話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ダイキン、ベルーナ、アシックス

■ダイキン工業 <6367> 　19,610円　  +465 円 (+2.4％)　　本日終値
　ダイキン工業<6367>が５日ぶりに反発。大和証券は１９日、同社株のレーティング「２（アウトパフォーム）」を継続するとともに、目標株価を２万１０００円から２万３０００円に引き上げた。同証券では、ファンダメンタルズ面で前向きな変化は多いとして、２６年３月期の連結営業利益は従来予想から１００億円増額し４４００億円に見直した。２７年３月期の同利益は４８００億円を見込んでいる。また、株主還元強化への期待が足もとの株価を牽引しているとみている。

■ベルーナ <9997> 　941円　  +22 円 (+2.4％)　　本日終値
　ベルーナ<9997>が後場急上昇。午後１時３０分ごろ、中国政府が中国国民に対して当面の間、日本への渡航を避けるように注意喚起したことが伝えられたことを受けて、同社ホテル事業への影響を発表。同社ホテルにおける中国人の宿泊者の割合は全体の約２％にとどまるため、今回の渡航自粛の注意喚起による宿泊需要減少の影響は限定的としたことが好感された。同社によると、海外ツアー団体客への過度な依存を抑えた運営を行ってきた結果、個人宿泊者の利用が相対的に多く、これが中国人宿泊者割合の低さに表れているとしている。

■アシックス <7936> 　3,661円　  +63 円 (+1.8％)　　本日終値
　アシックス<7936>が続伸。２０日午前９時３０分ごろ、スペインを中心にレース登録プラットフォーム（ＰＦ）サービスを提供する企業と、タイを中心に同様のサービスを提供する企業の２社を買収すると発表。海外顧客との接点拡大に伴う中期的な収益貢献を期待した買いが集まったようだ。ランニングイベントへのランナーの登録に向けたプラットフォームを運営する企業を傘下に収めることで、ブランド発信の強化を図るとともに、自社商品の経済圏の拡大につなげる。株式譲渡実行日はスペイン企業のＤＰＴＫ　ＩＮＮＯＶＡＣＩＯＮ　Ｙ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＡが１１月１７日。タイのＴｈａｉｄｏｔｒｕｎが来年４～６月。取得価額は２社とも非公表としている。

■中部鋼鈑 <5461> 　2,065円　  +31 円 (+1.5％)　　本日終値
　中部鋼鈑<5461>は後場一段高。２０日午後１時ごろ、同社の製造プロセスにおける電力起因の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をゼロに削減した鉄鋼製品「すみれす」が、東京建物<8804>によるオフィスビル「Ｔ－ＰＬＵＳ博多駅前」に一部採用されることが決まったと発表しており、材料視した買いが入った。 

■グンゼ <3002> 　3,965円　  +35 円 (+0.9％)　　本日終値
　グンゼ<3002>が続伸。同社は２０日、熱収縮フィルムの価格改定を発表。これを材料視した買いが株価の支えとなったようだ。飲料、食品用ラベルを用途とする「ファンシーラップ」と「ＧＥＯＰＬＡＳ」について、１２月１日出荷分より実施する。価格改定幅はファンシーラップで１キログラム当たり２０～５０円。ＧＥＯＰＬＡＳで１キログラム当たり４１円。主要原料メーカーからの値上げ要請を受諾せざるを得ない状況にあり、自助努力だけでは吸収できないと判断した。

■ノーリツ <5943> 　1,847円　  +11 円 (+0.6％)　　本日終値
　ノーリツ<5943>がしっかり。同社は１９日の取引終了後、荻原製作所（長野県伊那市）を簡易株式交付により子会社化すると発表。収益面での好影響を期待した買いが入ったようだ。ノーリツの温水空調分野の基幹部品供給を担う企業を子会社化することで、収益力の強化と更なる品質管理体制の向上、安定的な供給体制の確立が実現できると判断した。株式交付予定日は１２月１９日。

