前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■セグエＧ <3968> 　550円　(-74円、-11.9％)

　東証プライムの下落率トップ。セグエグループ <3968> [東証Ｐ]が急落。前週末23日の取引終了後、公募による460万株の新株の発行と愛須康之社長を売出人とする62万5000株の売り出し、78万3700株を上限とするオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表したことで、株主価値の希薄化を懸念した売りが出たようだ。調達資金約31億1055万円は官公庁向け大型受注案件に係る資金需要やM＆A待機資金にあて、VADビジネスの事業基盤強化やグループの財務基盤の改善を図るとしている。同時に、集計中の25年12月期の連結業績について、売上高が従来予想の248億円から250億7000万円（前の期比33.9％増）へ、営業利益が15億1200万円から18億8000万円（同2.6倍）へ、純利益が7億8000万円から11億7000万円（同2.3倍）へそれぞれ上振れて着地したようだと発表した。サイバーセキュリティー対策の需要が一段と強まっていることや、中央省庁や地方自治体によるIT投資が着実に増加するなか、既存事業が堅調に推移したことに加えて、官公庁向けの超大型案件の受注により、受注高・受注残高が大幅に増加したことが要因。また、利益管理体制の強化や高利益率案件の獲得にも努めたほか、保有する投資有価証券の売却も実施したことも寄与した。更に、26年12月末時点の株主から株主優待制度を変更すると発表した。現行制度では毎年12月末時点で1000株以上を保有する株主を対象に継続保有期間に応じてデジタルギフトカード1万円分または2万円分を贈呈していたが、変更後は特設ウェブサイトで、おコメやブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、電化製品、選べる体験ギフト、一部電子ギフトに交換できる株主優待ポイントを保有株数に応じて5000～6万ポイント贈呈する。

■豆蔵 <202A> 　3,545円　(-475円、-11.8％)

　豆蔵 <202A> [東証Ｇ]が3日続急落。欧州系の投資ファンドであるＥＱＴが前週末23日の取引終了後、豆蔵に対して非公開化を目的としてTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け価格は1株3551円で、23日終値4020円を約11.7％下回る。豆蔵の株価はTOB価格にサヤ寄せする動きをみせた。買付予定数は563万7700株で、上限と下限は設定しない。買付期間は26日から3月10日まで。豆蔵の株価は非公開化を巡る観測報道ですでに上昇していた。東京証券取引所は23日付で、豆蔵の株式を監理銘柄（確認中）に指定している。

■日置電機 <6866> 　6,340円　(-410円、-6.1％)

　ＨＩＯＫＩ <6866> [東証Ｐ]が4日ぶり急反落。前週末23日の取引終了後、25年12月期の連結決算を発表した。売上高が405億3100万円（前の期比3.2％増）、営業利益が67億9100万円（同9.8％減）だった。営業利益は増益予想から一転減益での着地となっており、嫌気した売りが出た。売り上げはEVやESS（蓄電システム）向けの需要が堅調だったバッテリー市場、農業用・建設用車両の電動化の進展や半導体セクターの需要増加があったモビリティ市場及びコンポーネント市場が牽引した。一方で、創業90周年の記念事業に関する費用やDX推進に伴う投資で販管費が増加し、利益を圧迫した。26年12月期の通期業績予想は売上高予想を430億円（前期比6.1％増）、営業利益予想を76億8000万円（同13.1％増）とした。独自のセンシング技術を更に強化するとともに、長年培ってきた計測技術を組み合わせた高付加価値商品の提供に注力する。現在は売上原価や販管費などが増加しているものの、製品価格の見直しを機動的に行うことにより収益性の改善を図る。

■ＫＮＴＣＴ <9726> 　1,774円　(-98円、-5.2％)

　ＫＮＴ－ＣＴホールディングス <9726> [東証Ｓ]が急反落。運用会社のｆｕｎｄｎｏｔｅ（東京都港区）が大量保有に動いた銘柄として知られている。ｆｕｎｄｎｏｔｅは元芸人で著名投資家の井村俊哉氏が代表取締役を務める投資顧問会社Ｋａｉｈｏｕ（東京都港区）と、井村氏の助言をもとに「fundnote日本株Kaihouファンド」を運用。このほど、同ファンドの投資家向け報告会が行われたが、ｆｕｎｄｎｏｔｅ側は自社の状況とは異なる受け止め方や評価が含まれる発言がＫａｉｈｏｕからあったと25日付で公表している。ｆｕｎｄｎｏｔｅは26日に続報として、両社の取締役で協議を行った結果、同日以降の助言業務及び運用業務に対し、いかなる影響も生じないことを確認していると発表した。運用会社と助言会社の方向性の相違が表面化したとあって、解約が増えた際の株式需給への悪影響が懸念され、関連銘柄に下押し圧力を掛けたようだ。日本ＣＭＫ <6958> [東証Ｐ]や電気興業 <6706> [東証Ｐ]、川田テクノロジーズ <3443> [東証Ｐ]、ヤマト <1967> [東証Ｓ]なども下落していた。

