話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＴＯＷＡ、メルカリ、大阪ソーダ

■ＴＯＷＡ <6315> 　2,599円　  +500 円 (+23.8％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位
　ＴＯＷＡ<6315>はストップ高の水準となる前営業日比５００円高の２５９９円に買われ、年初来高値を更新。前週末７日の取引終了後、２６年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算を発表した。売上高が２３４億４９００万円（前年同期比１４．４％減）、営業利益が２４億９３００万円（同５２．６％減）だった。減収減益ではあるものの、売上高は従来の見通しを上回った。高付加価値製品の売上比率が上昇したことで各利益について前回予想から大きく上振れして着地した。収益状況の改善を評価した買いを引き寄せている。第２四半期（７～９月）は中国や台湾、その他アジア地域を中心に半導体設備投資が徐々に回復し、受注高及び売上高が増加基調となった。利益面では同社独自のコンプレッション装置及び金型の売上比率が想定を上回り貢献した。

■メルカリ <4385> 　2,628円　  +404 円 (+18.2％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率4位
　メルカリ<4385>が急騰。同社は前週末７日の取引終了後、２６年６月期第１四半期（７～９月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比１０．１％増の４９４億４０００万円、営業利益は同２．０倍の８８億９４００万円、最終利益は同７０．０％増の４９億８７００万円だった。大幅な増益で着地したことを好感した買いが入ったようだ。国内フリマ取引のマーケットプレイス事業で流通取引総額が拡大。フィンテック事業では「定額払い」が持続的に成長したほか、「分割払い」の利用がメルカリ内外で大きく増加した。米国事業ではマーケティング施策などの順調な進捗により、流通取引総額は８月からプラス成長に転じ、増収増益となった。

■大阪ソーダ <4046> 　1,880円　  +262 円 (+16.2％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率5位
　大阪ソーダ<4046>は急伸。前週末７日取引終了後、２６年３月期連結業績予想について売上高を据え置いた一方、純利益を１２３億円から１３５億円（前期比３０．７％増）へ上方修正すると発表した。エピクロルヒドリンの市況改善や投資有価証券売却益の計上が寄与する見通し。配当予想も２０円から２５円（株式分割考慮ベースで前期１９円）に増額した。あわせて、取得上限５００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の４．０％）、または５０億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は１１月１０日～来年１月３０日。このうち、１０日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で５０万９０００株を取得した。これらが好感され買いを集めている。

■栗田工業 <6370> 　6,545円　  +817 円 (+14.3％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率7位
　栗田工業<6370>は大幅高で３連騰し、年初来高値を更新。前週末７日の取引終了後、２６年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算を発表した。売上高が１９８２億９６００万円（前年同期比１．４％増）、最終利益が１７１億７４００万円（同１５．０％増）だった。第２四半期（７～９月）では最終利益は２５％増となったほか、通期の受注高予想を増額修正しており、業況を評価した買いが集まった。９月中間期は電子市場向け、一般水処理市場向けともに増収・営業増益となった。通期の売上高・各利益予想は据え置いた一方、電子市場向けでの韓国の大型案件の獲得や一般水処理市場向けでの上期の進捗を踏まえ、受注高予想は従来の見通しから１００億円増加の４３５０億円（前期は４３３０億円）に引き上げた。

■アルファシステムズ <4719> 　4,095円　  +460 円 (+12.7％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率8位
　アルファシステムズ<4719>が急反発し、年初来高値を更新。前週末７日の取引終了後、２６年３月期第２四半期累計（４～９月）の単独決算を発表した。売上高が１９５億７０００万円（前年同期比７．９％増）、営業利益が２３億７５００万円（同１２．５％増）、最終利益が同１４．３％増の１６億８６００万円だった。業況を評価した買いが入ったようだ。９月中間期はオープン技術を用いて業務システムやビジネスシステムのソフトウェア開発に取り組むオープンシステムが牽引。基幹業務システム関連が伸びた流通・サービス、決済中継システムや金融系クラウド基盤関連の売り上げが伸びた金融などがトップラインの拡大に寄与した。４～９月期の受注高は前年同期比で１１．５％増となった。

■日神ＧＨＤ <8881> 　687円　  +77 円 (+12.6％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率9位
　日神グループホールディングス<8881>は急伸。前週末７日取引終了後、２６年３月期連結業績予想について売上高を８４０億円から８５０億円（前期比１１．５％増）へ、営業利益を３８億円から５３億円（同５３．７％増）へ上方修正すると発表した。建設事業セグメントで特命方式（提案型）の比率上昇に伴って大幅に利益率が向上したため。これを好感した買いが集まっている。

