今朝の注目ニュース！　★ＭＦＳ、アクシスＣ、サンリオなどに注目！

★は本日の株価動向が特に注目されるニュース銘柄！

　本日、株価の動向が注目されるのは、全国保証と資本業務提携するＭＦＳ <196A> 、株主優待制度を新設するアクシスＣ <9344> 、発行済み株式数(自社株を除く)の1.34％にあたる330万株(金額で150億円)を上限に自社株買いを実施するサンリオ <8136> など。

　【好材料】　　――――――――――――

★★ＭＦＳ <196A> [東証Ｇ]
全国保証 <7164> と資本業務提携し、全国保証を割当先とする第三者割当増資を実施。全国保証は議決権割合10.0％を保有する第2位株主となる予定。

★★ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ <2315> [東証Ｓ]
日本円ステーブルコイン「JPYC」決済ソリューションを提供開始。

★★サンリオ <8136> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.34％にあたる330万株(金額で150億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月21日から26年2月10日まで。

★★アクシスコンサルティング <9344> [東証Ｇ]
株主優待制度を新設。毎年12月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律1000円分のデジタルギフトを贈呈する。

★スター・マイカ・ホールディングス <2975> [東証Ｐ]
今期配当を4円増額修正。

★オルトプラス <3672> [東証Ｓ]
エンタメコンテンツを中心としたプロデュース事業を展開するオカザキホールディングスと資本業務提携を締結。オカザキＨＤの株式を取得し持ち分法適用会社化する。また、暗号資産の購入および運用事業を新たに開始する。

★日本動物高度医療センター <6039> [東証Ｇ]
12月16日現在の株主を対象に1→5の株式分割を実施。

★ウィルグループ <6089> [東証Ｐ]
株主優待制度を変更。新制度では3月末時点で300株以上を保有する株主を対象に、金券、電子マネー・ポイント等5000円相当(500株以上は1万円相当)を贈呈する。これまでは100株以上保有株主に、保有株数と保有期間に応じて500～4000円分のQUOカードを贈呈していた。

★フォースタートアップス <7089> [東証Ｇ]
12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。また、スパークス・グループ <8739> と資本業務提携。

★ＧＥＮＤＡ <9166> [東証Ｇ]
10月売上高は前年同月比64.8％増。

明星工業 <1976> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.56％にあたる170万株(金額で27億4380万円)を上限に、11月21日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。

ラクスル <4384> [東証Ｐ]
ビニールカーテンのBtoB受注プラットフォーム「ビニプロ」を運営するチームライクの全株式を取得し子会社化する。取得価額は14.3億円。

ピアラ <7044> [東証Ｓ]
プロモーション映像の企画・制作を手掛けるオニオンの全株式を取得し子会社化する。取得価額は3.9億円。

ジーイエット <7603> [東証Ｓ]
AI・デジタル研修とAIによる変革支援で多くの実績を持つDXHRと生成AIを活用した研修事業で基本契約を締結。

フジ <8278> [東証Ｐ]
持ち分法適用関連会社のレデイ薬局の全保有株式(議決権比率49％)を195億円で売却。26年2月期第4四半期に投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込み。

Ｊトラスト <8508> [東証Ｓ]
東京スター銀行とカード会員紹介業務委託契約を締結。

アニコム　ホールディングス <8715> [東証Ｐ]
10月の正味収入保険料は前年同月比10.3％増。

ビジネスコーチ <9562> [東証Ｇ]
1on1改善クラウド「KAKEAI」を提供するKAKEAIと業務提携。人的資本経営における「対話の質」と「行動定着」を支援するソリューションを共同展開する。

東洋テック <9686> [東証Ｓ]
フジテック <6406> 株のTOBへの応募に伴い、26年3月期第3四半期に売却益3億円を特別利益として計上する見込み。通期業績予想には織り込み済み。

　【悪材料】　　――――――――――――

大和証券リビング投資法人 <8986> [東証Ｒ]
今期経常は10％減益へ。

　【好悪材料が混在】　―――――――――

神戸物産 <3038> [東証Ｐ]
10月売上高は前年同月比12.2％増、営業利益は同9.3％増。一方、経常利益は同83.5％減。

豊田合成 <7282> [東証Ｐ]
既存株主による2974万6000株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限446万1800株の売り出しを実施する。売出価格は12月1日から4日までの期間に決定される。一方、発行済み株式数(自社株を除く)の7.86％にあたる1000万株(金額で500億円)を上限に自社株買いを実施。取得した自社株はすべて消却する予定。

※★は上昇・下落の確率を示すものではありません。11月20日大引け後の発表分の開示情報、プレスリリースなどを一部抜粋。
［2025年11月21日］

株探ニュース