前日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■キヤノンＭＪ <8060> 　6,625円　(+486円、+7.9％)

　キヤノンマーケティングジャパン <8060> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。前週末24日の取引終了後に25年12月期の連結業績予想について、営業利益を570億円から580億円（前期比9.2％増）へ、純利益を395億円から405億円（同3.0％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を80円から90円へ引き上げ年間配当予想を160円（前期140円）としたことが好感された。売上高は従来予想の6800億円（前期比4.0％増）を据え置いたものの、主に全国の中小企業のDXを支援するエリアセグメントで、付加価値の高いITソリューションが好調に推移していることや、拠点統廃合費用などの本社関連費用が想定よりも抑えられたことなどが利益を押し上げる。また、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことも寄与する。なお、同時に発表した第3四半期累計（1-9月）決算は、売上高4918億2200万円（前年同期比3.9％増）、営業利益382億100万円（同5.3％増）、純利益272億7500万円（同1.1％増）だった。同時に、上限を200万株（自己株式を除く発行済み株数の1.84％）、または100億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は10月27日から来年1月30日までで、株主還元の充実と資本効率の向上を図ることが目的としている。

■くろ工 <7997> 　1,042円　(+71円、+7.3％)

　くろがね工作所 <7997> [東証Ｓ]が6日ぶり急反発。27日午前11時30分ごろ、25年11月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年11月末時点で1単元（100株）以上を保有する株主を対象に、保有株数100株以上300株未満でQUOカード1000円分、同300株以上でQUOカード3000円分をそれぞれ贈呈する。

■ＳＢＧ <9984> 　25,470円　(+1,590円、+6.7％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が続急伸。前週22日に1銘柄で1兆円を超える記録的な売買代金をこなし、株価は急落した。しかし、目先筋の投げが出たことで足もと売り圧力が軽減、機関投資家の買いポジションを高める実需買いの動きなども加わり株価に浮揚力を与えていた。前週末の米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合株価指数、S＆P500指数が揃って史上最高値を更新。 半導体セクターも強くフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が初の7000大台に一時乗せるなど、各指数ともに青空圏に突入していた。AI・半導体関連をはじめとする米ハイテク株高はソフトバンクＧにとっては追い風材料。同社が投資するAI関連スタートアップは数多いが、折からの生成AIブームで企業評価額が軒並み上昇していることも手掛かり材料となったもようだ。

■丸大食 <2288> 　1,998円　(+104円、+5.5％)

　丸大食品 <2288> [東証Ｐ]が急反発。27日午後3時ごろ、集計中の9月中間期連結業績について、営業利益が従来予想の30億円から42億円（前年同期比45.7％増）へ、純利益が23億円から31億円（同27.4％減）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。ハム・ソーセージやデザート類などの加工食品の販売が好調だった一方、食肉事業において相場高の影響から米国産牛肉の販売が想定を下回って推移したことから、売上高は1212億円から1202億円（同1.4％増）へ下振れて着地した。ただ、加工食品の売上高が堅調に推移したことに加えて、原料高が想定よりも緩和されたことや、食肉事業で採算管理の徹底により収益性の改善が図られたことなどが寄与し利益を上振れさせた。

■井村屋Ｇ <2209> 　2,632円　(+117円、+4.7％)

　井村屋グループ <2209> [東証Ｐ]が大幅反発。前週末24日の取引終了後に集計中の9月中間期連結業績について、売上高が従来予想の252億円から262億3700万円（前年同期比7.6％増）へ、営業利益が15億円から19億7200万円（同37.6％増）へ、純利益が11億円から14億5200万円（同37.4％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。夏場の主力商品である「あずきバー」シリーズが好調に推移したほか、菓子カテゴリーで防災対策への関心が高まるなかにあって長期保存が可能な「えいようかん」「チョコえいようかん」が伸長したことや、点心・デリカテゴリーの新商品が好評だったことが売上高を牽引した。また、一部商品の価格改定や、継続的な生産性向上活動によるコスト低減も寄与した。

■東合成 <4045> 　1,601.5円　(+58円、+3.8％)

　東亞合成 <4045> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。同社は27日午後2時、株主優待制度の導入を発表し、材料視されたようだ。毎年12月末日を基準日とし、100株以上を1年以上継続保有している株主が対象。同社製品「アロンアルフア」に加え、同社工場が所在する県の特産品などを掲載したカタログギフトまたはQUOカードを、継続保有期間と保有株式数に応じた相当額分、贈呈する。

