武者陵司「中国の対日制裁は、高市政権と日本株高に資する」

●「台湾有事は日本有事」にレベルを引き上げていく日本

　高市首相の国会答弁を機に、中国の対日批判は沸点を超えてしまった。これまで日本は曖昧戦略により、「台湾有事は中国の内政問題、日本は介入すべきでない」という中国側の主張に真っ向から異を唱えてこなかった（中国は勝手にそれを既成事実とみなしてきた）。しかし、高市答弁をきっかけに「台湾有事は日本有事、日本も軍事行動が必要になる可能性も」との解釈が浮上し、日本が対中対抗のレベルを引き上げたと受け止められた。中国は首相答弁の撤回か（日本が台湾有事に介入しないとの確約か）、日中敵対かの踏み絵を求めているが、日本に前者の選択肢はなく、日中対立は深刻化の度を増すだろう。

　中国の対日批判は粗暴であり、度を超えている。1）薛剣（セツケン） 大阪総領事のX（旧ツイッター）への投稿「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」、2）高市発言の撤回要求、3）日本への渡航注意、4）日本への留学を慎重にするべきとの勧告、5）G20での日中首脳会談の拒否（?） 6）尖閣周辺日本海域への船舶侵入、7）日本映画の公開見送り、8）日本からの海産物輸入の禁止、9）国連での対日非難など 。

　しかし、日本側で対中姿勢のレベルが変化しているのだとすれば、中国が過剰反応するのも分からなくはない。

●対中封じ込め緒戦、中国は欧米を屈服させた

　対中国対立のレベルは米国・欧州でも引き上げられてきた。米国では様々な制裁とトランプ関税、欧州でも対中政策に関する列国議会連盟（Inter-Parliamentary Alliance on China、IPAC）の運動、対中通商制裁や、オランダ政府による中国半導体企業ネクスペリアのオランダでの経営権接収、欧州における台湾への接近などがある。英国ではロンドン中心部の欧州最大規模の中国大使館建設画を「中国の諜報（ちょうほう）活動の拠点になる」との懸念から建設承認を先送りしてきた。

　「売られたけんか」に応えるべく、中国は日本に対しては理不尽ともとれる批判・制裁を強め、対米では レアアース（中国が世界シェア9割を握る）の供給を停止し、対欧州では自動車用 半導体の中国工場からの出荷を停止した。ハイテク製品や自動車の生産が止まる事態に追い込まれて、米国トランプ政権は関税の引き上げを撤回し一年間のレアアース供給を確保した。オランダ政府もネクスペリアの経営権接収を棚上げすることで、半導体供給を確保した。英国も大使館建設を承認した。

●国家安全保障、対中デカップリングに邁進する西側先進国

　このように中国抑制戦の緒戦は、圧倒的工業力を確保している中国の供給停止の脅しに耐えられず、西側諸国は対中圧力の撤回を余儀なくされた。しかし、中国による重要物資・財の供給停止は、かえって全ての西側諸国に対中デカップリング（経済分断）、デリスキング（リスク低減）が国家安全保障に直結する焦眉の課題であることを思い知らせたはずである。世界工業生産に占める中国シェアは国連調査で3割強（武者リサーチはPPP［購買力平価］ベースでは4割と試算）と著しく高く、西側各国は経済安全保障の危機に直面している。レアアース、半導体などクリティカル物資の中国依存脱却のために、政府資金の投入、通商規制、市場への介入など、各国こぞっての政策総動員が一段と強まるだろう。何年かかけて国際分業の大きな変化が実現するに違いない。

●凋落するリベラル・日本へのサプライチェーン回帰

　日本では理不尽な中国による対日制裁で、反中国世論が沸騰している。それは戦後の「戦力放棄を伴う絶対平和主義」の幻想からの目覚めの過程でもある。憲法改正反対、自主防衛反対のアジェンダにとらわれ続けている、リベラル勢力（一部政党やメディア、オピニオンリーダー）は国民の支持を失いつつある。WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）誌コラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏は「中国が日本にケンカを売る理由は高市首相を弱体化させることだ」と観測しているが（11月18日付WSJ、『中国が日本にけんかを売る理由』）、それは全くの逆効果である。中国は日本の友を失い、望まない高市氏の政治基盤を強めていく。

　石破政権までの自公連立政権は、憲法改正やスパイ防止法、防衛力増強などを後回しにしてLGBT法や選択的夫婦別姓などリベラル政策と、財政健全化路線を柱とするリベラル中道連合であり、対中宥和的であった。これに対して高市政権下での自民党・日本維新の会の新連立は保守連合（改憲、自主防衛、積極財政）といえ、対中現実主義である。これは保守革命ともいえる基軸の大旋回である。公明党の連立離脱は、高市氏率いる自民党の路線大転換を見越してなされたものであり、平和主義に徹する公明党にとって、他の選択肢はなかったといえる。しかし、新政権は選挙の洗礼を経ておらず国民の信任を得たとはいえない。これほどの路線転換が永田町内の論理でなされた以上、国民の審判を受けるべきという世論は高まる。

　高市首相は積極財政とともに、国家安全保障戦略を争点に押し立てて、解散総選挙に打って出るであろう。選挙では対中宥和を唱えるリベラルが敗れ、日本の政策軸が保守・ナショナリズムと積極財政に傾く可能性が強い。

●消費牽引の潜在成長率の押し上げと更なる株高

　積極財政と日本への生産回帰は潜在成長率を押し上げ、日本経済を復活させ、更なる株高に結びつく可能性が強い。年末高値で波乱色を強めている日本株は、来年年初?前半の政局の変化を経て、再度大幅上昇軌道に復帰する可能性が高いと考える。戦後の日経平均株価の推移をみると、相場の大底は常にピンポイントで政策レジームの転換にあった。

　中国による日本への渡航制限などが日本経済に与える影響はごく限定的。むしろ日本で中国からの輸入減少、生産の国内回帰が進むことは、日本経済にプラスになる。日本の長期凋落は、中国・韓国・台湾への技術・工場など生産基盤の漏出によって起こった。いまその逆回転が始まっているのだから、時代の風は、日本に順風になっているのだ、ということに確信を持つべきである。

（2025年11月24日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン392号」を転載）

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