Ｓイノベ、今期経常を一転64％減益に下方修正

　Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ <4178> [東証Ｇ] が11月14日大引け後(15:30)に決算を発表。25年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比70.6％減の4800万円に大きく落ち込んだ。
　併せて、通期の同利益を従来予想の3億円→8500万円(前期は2億3500万円)に71.7％下方修正し、一転して63.8％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常利益も従来予想の2億8500万円→7000万円(前年同期は1億3200万円)に75.4％減額し、一転して47.0％減益計算になる。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比45.0％減の3300万円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の4.9％→3.1％に悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2025年12月期は、2025年から2027年までの中期経営計画の事業のベースを作る初年度にあたり、当社は、2025年12月期を「再成長期」と位置づけ、事業領域の明確化、柱事業のソリューション強化、組織体制のさらなる強化の 3 つに取り組んでまいりました。ところが、当社を取り巻く外部環境の変化を受け、Salesforce領域、SES（パートナー）領域が減益となりました。新規事業領域が伸長するも、当初の計画を下回る見込みとなり、１．の通り連結業績予想を修正いたします。　Salesforce領域では、中小企業向けCRM市場、マーケティング・オートメーション市場の成長が鈍化しております。前年より中堅・エンタープライズ向けに軸足をシフトしてまいりましたが、案件の難易度・サイズアップが加速し、難易度・サイズに対応できるプロジェクトマネージャー（PM）・プロジェクトリーダー（PL）の必要性が増しております。それに伴い、PM・PLの不足から当初の計画より案件数、売上高が減少いたしました。また上期には、品質面のリスクも顕在化し、無償対応による機会損失が発生いたしました。一方で、紹介によらない当社の直接商流での案件獲得が進むなど、営業面では成果も出ております。マーケティングを含めたSalesforce領域の今回修正予想は、前回発表予想に比べ、売上高▲約2.8億円、売上総利益▲約2億円となりました。　SES（パートナー）領域では、業界で内製化が進展し、専門性の高い市場へニーズがシフトしております。レガシー、ロースキル領域は市場ニーズが減少し、当社の売上も減少いたしました。ただ、営業体制を強化したことで、直近は当社への引き合いが増加しております。今回修正予想は、前回発表予想に比べ、売上高▲約5.4億円、売上総利益▲約0.3億円となりました。　なお、売上総利益率の高いSalesforce領域の構成比が減少したことにより、営業利益以下の段階利益の減少率が、売上高の減少率より大きくなっております。　PM・PLを採用することで、Salesforce領域では中堅・エンタープライズ向けの案件により対応できるようになりますが、採用市場でのPM・PLの採用難易度の高まりを受けて、継続して採用活動を行うものの、Salesforce領域以外で新規事業強化やコストダウンの推進を進め、採用によらない収益改善の施策にも取り組む方針です。　新規事業領域では、今年より注力しているデータ事業、ITコンサルティング事業が前年比で伸長しております。データ事業では案件数が増加し、パートナーエンジニアと協働して、案件を推進しております。ITコンサルティング事業では、2025年8月にM&AでCoznet合同会社をグループに迎え入れ、ERP領域を強化いたしました。プロパーのエンジニアをアサインすることで、こなせる案件も増えるため、成長率の高い新規事業へ社内リソースをシフトしてまいります。またERP領域では採用も推進し、新規事業領域全体の強化を図ってまいります。　また、コストダウンの面では、現時点で賃料や社内で利用している各種システムのライセンス費用等の見直しに着手しており、2026年には、2025年比で約1億円の固定費削減を見込んでおります。　なお、既存事業については、Salesforce領域では、単に1つのシステムを導入して終わりではなく、導入したシステムの追加開発や別システムの導入など主要アカウント内を拡大する戦略に切り替え、その業務知見を活かした効率的かつ低リスクなデリバリを実施してまいります。またスキルを応用、横展開できる新たなソリューション商材（Lark、Gainsightなど）の取り扱いも拡大いたします。さらに、2025年7月の組織変更でエンジニアの体制をプール制に変更したことで、柔軟なアサインを可能とし、高い稼働率を継続してまいります。SES（パートナー）領域では、内製化が進む中でも市場ニーズの強い体制（1名ではなく5～10名のチーム）提供を主眼に、浅い商流での体制提供のSESを推進する方向へ主軸を転換し、商流の深い単独提供のSESは極力避ける方針です（商流の観点では、より収益性が高く条件面でも柔軟性のある浅い商流を、人数の観点では、市場から求められている5～10人体制を主軸といたします）。また、市場ニーズが高い専門性領域（AIやデータ 等）に対応可能なパートナーエンジニアの開拓を強化してまいります。