前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■住友鉱 <5713> 　8,291円　(-1,069円、-11.4％)

　東証プライムの下落率4位。住友金属鉱山 <5713> [東証Ｐ]が続急落。株価は前週末に比べ10％を超す下落となった。三菱マテリアル <5711> [東証Ｐ]、ＤＯＷＡホールディングス <5714> [東証Ｐ]といった非鉄株も安かった。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で1月30日に金先物4月物は、前日29日比609.7ドル安の1トロイオンス＝4745.1ドルと急落した。トランプ米大統領は同日、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長にケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表した。同氏は金融緩和に消極的な「タカ派」との評価があり、FRBの独立性低下の懸念が後退し、ドルが上昇した。これを受け、ドルの代替資産として足もとで上昇基調を強めてきた金には一気に売りが膨らんだ。同様に値を上げてきた銀や銅の価格も下落し、住友鉱を中心に非鉄株には売りが優勢となっていた。

■島精機 <6222> 　913円　(-105円、-10.3％)

　東証プライムの下落率5位。島精機製作所 <6222> [東証Ｐ]が続急落。前週末1月30日取引終了後、26年3月期連結業績予想について売上高を445億円から330億円（前期比1.5％増）へ、営業損益を15億円の黒字から13億円の赤字（前期119億1400万円の赤字）へ下方修正すると発表。従来予想から一転赤字の見通しとなり、これを嫌気した売りが優勢となっていた。第3四半期以降にコストパフォーマンスモデルの成型機を投入する計画を進めていたが、この投入時期が当初想定より遅延し販売計画が未達となったため。なお、投資有価証券売却益を織り込んだこともあり、純利益予想は20億円から13億円（前期142億7500万円の赤字）へ下方修正したものの黒字予想を維持した。

■丸文 <7537> 　1,233円　(-137円、-10.0％)

　東証プライムの下落率6位。丸文 <7537> [東証Ｐ]が3日続急落。1月30日の取引終了後に発表した第3四半期累計（4-12月）連結決算が、売上高1528億2100万円（前年同期比0.6％増）、営業利益42億7900万円（同36.9％減）、純利益4億9100万円（同73.6％減）と大幅減益となったことが嫌気された。デバイス事業で産業機器向け半導体の需要は低調に推移したものの、民生機器向けやモビリティー向け需要が堅調に推移したことで増収となった。ただ、代理人取引の減少により売上総利益が低下したことに加えて、販管費が増加したことが利益を圧迫した。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高2100億円（前期比0.4％減）、営業利益70億円（同23.5％減）、純利益30億円（同31.9％減）の従来見通しを据え置いている。同時に、26年3月末日時点の株主から株主優待制度を導入すると発表した。毎年3月末時点で1単元（100株）以上を1年以上継続保有する株主を対象に、キャッシュレスポイントと交換可能な株主優待ポイントを保有株数500株未満で1000円相当、同500株以上で3000円相当を贈呈する。

■日本ライフＬ <7575> 　1,404円　(-141円、-9.1％)

　日本ライフライン <7575> [東証Ｐ]が続急落。同社は1月30日大引け後(15:40)に決算を発表、26年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比3.4％減の96億円に減り、通期計画の130億円に対する進捗率は73.9％となり、5年平均の75.6％とほぼ同水準だった。また、直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比21.0％減の29.8億円に減り、売上営業利益率は前年同期の24.6％→21.2％に低下したで嫌気されたようだ。

■旭有機材 <4216> 　4,995円　(-405円、-7.5％)

　旭有機材 <4216> [東証Ｐ]が3日続落。同社は1月30日大引け後(16:00)に決算を発表、26年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比31.2％減の61.6億円に落ち込んだ。併せて、通期の同利益を従来予想の76億円→73億円(前期は112億円)に3.9％下方修正し、減益率が32.4％減→35.1％減に拡大する見通しとなったことで嫌気されたようだ。

■マクニカＨＤ <3132> 　2,457円　(-191円、-7.2％)

　マクニカホールディングス <3132> [東証Ｐ]が3日ぶり急反落。2日午後3時ごろに26年3月期の連結業績予想について、営業利益を420億円から400億円（前期比0.9％増）へ下方修正したことが嫌気された。集積回路及び電子デバイスその他事業において、AIサーバー向け需要が国内外で増加したことに加え、海外市場で新たな商流獲得が進んでいることから売上高は1兆500億円から1兆2000億円（同16.0％増）へ上方修正したが、新規事業として取り組む自動運転バスのビジネスにおいて、実証実験の件数は増加しているものの、安全面などを考慮する項目が増加するなど定常運行までのプロセスの長期化により、販売台数が想定よりも減少していることが要因としている。なお、最終利益は投資有価証券売却益などを見込み270億円（同6.8％増）の従来見通しを据え置いた。同時に発表した第3四半期累計（4-12月）決算は、売上高8881億5700万円（前年同期比13.6％増）、営業利益282億6800万円（同14.9％減）、純利益183億4100万円（同19.0％減）だった。

※2日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース