサービスを一貫して提供できることが強み。今年1月にはグループ会社が秋田県の鹿角広域行政組合、鹿角市及び小坂町と一般廃棄物処理に関する基本協定を締結した。

　東洋製罐グループホールディングス <5901> [東証Ｐ]はこのほど、サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号ファンドに出資したことを明らかにした。同ファンドは三井住友トラストグループ <8309> [東証Ｐ]とＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]が共同で運営し、循環型社会の実現に向けたスタートアップ支援を官民一体で推進することを目的としたもの。洋缶ＨＤは出資を通じて、グループ事業と親和性の高い領域での実証・事業化を推進する構えだ。

　ＴＲＥホールディングス <9247> [東証Ｐ]は2月、エネルギーの安定供給・経済成長・排出削減の同時実現を目指す「グリーントランスフォーメーション（GX）」分野における新産業創出を推進することを目的に千葉大学と産学連携協定を締結したと発表。同社は廃棄物処理の技術的・採算的課題を克服し、資源やエネルギーに変換する「WX（Waste Transformation）」に取り組んでおり、高度循環型社会及び脱炭素社会の実現を目指している。

　このほか、産業廃棄物の高付加価値再資源化に取り組む三和油化工業 <4125> [東証Ｓ]、再資源化率の向上に注力するエンビプロ・ホールディングス <5698> [東証Ｓ]、産業廃棄物中間処理や再生資源販売などを手掛けるイボキン <5699> [東証Ｓ]、都市鉱山から有価金属を回収し再生するアサカ理研 <5724> [東証Ｓ]、貴金属リサイクル事業を展開する松田産業 <7456> [東証Ｐ]、鉱山で産出されたイリジウムパウダーを溶解・加工し製品化する技術とリサイクルを中心とした高純度化技術を持つフルヤ金属 <7826> [東証Ｐ]などにも目を向けたい。

●再生プラスチックの利用義務化

　再生資源の利用義務化を図る「改正資源有効利用促進法」が4月に施行される。同法では「指定脱炭素化再生資源利用促進製品」という新たな枠組みが創設され、「プラスチック製容器包装」「家電4品目（ユニット形エアコンディショナー、テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機）」「自動車（自動車リサイクル法の対象となるもの）」を指定。再生プラスチックの利用を促進すべき所定の製品について、一定以上の販売・生産量の企業が報告義務を負う。

　アミタホールディングス <2195> [東証Ｇ]は25年11月から、ＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]グループのＮＴＴドコモビジネスと福岡県大刀洗町内4カ所の資源回収ステーションを起点に、使用済みプラスチック資源の循環を目的としたトレーサビリティ確保に向けた実証を実施。これで得られた知見を30年に向けて開発中の「サーキュラープラットフォーム」（最適な循環設計・運用を実現する社会基盤構想）の設計に反映させるという。

　サニックスホールディングス <4651> [東証Ｓ]傘下のサニックス資源開発グループは、廃プラスチックリサイクルや廃液浄化、太陽光パネルリサイクルなど多様な事業を展開。廃プラスチックリサイクルでは選別・粉砕し原料化することで再利用につなげているほか、石油・石炭の代替燃料として高効率なリサイクル発電を行っている。

　リファインバースグループ <7375> [東証Ｇ]は、廃プラスチックごみから再生プラスチック素材を生み出すメーカー。同社にとって資源となる廃棄物の発生地点に直接アプローチし、収集・運搬や選別・粉砕・圧縮などの処理を行い、顧客のニーズにあった素材品質を開発し提供できることが強みだ。

　ニフコ <7988> [東証Ｐ]、ＢＩＰＲＯＧＹ <8056> [東証Ｐ]、大栄環境 <9336> [東証Ｐ]、資源循環システムズ（北九州市）、八木熊（福井市）の5社は、多様な廃プラスチックを自動車部品に再生するトレーサビリティPoC（概念実証）を行っている。これにより、実務レベルでのCoC（材料や製品の出入荷などの関連情報を記録・管理すること）管理とデータ連携の有効性を検証するとしている。

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