話題株ピックアップ【夕刊】（1）：造船関連、東洋エンジ、ソフトバンクＧ

■内海造船 <7018> 　16,880円　  +3,000 円 (+21.6％) ストップ高 　　本日終値
　内海造船<7018>が４連騰し連日の上場来高値更新となったほか、名村造船所<7014>も新値追いと造船関連が連日の活況となった。２６日には複数のメディアで、日米が造船能力の強化で協力する覚書を結ぶ方向にあることが報じられており、関連銘柄に思惑的な買いが入ったようだ。造船は日米関税交渉の合意に基づく対米投資に盛り込まれた協力分野の一つであり、設計の共通化や造船所の建設や整備への投資などで連携することが盛り込まれるもよう。両社のほか、三井Ｅ＆Ｓ<7003>やジャパンエンジンコーポレーション<6016>、寺崎電気産業<6637>なども買われた。

■東洋エンジニアリング <6330> 　2,937円　  +392 円 (+15.4％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率5位
　東洋エンジニアリング<6330>が急反騰。今朝の日本経済新聞電子版で「海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）などによる南鳥島沖でのレアアース（希土類）の試験掘削が２０２６年１月に始まる」と報じられたことを受けて、ＪＡＭＳＴＥＣの委託を受けて海底６０００メートルからレアアース泥を回収するシステムの技術開発に携わった同社が関連銘柄として物色されたようだ。

■ソリトンシステムズ <3040> 　1,871円　  +209 円 (+12.6％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率6位
　ソリトンシステムズ<3040>は続急伸。引き続き高市政権に関連したサイバーセキュリティー関連として物色されていることに加えて、この日はウクライナで遠隔施工を実証したと発表しており、これを材料視した買いが入った。国土交通省が主導する「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（ＪＵＰＩＴｅＲ）の取り組みの一環として行われたもので、現地の複数のＬＴＥ回線を束ねることで、安定した映像伝送及び制御信号のリアルタイム通信を実現。ＫＰＩ構内に設置されたコントロールセンターから、約２５キロメートル離れたキーウ市内のデモ現場に配置された建設機械を遠隔操縦する実証デモンストレーションを実施した。建機にはソリトンの短遅延映像伝送装置「Ｚａｏ」シリーズとアクチュエータ・ロボットを取り付け、既存の機械を改造することなく遠隔操縦を可能にした。

■キヤノンＭＪ <8060> 　6,625円　  +486 円 (+7.9％)　　本日終値
　キヤノンマーケティングジャパン<8060>が大幅高で３日ぶりに反発。前週末２４日の取引終了後に２５年１２月期の連結業績予想について、営業利益を５７０億円から５８０億円（前期比９．２％増）へ、純利益を３９５億円から４０５億円（同３．０％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を８０円から９０円へ引き上げ年間配当予想を１６０円（前期１４０円）としたことが好感された。売上高は従来予想の６８００億円（前期比４．０％増）を据え置いたものの、主に全国の中小企業のＤＸを支援するエリアセグメントで、付加価値の高いＩＴソリューションが好調に推移していることや、拠点統廃合費用などの本社関連費用が想定よりも抑えられたことなどが利益を押し上げる。また、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことも寄与する。なお、同時に発表した第３四半期累計（１～９月）決算は、売上高４９１８億２２００万円（前年同期比３．９％増）、営業利益３８２億１００万円（同５．３％増）、純利益２７２億７５００万円（同１．１％増）だった。同時に、上限を２００万株（自己株式を除く発行済み株数の１．８４％）、または１００億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は１０月２７日から来年１月３０日までで、株主還元の充実と資本効率の向上を図ることが目的としている。

■ソフトバンクグループ <9984> 　25,470円　  +1,590 円 (+6.7％)　　本日終値
　ソフトバンクグループ<9984>が大幅続伸、戻り足を鮮明としている。前週２２日に１銘柄で１兆円を超える記録的な売買代金をこなし、株価は急落した。しかし、目先筋の投げが出たことで足もと売り圧力が軽減、機関投資家の買いポジションを高める実需買いの動きなども加わり株価に浮揚力を与えている。前週末の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数、Ｓ＆Ｐ５００指数が揃って史上最高値を更新。半導体セクターも強くフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が初の７０００大台に一時乗せるなど、各指数ともに青空圏に突入している。ＡＩ・半導体関連をはじめとする米ハイテク株高はソフトバンクＧにとっては追い風材料。同社が投資するＡＩ関連スタートアップは数多いが、折からの生成ＡＩブームで企業評価額が軒並み上昇していることも手掛かり材料となったもようだ。

