川口化について、正喜商事は保有割合が減少したと報告 [変更報告書No.1]

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5%

 川口化学工業 <4361> [東証S]について、正喜商事は1月19日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、正喜商事の川口化株式保有比率は10.74%→9.43%に減少した。報告義務発生日は2024年12月18日。

■財務省 : 1月19日受付
■発行会社: 川口化学工業 <4361> [東証S]
■提出者 : 正喜商事

◆義務発生日 保有割合(前回→今回)   保有株数    提出日時
 2024/12/18 10.74% →  9.43%     115,000  2026/01/19 09:28

■提出者および共同保有者
 (1)正喜商事
       10.74% →  9.43%

【訂正について】当記事は正喜商事が後日、2026年01月23日 16時59分、2026年01月28日 09時46分、2026年01月28日 15時15分に提出した訂正報告書に基づき、以下の項目を遡って訂正しました。

・タイトル
[訂正前]大量保有報告変更報告書
[訂正後]変更報告書No.1

・義務発生日
[訂正前]2026/01/09
[訂正後]2025/12/18

・保有割合
[訂正前]10.74% →  8.92%
[訂正後]10.74% →  9.43%

・株数
[訂正前] 108,800
[訂正後] 115,000

・提出者および共同保有者
[訂正前]
(1)正喜商事  9.92% →  8.92%
[訂正後]
(1)正喜商事 10.74% →  9.43%


※上記は金融庁のEDINET(電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。
※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。
※変動幅が1%未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。
※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

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