【北浜流一郎のズバリ株先見！】 ─ 高市相場が本格化！一番槍となる銘柄群とは?!（訂正）

「高市相場が本格化！一番槍となる銘柄群とは?!」

●与党勝利ならば日本全体の強靱化が進む

　高市首相が自民党総裁に選出されたのは昨年10月4日のことだ。首相の座に就いたのが10月21日、衆院が解散されたのが今年1月23日。そして、投開票が2月8日、全結果の判明は2月9日正午の見通しだ。首相就任からここまで3カ月半ほどしか経っていない。日本列島は高市首相の行動の早さ、展開の目まぐるしさに困惑しながらも、否応なくそれに付き合わされてしまった。

　なにしろ、機関投資家たちの一部が、今回の衆院選で各党が食料品の消費税ゼロを掲げたことを理由に日本国債を売り、債券・円・株の“トリプル安”を仕掛けたり、米当局による異例のレートチェック実施、さらにはトランプ米大統領が「高市首相は素晴らしい」と支持を表明したりするというオマケまで付いた。しかし、8日でそれも終わる。あとは「ゆっくり休める……」となればよいのだが、投資家であるからにはそれは許されない。高市相場の本番はこれからなのだ。

　まず問題になるのは、選挙結果の判明を受けて、市場が目先どう反応するかだ。市場予想通りに与党圧勝となれば、市場は「想定通り」と判断し、材料出尽くしにより下げてしまうことも十分あり得る。

　ただ、与党勝利により、高市政権の一丁目一番地の政策である「責任ある積極財政」を推進しやすくなる。これは日本経済成長の足かせになっていた「財政健全化＝プライマリーバランス」の修正を意味する。だからといって、すぐにどんどん財政出動をするまでにはいかないだろうが、今後は「責任ある積極財政」の実行が可能になるため、日本経済だけでなく、日本全体の強靱化が促進されると見てよい。

●積極財政のプライオリティで優位に立つ分野に着目

　これは当然、株式市場にも大きくプラスに働く。こうなるものの、日本列島全体に財政を投入するわけにはいかない。まずは実行しやすい分野からとなり、防災、国土強靱化、港湾整備などがそれに該当すると見る。

　具体的には、まず大手 ゼネコン首位の大成建設 <1801> [東証Ｐ]になる。東洋建設を買収したことで体力がアップ、昨年9月末時点ながら実に3.2兆円の受注残を抱えている点も素晴らしい。他のゼネコンでは大林組 <1802> [東証Ｐ]、そして私が大好きな清水建設 <1803> [東証Ｐ]、鹿島建設 <1812> [東証Ｐ]もそれぞれ甲乙つけがたく、株価も似たような動きなので、予算に合わせて銘柄を選べばよいだろう。

　準大手になると、西松建設 <1820> [東証Ｐ]、奥村組 <1833> [東証Ｐ]、淺沼組 <1852> [東証Ｐ]、戸田建設 <1860> [東証Ｐ]があり、これまたどの銘柄も類似の動きになるため、選択の基準は投資資金の金額で決めればよい。

　このほか、港湾建設に強いのは五洋建設 <1893> [東証Ｐ]。市場では大阪IR（統合型リゾート）関連株と見られているため、株価は緩やかな浮上が見込める。 道路建設に不可欠なロードローラーに強い酒井重工業 <6358> [東証Ｐ]も急騰は滅多にないものの、低迷が続いた国内需要に回復の兆しが見えており、株価も浮上方向にある。道路関連ではアスファルトプラントに強い日工 <6306> [東証Ｐ]も今後の需要増が想定され、株価は続伸する確率が高そうだ。

　最後に、 セメント大手の住友大阪セメント <5232> [東証Ｐ]と太平洋セメント <5233> [東証Ｐ]を挙げておきたい。

2026年2月6日　記

株探ニュース