【北浜流一郎のズバリ株先見！】 ─ メガイベント「食料品の消費税ゼロ」、"第２弾"の有望７銘柄はこれだ！

「メガイベント『食料品の消費税ゼロ』、“第２弾”の有望７銘柄はこれだ！」

●国民が熱望する食料品の消費税ゼロ、高市政権の答えは？

　高市首相の施政方針演説の中で飛び出した「成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」という言葉。何度も聞きたくなるほど力強く、熱かった。もちろん、スピーチなら何とでも言える。こんな批判もできようが、これまでこれほど熱く施政方針を国民に向けて語った首相はいなかった。内閣支持率は実に70％超える。

　施政方針で示した約束事がすでに果たされてしまったかのような雰囲気だが、もちろん、すべてはこれからだ。いまは熱くほとばしる言葉が完全に先行してしまっているため、一体何から実現していくのか予想は難しいが、国民が望んでいるのはやはり「食料品の消費税ゼロ」ではないか。インフレに苦しんでいる日々に直結する政策課題だからだ。

　ところが最近、「食料品の消費税ゼロ」方針にIMF（国際通貨基金）が「待った」をかけてきたのだ。「食料品の消費税ゼロ」には欧州系機関投資家などを中心に反対意見が多いが、それに新たにIMFが加わる格好となっている。IMFに言わせれば、「食料品の消費税をゼロ」にすると、日本の財政は一層悪化するというのだ。正直、「またIMFのお説教か……」と言いたい。日本の財務省はこれまでIMFの提言というお説教に従順に従ってきた。その結果、日本経済はどうなったか。低迷を続けてきたのは、ご承知のとおりだ。

　今回もまた同様のことが繰り返されてはたまらない。高市首相、片山財務大臣もそのことは十分に認識しており、IMFの提言を「貴重なご意見、ありがとうございます」としたたかにスルーすると見てよく、食料品の消費税ゼロは実現するだろう。

●食料品消費税ゼロはスーパー、コンビニ中食、POSなど恩恵広い

　　食料品の消費税ゼロ化、これはもう二度とないようなメガイベントだ。そのため、前回の本コラムでも「食料品の消費税ゼロ」関連を取り上げたが、有望銘柄が多すぎて、スーパーやコンビニ、その他の食品関連を取り上げられずに終わった。そこで、今回は関連株の第二弾の紹介だ。

　そこで、まずはイオン <8267> [東証Ｐ]だ。わが家から遠いので「イオン」には滅多に行かないが、近くに同社が展開する小型食品スーパーの「まいばすけっと」が2店舗あり、散歩もかねてよく訪れる。必要不可欠な食品が安価で並んでいるので重宝する。株価はいまのところ騰勢は弱いが、今後は着実高が見込める。

　コンビニの主力商品も、 弁当・ 総菜などの食料品となる。当然、セブン＆アイ・ホールディングス <3382> [東証Ｐ]を忘れてはなるまい。株価は足もとで25日移動平均線を割り込んではいるが、トレンドは上昇をキープしており、回復が近いと見る。

　セブンイ-レブン向けの弁当、調理パン、総菜を手掛けているのが、わらべや日洋ホールディングス <2918> [東証Ｐ]だ。おにぎりが結構美味しく、私は時々購入する。ただ、株価は目下、セブン＆アイ株に連動して急落中だ。しかし、間もなく下げ止まる可能性は高く、それを待って投資すればよい。

　「肉のハナマサ」を中心に「生鮮館」や「スーパーみらべる」などを運営するのは、ＪＭホールディングス <3539> [東証Ｐ]。M&Aによる業容拡大を目指しているだけに、成長に期待できる点も魅力だ。

　食品企業のM&Aといえば、ヨシムラ・フード・ホールディングス <2884> [東証Ｐ]がある。中小の食品メーカー、卸を集合し、相互補完しつつ成長を続けている。ホタテに強い企業として知られるが、いまは中国向けが不振。それを他商品で補い、健闘を続けている。食料品の消費税ゼロが実現すれば収益の安定に寄与するため、株価は堅調高の確率が高まる。

　食品の需要が増せばそれに伴って増えるのが、食品トレイや弁当・総菜容器だ。その業界最大手がエフピコ <7947> [東証Ｐ]。株価の値動きは地味ながら、緩やかな上昇が見込める。

　また、食品の販売増はスーパーなどのレジ需要にもプラスする。POSシステムの首位企業の東芝テック <6588> [東証Ｐ]にも注目だ。食料品の消費税ゼロは実現すれば、2年は続く。その間、POSの進化は進む。需要も当然増加が見込めるため、株も続伸すると見てよい。目先はすでに高値圏ながら浅い押しはあるので、そこから出動しても遅くはない。

2026年2月20日　記

株探ニュース