■トヨタ <7203> 　3,218円　(+91円、+2.9％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が続伸。27日発表した25年度上半期（4-9月）の販売・生産・輸出実績で、トヨタ（レクサス含む）のグローバル販売が526万7216台（前年同期比4.7％増）となり、上半期として過去最高となったことが好感された。北米・中国などの好調が継続したという。トランプ米大統領の関税政策の影響が懸念された米国への輸出（ハワイ含む）も30万4151台と前年同期比21.3％増となった。

■ＣＣＩＧ <7381> 　679円　(+19円、+2.9％)

　ＣＣＩグループ <7381> [東証Ｐ]が反発。24日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、経常利益予想を従来予想の180億円から210億円（前期比70.8％増）、最終利益予想を110億円から130億円（同60.1％増）に上方修正した。あわせて10月1日に実施した、1株につき10株の割合での株式分割後ベースの年間配当予想をこれまでの予想から実質3円増額の23円（前期は実質12円）に引き上げると開示しており、収益の拡大と株主還元姿勢を評価する買いを引き寄せていた。同社は10月1日付で北國フィナンシャルホールディングスから現商号に変更。北國銀行を運営する。貸出残高が想定を上回り資金利益が増加するほか、有価証券売買益も増える見通し。第2四半期累計（4-9月）は従来予想から上振れして着地したようだ。中間配当は実質1円増額の11円（前年同期は実質6円）、期末配当予想は2円増額の12円（同6円）とした。

■アイモバイル <6535> 　616円　(+16円、+2.7％)

　アイモバイル <6535> [東証Ｐ]が反発。27日正午ごろ、ふるさと納税事業の進捗と今後の方針について発表した。ポイント付与を禁止する制度改正を見据えた駆け込み需要や、物価高を背景としたふるさと納税の活用進展を追い風に、9月末までの寄付受け付けの動向は前年同期を大幅に上回る水準で推移していたという。10月の制度改正後は需要の平準化と健全な市場拡大に資する事業運営を継続していくとし、サービスの進化や官民連携の強化などに取り組む考え。これが手掛かりとなった。

■ＧＭＯ－ＦＨ <7177> 　938円　(+21円、+2.3％)

　ＧＭＯフィナンシャルホールディングス <7177> [東証Ｓ]が3日ぶり反発。前週末24日の取引終了後、25年12月期第3四半期累計（1-9月）連結決算の速報値を発表した。営業収益が384億1300万円（前年同期比5.0％減）、経常利益が128億5500万円（同61.1％増）、最終利益が89億1000万円（同2.5倍）だった。各利益は第3四半期累計として過去最高を更新しており、大幅増益を評価する買いが優勢になった。各利益は前年同期に販管費へタイの証券事業などに関する貸倒引当金繰入額67億円を計上していた反動により大きく増えた。営業収益は暗号資産事業が増収となった一方、証券・FX事業は減収。店頭FX収益やCFD収益の低下、タイでの信用取引サービスの終了に伴う金融収益の減少などが響いた。

■京阪神ビル <8818> 　1,770円　(+27円、+1.6％)

　京阪神ビルディング <8818> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。アクティビストとして知られるストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が京阪神ビル株を買い増していたことが、24日の取引終了後に明らかとなった。同日に提出された変更報告書によると、ストラテジックキャピタルの保有割合は7.14％から8.28％に上昇した。報告義務発生日は17日。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。

■シンプレクス <4373> 　3,975円　(+50円、+1.3％)

　シンプレクス・ホールディングス <4373> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。前週末24日の取引終了後、ユー・エス・エス <4732> [東証Ｐ]のオートオークション事業に関わる基幹業務システム刷新を支援すると発表しており、好材料視された。既存システムのモダナイズだけではなく、ＵＳＳのオートオークション業務におけるデジタル化を推進し、会員情報、出品データ、クレーム、経理・書類処理、入出庫管理などの全てのデータ管理をワンプラットフォームで実現し、会員の利便性と業務効率の双方を向上させることが目的という。10月中に設計に着手し、28年度中の全面稼働を目指すとしている。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース