明日の株式相場に向けて＝２５日線に急接近、黄金の買い場到来か

　名実ともに１０月相場入りとなった１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３８１円安の４万４５５０円と４日続落。９月相場は月間で２２００円あまりの上昇（８月末終値比較）、最大値では９月２５日終値でつけた最高値４万５７５４円まで約３０００円の上昇と好パフォーマンスを達成した。アノマリーでは年間を通じてもかなり弱い月に位置付けられていたが、今年の９月は想定外に強かった。ただ、１０月に片足を踏み入れた直近４営業日合計では１２００円強の押しを入れている。日本時間のきょう午後１時から米政府機関の一部閉鎖が現実化したこともあり、投資マインドもやや慎重となっている。

　もっとも、日経平均は今年４月上旬の急落を経て、そこからはほぼ一貫して下値を切り上げており、４月下旬に２５日移動平均線をブレークしてからは、同移動平均線が強力な下値サポートラインとして機能してきた。押し目を形成し同移動平均線とのプラスカイ離を埋めたところで買い出動すれば、ほぼ確実にリバウンドの恩恵を享受できたことになる。９月相場が想定外に強かったというよりは、「４月以降、約半年にわたり想定外に強い相場が継続している」というのが本当のところだ。そして、例年１０月以降は年末に向けて日米ともに株式市場は書き入れ時となるパターンが多い。過去を顧みると、９月は弱くても１０月、１１月、１２月と尻上がりに上値指向を強め、特に１１月と１２月の月間上昇率が大きくなるケースが目立つ。年初の相場アンケートで年末の高値着地を予想する市場関係者が多い傾向があるが、これも９月以降の株高アノマリーが底流にある。今年は９月まで上昇トレンドを一貫させてきた反動がそろそろ出てもおかしくはないが、米国株が崩れなければ、東京市場も基本的に下値切り上げトレンドが継続するという見方が自然ではある。

　半導体やデータセンターを含むＡＩ関連投資がバブル的な要素をはらみながら膨張していることは否めない。しかし、かといってこれが早々に破裂する時間軸にはないともいえる。ソフトバンクグループ<9984.T>が主導的に参画するトランプ米政権肝いりの「スターゲート」はまだスタート地点に立ったばかり、ようやく投資対象を開示した段階でまだ１合目という状況だ。したがって、株式市場でもＡＩ関連やその周辺株を中心に調整局面を丁寧に仕込んでいくというスタンスが有効と考えられる。

　投資家は積み上げていた待機資金をいつ投入すべきかが問題であるが、日経平均で言えば、前出の２５日移動平均線が押し目買い出動のタイミングを促す強力な目印となっている。同移動平均線は直近で４万４０００円弱の水準を走っており、今回の調整で上方カイ離の解消が迫っている。時価近辺の４万４０００円台半ばから漸次買い下がっていって報われる可能性はそれなりに高い。株式需給面では、直近の空売り比率は４０．３９％（９月末現在）で３営業日連続で４０％台を上回っている。特別高い水準とはいえないが、ほどよくショートカバーの種は撒かれている。

　ここで１０月相場の過去のデータを見ると、直近１０年間で日経平均の月間騰落という点では６勝４敗なのだが、海外投資家は実に９回買い越している。昨年まで６年連続で買い越しており、コロナ禍でもその姿勢に変化はみられなかった。換金売りの９月を経て海外マネーが再び流れ込む。１０月は１９８７年のブラックマンデーというダークサイドの記憶もあるとはいえ、基本的に東京市場には追い風が吹きやすい月である。リスクとしては、米連邦政府の「つなぎ予算」が期限までに成立せず、政府機関の一部が閉鎖される事態に陥っていること。ただ、政府機関閉鎖は第１次トランプ政権の２０１８年の年末にも経験したことで、当時はいったん株価が下落したものの、閉鎖が解消されてからの戻り足も急であった。今回もその時の学習効果が働くと思われる。

　トランプ大統領にすれば渡りに船で、今回わざと政府機関の閉鎖に誘導した感も強い。閉鎖を利用して人員削減を進め、政府の規模縮小を図るというシナリオだ。抵抗勢力に非を押し付ける形で、イーロン・マスク氏の作った水路に再び水を流し込む好機と捉えているフシがある。仮に３日に予定される９月の米雇用統計の開示が遅れたとしても、地政学リスクと一緒でそれが米株市場のトレンドを転換させるものではない。民主党と突っ張り合って解決に至らず長期化した場合は、それなりに経済的な影響は出てくることは避けられないが、それも含めトランプ氏はしたたかに計算してうまく立ち回る可能性が高い。

　あすのスケジュールでは、９月のマネタリーベース、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示される。また、前場取引時間中に１０年物国債の入札が行われる。後場取引時間中には９月の消費動向調査、９月の財政資金対民間収支が発表されるほか、全国証券大会が行われる（日銀の内田真一副総裁が午後３時半過ぎに挨拶を行う予定）。海外では８月のユーロ圏失業率が発表され、米国では週間の新規失業保険申請件数、８月の製造業受注などにマーケットの関心が高い。なお、この日は中国（上海・深セン）市場やインド市場は休場となる。（銀）

出所：MINKABU PRESS