■タムラ製作所 <6768> 　596円　  +66 円 (+12.5％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率10位
　タムラ製作所<6768>は後場急騰。上昇率が１４％を超える場面もあった。１０日午後１時ごろ、２６年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を引き上げた。売上高予想は前回予想の１１２０億円から１２００億円（前期比５．２％増）、営業利益予想は４６億円から５０億円（同３．８％減）としており、業績見通しの改善を好感した買いを引き寄せている。特に北米でＡＩの広がりを背景とし、電源分配ユニット（ＰＤＵ）や無停電電源装置（ＵＰＳ）向け大型トランス・リアクタを中心としたデータセンター関連製品の需要が大きく伸びた。なお、最終利益予想は据え置き。持ち分法適用関連会社である合肥博微田村電気の株式を合弁先に譲渡する予定であり、９月中間期に特別損失として関係会社整理損失引当金繰入額１２億円を計上した。９月中間期の売上高は５８１億８９００万円（前年同期比１０.９％増）、営業利益が２８億８４００万円（同７３．７％増）、最終利益が３億１９００万円（同６６．１％減）だった。

■洋缶ＨＤ <5901> 　3,811円　  +420 円 (+12.4％)　　本日終値
　東洋製罐グループホールディングス<5901>が急反発し、１９９１年以来の高値圏に浮上した。同社は前週末７日の取引終了後、２６年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比４．３％増の４８４３億３００万円、営業利益は同６４．７％増の３０１億５５００万円、最終利益は同２．８倍の３４１億２７００万円となった。各利益は計画を上振れして着地し、最終利益の通期計画に対する進捗率は７４％に上った。収益性の向上を評価した買いが集まったようだ。前年同期に貸倒引当金を計上した反動に加え、価格改定による効果や投資有価証券売却益などが利益拡大に寄与した。

■オリンパス <7733> 　2,087.5円　  +216 円 (+11.5％)　　本日終値
　オリンパス<7733>が大幅続伸。前週末７日の取引終了後、約２０００ポジションの削減が含まれる「グローバル人員最適化プログラム」の実施を決議したと発表した。２６年３月期から開始され、２７年３月期に効果の大部分が実現する予定。実施前と比べ年間約２４０億円のコスト削減が見込まれるとしていることから、収益力強化に向けた取り組みが進むとの見方が優勢になっているもようで、買いが入った。あわせて２７年３月期から始まる経営戦略を開示した。売上高成長率は２７年３月期に３％、２８年３月期に４％、２９年３月期に５％と毎年約１ポイントの改善を目指す。加えて、２６年３月期を起点に営業利益率は年率約１ポイントの改善、ＥＰＳ（１株利益）は年率平均成長率（ＣＡＧＲ）で１０％超を目標にする。同時に公表した２６年３月期第２四半期（４～９月）の連結決算は、売上高が４５４３億５０００万円（前年同期比４．２％減）、最終利益が２９１億８７００万円（同４０．４％減）だった。消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業ともに減収。更に米国関税の引き上げやセールスミックスの変化、研究開発費の増加などが利益を押し下げた。

■ツムラ <4540> 　3,945円　  +396 円 (+11.2％)　　本日終値
　ツムラ<4540>が後場一段高。午前１１時３０分ごろに２６年３月期の連結業績予想について、売上高を１８８０億円から１９８０億円（前期比９．３％増）へ、営業利益を３４２億円から３５０億円（同１２．８％減）へ、純利益を２３０億円から２４３億円（同２５．１％減）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を６８円から７６円へ引き上げ、年間配当予想を１４４円（前期１３６円）としたことが好感された。上海虹橋中薬飲片の連結子会社化に加えて、加工費の低減や販管費の抑制などに取り組んでいることが寄与する。また、政策保有株式の売却なども最終利益押し上げに貢献する。同時に発表した９月中間期決算は、売上高８９８億９７００万円（前年同期比０．９％増）、営業利益１７１億１９００万円（同１８．８％減）、純利益１２４億７７００万円（同２８．７％減）だった。医療用漢方製剤１２９処方は、第１四半期に減収となった影響が残り前年割れとなったものの、一般用漢方製剤等は取り扱い店舗数の拡大により好調に推移。中国事業も好調だったが、生薬費及び加工費の上昇により売り上げ原価が増加したほか、人件費やＤＸ関連費用の増加もあり、減益を余儀なくされた。なお、業績予想の修正に伴い、２８年３月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標についても、営業利益を４３０億円から４６０億円へ上方修正した。

株探ニュース