■ゲンダイ <2411> 　481円　(-22円、-4.4％)

　ゲンダイエージェンシー <2411> [東証Ｓ]が3日ぶり大幅反落。前週末23日の取引終了後、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算を発表した。売上高が58億2200万円（前年同期比微増）、最終利益が3億7200万円（同43.9％増）だった。一方で、直近の第3四半期（10-12月）は売上高が19億100万円（前年同期比4.5％減）、最終利益が1億1100万円（同26.0％減）との計算となり、足もとの業況を嫌気した売りが出た。同社はパチンコホール広告を主力としている。4-12月期はDSP広告や自社保有のパチンコ・パチスロ情報サイト「パチ7」のオリジナルサービスなどマージンの高いサービスの販売に注力した。

■萩原電気ＨＤ <7467> 　3,630円　(-130円、-3.5％)

　萩原電気ホールディングス <7467> [東証Ｐ]が続落。前週末23日の取引終了後に、グループ会社の萩原電氣香港において、悪意のある第三者による虚偽の送金指示を受けて、資金が流出する事態が発生したと発表しており、これを嫌気した売りが出た。事案が発生したのは昨年12月で、損失見込み額は約2億7900万円。同社では現在、現地の捜査機関へ被害を届け出ており、捜査への全面的な協力を行うとともに、流出資金の保全・回収に向けて最大限の対応を進めるとしている。

■フリュー <6238> 　1,034円　(-35円、-3.3％)

　フリュー <6238> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反落。前週末23日の取引終了後に発表した25年12月度の売上高が、前年同月比4.2％減となり4ヵ月連続で前年実績を下回ったことが嫌気された。アニメやゲームなどの人気キャラクターの版権を取得し、ぬいぐるみやフィギュアなどのキャラクター商品を企画・開発・販売する世界観ビジネスは、国内クレーンゲーム景品が好調で同7.3％増と伸長したものの、プリントシール機を中心に若年女性をターゲットにしたガールズトレンドビジネスは、前年にプリントシール機新機種の発売があった反動で同7.7％減と苦戦した。

■トライアイズ <4840> 　490円　(-14円、-2.8％)

　トライアイズ <4840> [東証Ｓ]が下落。前週末23日の取引終了後に、集計中の25年12月期連結業績について、営業損益が従来予想の6700万円の赤字から2億400万円の赤字（前の期200万円の黒字）へ、最終損益が2億9600万円の黒字から4億2500万円の赤字（同1億9400万円の黒字）へそれぞれ下振れて着地したようだと発表しており、嫌気された。売上高は14億2300万円から14億2400万円（同48.2％増）へ上方修正したものの、不動産投資事業部で計上している仕掛販売用不動産を販売用不動産へ振り替えたことに伴い棚卸資産評価損を売上原価に計上したことが要因。また、沖縄開発案件に係る未収入金に係る貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことも響くとしている。

■ワキタ <8125> 　1,988円　(-51円、-2.5％)

　ワキタ <8125> [東証Ｐ]が3日ぶり反落。前週末23日の取引終了後に26年2月期の連結業績予想について、売上高を1000億円から930億円（前期比0.7％増）へ、営業利益を60億円から48億円（同24.9％減）へ、純利益を36億5000万円から30億5000万円（同22.0％減）へ下方修正したことが嫌気された。今期は中期経営計画に基づき「飛躍への基盤造り」に注力してきたが、第4四半期に先行投資に見合う売上高が見込まれず、今後の業績に影響を及ぼすことが予想されることから下方修正した。

■大分銀 <8392> 　7,940円　(-120円、-1.5％)

　大分銀行 <8392> [東証Ｐ]が3日ぶり反落。26日午後0時30分ごろに3月31日を基準日として1株を5株に株式分割すると発表。同時に、27年3月末時点の株主から株主優待制度を導入するとも発表しており、これらを好感した買いが下値に入ったようだ。優待内容は、毎年3月末時点で1000株以上を1年以上継続して保有する株主を対象に、保有株数3000株未満で大分県・大分銀行に関わる優待品（特産品など）4000円相当、保有株数3000株以上で同8000円相当を贈呈する。

■コージンＢ <177A> 　1,352円　(-16円、-1.2％)

　コージンバイオ <177A> [東証Ｇ]が反落。前週末23日取引終了後、再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則に定める特定細胞加工物等製造事業者の遵守事項に関する違反を理由として行政処分を受けたと発表した。品質管理などの事項で違反があったという。昨年9月に関東信越厚生局の立ち入り調査を受け、この結果を踏まえて行政処分が行われた。会社側では既に関東信越厚生局からの指摘事項に関する改善に着手しているとし、特定細胞加工物等の製造供給を行いながら是正措置や改善計画の策定・実施を進めているとした。

※26日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース