明日の株式相場に向けて＝リスクオフでもＡＩ関連相場に揺るぎなし

　３連休明けとなった１４日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１２４１円安の４万６８４７円と大幅続落。前週末は４万８０００円台だったが、きょうは４万７０００円台を一段飛ばして４万６０００円台まで急降下してきた。真っ暗闇の中を走るジェットコースター相場が再び繰り広げられる格好で、容易に手が出しにくい状況となっている。ただ、中期スタンスに立てば押し目買いのタイミングがようやく提供されたと前向きに捉えるところであろう。ＡＩバブル崩壊というシナリオは近い将来に十分起こり得るが、としてもおそらく今はその時間帯にはない。ＡＩ半導体を軸とした上昇相場の構造的なフレームが瓦解しない限り、基本的に押し目買いで報われる公算が大きい。

　前週末１０日の取引終了後、公明党が連立政権から離脱することが伝わり市場関係者の間に衝撃が走った。自公両党の連立は１９９９年１０月のスタートで野党時代も含めて実に２６年間続いたが、これをいったん白紙にするということにマーケットも大きく動揺し、日経平均は先物市場で急速に下値を探る動きとなった。そして、この後に更なる衝撃が走った。トランプ米大統領が、中国がレアアースの輸出管理を強化する方針を各国に通告しているとして、中国からの輸入品に対し１１月１日から１００％の追加関税を賦課することを表明、再び米中貿易戦争の火ぶたが切られたとの見方が売りを助長した。この時に日経平均先物は一時２４４０円安の４万５１００円台まで暴落する場面があった。

　振り返って前週末に東京市場は日経平均が４９１円安と１０月相場において初めて押し目らしい押し目を形成していたのだが、ここで買い出動した向きは悶々とした３連休を過ごす羽目となってしまった。一寸先も見えないという相場の本質を如実に映し出したが、その後にトランプ大統領が自身のＳＮＳで火消しに走り、「中国については心配いらない。すべてうまくいく」と投稿したほか、一度は「会談する理由なし」と反故にしようとした習近平国家主席との米中首脳会談についても予定通り行う方向で動き出した。週明けの米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに戻り足を鮮明とし、東京市場でも嬉々としていたショート筋の落胆を誘う形に。きょうは前場の取引時間中に日経平均はショートカバーが機能して２００円あまりの下げ幅まで縮小、「ひょっとするとプラス転換もあるか」と思わせた。

　しかし、後場の取引で売り直された。市場では「欧州投資家が参戦する時間帯となって、政局を嫌う欧州系ファンドの機械的な売りが全体への押し下げ圧力として顕在化した」（中堅証券ストラテジスト）という。いったんは胸をなでおろした買い方は、再び不安に苛（さいな）まれ、逆に手仕舞わずに粘っていた売り方は喜んだかもしれない。上げ足も強烈だったが、直近２営業日で１７００円を超える下げ幅も結構なインパクトがある。

　今の日本国内における政局を俯瞰する限り、公明党の連立離脱はあっても最終的に高市自民党総裁が首相に指名される可能性が高いことは感覚的に分かる。国民民主党と立憲民主党は安全保障にしても原発にしても政策理念が真逆といってもよく、これを擦り合わせて粘土細工のように形にするなどという芸当は到底無理に思える。政権を奪取することだけを目的に強引にやれば、玉木国民民主党代表は内閣総理大臣どころか、礎となっている多くの国民の支持を失う。榛葉幹事長も含めその点は重々承知のはずで、結局は自民党との連携を探る方向に向かうはずだ。また、繰り返しになるが、今月末までにトランプ大統領が来日する予定にあるなか、そこで石破首相、あるいは玉木首相がお出迎えという絵図は相当ナンセンスである。マーケット関係者の見立て通り、高市氏が首相になれないケースを欧州投資家が過大に見積もって、きょう午後の取引で一斉にポジションを軽くしたとするならば、これは早晩買い直される公算が大きい。

　きょうの米株価指数先物の値動きやアジア株市場の値動き。更に日本時間の引け後に始まった欧州株市場の出足などを見る限り、今しばらくリスクオフの流れは続きそうな気配がある。しかし、前日の米株市場でオープンＡＩとＡＩ半導体を共同開発するというニュースでブロードコム＜AVGO＞が１０％高に買われるなどＡＩというテーマに対する投資マネーの視線は依然として貪欲である。米中摩擦が新たな火種を発生させているとしても、それは買い場提供の材料となる。エヌビディア＜NVDA＞を筆頭とするＡＩ関連の押し目には引き続き“持たざるリスク”に怯えた資金が群がる状況が続きそうだ。

　あすのスケジュールでは、前場取引時間中に２０年物国債の入札が行われ、後場取引時間中に８月の鉱工業生産指数（確報値）の開示、日比野日証協会長の会見が行われる。取引終了後に発表される９月の訪日外国人客数にも耳目が集まる。また、この日はＩＰＯが１社予定されており、東証スタンダード市場にライオン事務器<423A.T>が新規上場する。海外では９月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月の中国卸売物価指数（ＰＰＩ）、８月のユーロ圏鉱工業生産指数、１０月のＮＹ連銀製造業景況指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が１６日までの日程で開催。なお、この日はミランＦＲＢ理事の討論会参加やウォラーＦＲＢ理事の講演などが予定されている。（銀）

出所：MINKABU PRESS