■丸大食品 <2288> 　1,998円　  +104 円 (+5.5％)　　本日終値
　丸大食品<2288>が後場終盤になって上げ幅を拡大。午後３時ごろ、集計中の９月中間期連結業績について、営業利益が従来予想の３０億円から４２億円（前年同期比４５．７％増）へ、純利益が２３億円から３１億円（同２７．４％減）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。ハム・ソーセージやデザート類などの加工食品の販売が好調だった一方、食肉事業において相場高の影響から米国産牛肉の販売が想定を下回って推移したことから、売上高は１２１２億円から１２０２億円（同１．４％増）へ下振れて着地した。ただ、加工食品の売上高が堅調に推移したことに加えて、原料高が想定よりも緩和されたことや、食肉事業で採算管理の徹底により収益性の改善が図られたことなどが寄与し利益を上振れさせた。

■井村屋グループ <2209> 　2,632円　  +117 円 (+4.7％)　　本日終値
　井村屋グループ<2209>が大幅反発し、２１年３月以来約４年７カ月ぶりの高値をつけた。前週末２４日の取引終了後に集計中の９月中間期連結業績について、売上高が従来予想の２５２億円から２６２億３７００万円（前年同期比７．６％増）へ、営業利益が１５億円から１９億７２００万円（同３７．６％増）へ、純利益が１１億円から１４億５２００万円（同３７．４％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。夏場の主力商品である「あずきバー」シリーズが好調に推移したほか、菓子カテゴリーで防災対策への関心が高まるなかにあって長期保存が可能な「えいようかん」「チョコえいようかん」が伸長したことや、点心・デリカテゴリーの新商品が好評だったことが売上高を牽引した。また、一部商品の価格改定や、継続的な生産性向上活動によるコスト低減も寄与した。

■東亞合成 <4045> 　1,601.5円　  +58 円 (+3.8％)　　本日終値
　東亞合成<4045>が後場に上げ幅を拡大し、年初来高値を更新した。同社は２７日午後２時、株主優待制度の導入を発表し、材料視されたようだ。毎年１２月末日を基準日とし、１００株以上を１年以上継続保有している株主が対象。同社製品「アロンアルフア」に加え、同社工場が所在する県の特産品などを掲載したカタログギフトまたはＱＵＯカードを、継続保有期間と保有株式数に応じた相当額分、贈呈する。

■トヨタ自動車 <7203> 　3,218円　  +91 円 (+2.9％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>が続伸。この日発表した２５年度上半期（４～９月）の販売・生産・輸出実績で、トヨタ（レクサス含む）のグローバル販売が５２６万７２１６台（前年同期比４．７％増）となり、上半期として過去最高となったことが好感された。北米・中国などの好調が継続したという。トランプ米大統領の関税政策の影響が懸念された米国への輸出（ハワイ含む）も３０万４１５１台と前年同期比２１．３％増となった。

■ＣＣＩグループ <7381> 　679円　  +19 円 (+2.9％)　　本日終値
　ＣＣＩグループ<7381>は急反発し、９月３０日につけた年初来高値にツラ合わせした。２４日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想について、経常利益予想を従来予想の１８０億円から２１０億円（前期比７０．８％増）、最終利益予想を１１０億円から１３０億円（同６０．１％増）に上方修正した。あわせて１０月１日に実施した、１株につき１０株の割合での株式分割後ベースの年間配当予想をこれまでの予想から実質３円増額の２３円（前期は実質１２円）に引き上げると開示しており、収益の拡大と株主還元姿勢を評価する買いを引き寄せている。同社は１０月１日付で北國フィナンシャルホールディングスから現商号に変更。北國銀行を運営する。貸出残高が想定を上回り資金利益が増加するほか、有価証券売買益も増える見通し。第２四半期累計（４～９月）は従来予想から上振れして着地したようだ。中間配当は実質１円増額の１１円（前年同期は実質６円）、期末配当予想は２円増額の１２円（同６円）とした。

株探ニュース