話題株ピックアップ【夕刊】（3）：アイネス、北越コーポ、コマツ

■アイネス <9742> 　1,671円　  -289 円 (-14.7％)　　本日終値　 東証プライム 下落率トップ
　アイネス<9742>が急落。２８日の取引終了後に、２６年３月期の連結業績予想について、売上高を４３０億円から３９０億円（前期比３．９％減）へ、営業利益を４０億円から１４億円（同６０．４％減）へ、最終利益を２８億円から１０億円（同５９．０％減）へ下方修正し、配当予想を年６０円（中間・期末未定）から年５５円（中間２５円・期末３０円）へ引き下げたことが嫌気された。地方公共団体情報システムの標準化対応の移行方法の見直しにより売上高が減少することが要因。また、同件の原価率の悪化も響くとしている。なお、同時に発表した９月中間期決算は、売上高１６４億８６００万円（前年同期比１１．５％減）、営業損益９億２０００万円の赤字（前年同期８億７６００万円の黒字）、最終損益６億１００万円の赤字（同５億３７００万円の黒字）だった。

■北越コーポレーション <3865> 　836円　  -127 円 (-13.2％)　　本日終値　 東証プライム 下落率2位
　北越コーポレーション<3865>は大幅続落。２８日取引終了後、２６年３月期連結業績予想について売上高を３０３０億円から２９２０億円（前期比４．５％減）へ、営業利益を１８０億円から８０億円（同５９．４％減）へ下方修正すると発表した。海外市場におけるパルプ販売数量の減少や販売価格の下落、洋紙・板紙の販売数量減少が要因。円安も響く見通し。これを嫌気した売りが優勢となっている。

■デジタルＨＤ <2389> 　2,100円　  -255 円 (-10.8％)　　本日終値　 東証プライム 下落率7位
　デジタルホールディングス<2389>は大幅安。２８日取引終了後、投資会社シルバーケイプ・インベストメンツから受けているＴＯＢを巡り、有事導入型の買収対応方針を導入すると発表した。会社側ではシルバーケイプのＴＯＢについて、スクイーズアウトに至るか不透明な条件設定がなされており、一般株主が少数株主として取り残される恐れがあるという。ＴＯＢに応募させるような「事実上の圧力（強圧性）」が生じる可能性が高く、これを回避するために導入するとした。なお、現在実施中の博報堂ＤＹホールディングス<2433>から受けているＴＯＢについては引き続き賛同意見と応募中立意見を維持するとしている。

■不動テトラ <1813> 　2,521円　  -256 円 (-9.2％)　　本日終値　 東証プライム 下落率9位
　不動テトラ<1813>は大幅安。この日午後２時４５分ごろ、１０月下旬をメドに活動を終了する見込みだった「架空発注等の再発防止に関する特別委員会」に関し、調査の過程で新たな調査・確認を要する事項が生じたと発表した。調査委から１０月中に調査を終えることが不可能であるとの報告を受けたという。これに伴い、現在の委員３人に加え、新たに委員１人を追加する。調査終了（報告書受領）は現時点で１１月下旬の予定。先行き不透明感を嫌気した売りが出ている。

■ピー・シー・エー <9629> 　1,780円　  -176 円 (-9.0％)　　本日終値
　ピー・シー・エー<9629>は大幅続落。２８日取引終了後、２６年３月期連結業績予想について売上高を１７６億８９００万円から１７５億３９００万円（前期比８．０％増）へ、営業利益を２８億２４００万円から２５億４３００万円（同３．６％減）へ下方修正すると発表した。ＰＣＡクラウドなどの新規契約獲得について上期見込みを達成できなかったため。これが売り材料となった。

■コマツ <6301> 　5,550円　  -239 円 (-4.1％)　　本日終値
　コマツ<6301>が後場下げ幅を拡大。午後２時３０分ごろに２６年３月期の連結業績予想について、売上高を３兆７４５０億円から３兆８８８０億円（前期比５．３％減）へ、営業利益を４７８０億円から５０００億円（同２３．９％減）へ、純利益を３０９０億円から３２００億円（同２７．２％減）へ上方修正したが、目先の材料出尽くし感から売られたようだ。為替が想定より円安に推移していることに加えて、米国関税による影響額や最新の市場見通しなどを織り込んだ。また、下期の想定為替レートを１ドル＝１４０．０円（前回通期平均予想１３５．０円）、１ユーロ１６３．０円（同１５０．０円）、１オーストラリアドル＝９１．０円（同８４．０円）に見直したことも織り込んだ。同時に発表した９月中間期連結決算は、売上高１兆８９１５億円（前年同期比３．９％減）、営業利益２７７０億６１００万円（同８．７％減）、純利益１７５７億１００万円（同１２．９％減）と減収減益となった。主力の建設機械・車両部門で、販売価格の改善に努めたものの、前年同期に比べて円高となった影響やアジアにおける販売量が減少したことが響いた。

■三井不動産 <8801> 　1,576円　  -47.5 円 (-2.9％)　　本日終値
　三井不動産<8801>や三菱地所<8802>、住友不動産<8830>が軟調推移。日経平均株価は前日比で１０００円を超す上昇となるなかで、東証の業種別指数である不動産業は２％を超す下げとなっている。この日、ベッセント米財務長官がＳＮＳへの投稿を通じ、日本政府が日銀に金融政策の余地を与えようとする意欲は、インフレ期待の安定化と為替レートの過度な変動を回避するカギとなるだろう、との考えを示した。日銀の金融政策決定会合を巡っては、１０月は政策現状維持がコンセンサスとなっている。株式市場では次回会合以降の利上げの可能性が意識され、金利上昇が事業環境にネガティブな影響をもたらすとの連想で不動産株への売り圧力が高まった。

■住友商事 <8053> 　4,600円　  -49 円 (-1.1％)　　本日終値
　東京証券取引所は２９日、住友商事<8053>とＳＣＳＫ<9719>の株式売買を同日午後２時９分から停止すると発表した。理由は「公開買付に関する報道の真偽等の確認のため」。日本経済新聞電子版は２９日、「住友商事が５０．６％を出資するシステム開発企業のＳＣＳＫを完全子会社にする方針を固めた」と報じた。ＴＯＢなどを通じて、全株式の取得を目指すとしている。

■東京ガス <9531> 　5,363円　  -17 円 (-0.3％)　　本日終値
　東京ガス<9531>は一時７％高の５７５６円まで上昇した。この日午後１時３０分ごろ、２６年３月期連結業績予想について売上高を２兆７５４０億円から２兆８３９０億円（前期比７．７％増）へ、営業利益を１５９０億円から１６６０億円（同２４．７％増）へ上方修正すると発表した。配当予想も８０円から１００円（前期８０円）に増額した。あわせて、従来の総還元性向に基づく株主還元方針を見直し、中期のキャッシュフロー計画の中で成長投資と株主還元に柔軟に配分する方針を明らかにした。これに基づき、同時に公表した中期経営計画（２０２６～２８年度）において２０００億円以上の株主還元と２８年度に向けた１４０円までの増配を掲げた。なお、あわせて取得上限２０００万株（発行済み株数の５．４％）、または８００億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は１１月１０日～来年３月３１日。これら発表が好感され買いを集めたものの、その後は利益確定売りに押される展開となった。

●ストップ高銘柄
　アウンコンサルティング <2459> 　484円　  +80 円 (+19.8％) ストップ高 　　本日終値
　ジェネレーションパス <3195> 　672円　  +100 円 (+17.5％) ストップ高 　　本日終値
　など、5銘柄

●ストップ安銘柄
　なし

株探ニュース