■日本郵政 <6178> 　1,454.5円　  +7 円 (+0.5％)　　本日終値
　日本郵政<6178>は一時４％近い上昇となった。英投資ファンドのパリサー・キャピタルが１９日、日本郵政の価値向上案を発表しており、これに反応した買いが入った。パリサー・キャピタルは市場が日本郵政を過小評価し続けている理由について触れたうえで、不動産運営を別法人へと統合したうえで、スピンオフＩＰＯや上場ディベロッパーとの合併、開発済みの不動産のＲＥＩＴ（不動産投資信託）への売却を含め、戦略的検討を進めることなどを提案している。

■トヨタ自動車 <7203> 　3,044円　  +7 円 (+0.2％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>が続伸、目先トレンド転換の動きをみせている。前週末から今週前半まで下値模索の動きを強め、２５日移動平均線を下回るとともに５日・２５日移動平均線のデッドクロスが目前でリスク回避ムードが強かったが、きょうは全体相場が強気に傾くなか買い戻しの動きが顕在化している。足もと外国為替市場で１ドル＝１５７円台まで急速な円安が進んでおり、これが輸出採算を高めるとの見方で株価を強く刺激する格好となった。同社の２６年３月期通期想定為替レートは対ドルで１ドル＝１４６円、対ユーロでは１ユーロ＝１６９円となっており、実勢はこれより大幅に円安方向に振れている。同社は製造業の中で為替感応度の高さは群を抜いており、対ドル１円の円安で営業利益を５００億円押し上げると試算されているだけに収益へのメリットが大きい。このほか、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>、マツダ<7261>など自動車株は一斉高に買われた。

■東京海上 <8766> 　5,350円　  -461 円 (-7.9％)　　本日終値　 東証プライム 下落率トップ
　東京海上ホールディングス<8766>が急落。同社は１９日の取引終了後、２６年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算の発表にあわせ、通期の純利益予想を下方修正しており、嫌気された。今期の純利益予想を従来の見通しから２００億円減額し９１００億円（前期比１３．８％減）に引き下げた。アジアの生保関連で金利低下による保険負債の増加を損失として認識したことや、イーデザイン損保を東京海上ダイレクトにリブランドし、広告宣伝をはじめプロモーションを実行していることに伴う費用の増加による影響などを織り込んだ。決算とともに同社は自社株ＴＯＢ（公開買い付け）の実施を発表。ＴＯＢ価格は前日終値の５８１１円を下回る５２２０円で、買付予定株数は２４９０万４１００株、買付総額は約１３００億円。１１月２０日から１２月１８日の間に実施し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>傘下の三菱ＵＦＪ銀行などが応募する予定。このほか、これまで中間・期末各１０５円としていた配当予想を見直し、中間配当は１０５円５０銭で決定。期末配当予想は５０銭増額して１０５円５０銭とした。年間配当予想は２１１円（前期は１７２円）となる。

■東電ＨＤ <9501> 　834円　  -34 円 (-3.9％)　　本日終値　 東証プライム 下落率10位
　東京電力ホールディングス<9501>が逆行安。東京電力の柏崎刈羽原発６号機の再稼働について、新潟県知事が再稼働を容認する方向で検討していると１９日に国内メディアが相次いで報じた。２１日にも表明するという。こうしたなかで朝日新聞電子版は１９日夜、「東京電力が再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）で今年６月、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数見つかっていたことが、関係者への取材でわかった」と伝えている。記事によると、報告を受けた原子力規制委員会は２０日に非公開の臨時会議を開き、対応を協議するとみられる、としている。同社株は柏崎刈羽原発の再稼働期待を背景に直近で上昇基調にあった。テロ対策が必須となる原発の管理体制に対し、規制委がどのような判断をするのか注視されるなか、新たな不透明要因が出たことを嫌気した売りが出たもようだ。

株探ニュース