来週の為替相場見通し＝米雇用関連指標に注目

　来週のドル円相場は、１０月３日に発表される９月の米雇用統計をはじめとする関連指標に注目が集まるだろう。予想レンジは１ドル＝１４８円００銭～１５２円００銭。

　９月２５日発表の４～６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）確定値が改定値から上方修正されるなど、足もとで米経済の底堅さを示す指標が相次いでいることから、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅な利下げ観測が後退している。

　ただ、パウエルＦＲＢ議長は２３日の講演で「インフレを巡るリスクは上振れ方向、雇用を巡るリスクは下振れ方向に傾いており、難しい局面にある」と述べており、３０日発表の８月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、１日発表の９月ＡＤＰ雇用統計、２日の米新規失業保険申請件数（前週分）、３日発表の９月雇用統計に対して神経質にならざるを得ない。米労働市場の弱さが意識されればドルが売られやすくなる半面、強い結果となればドル高が一段と進みそうだ。

　国内では日銀が１日に９月の全国企業短期経済観測調査（短観）を公表する予定で、市場参加者の間で追加利上げ観測が強まるかどうかが相場に影響を与えそう。また、２９日に野口旭審議委員、２日に内田真一副総裁、３日に植田和男総裁の発言機会があり、円が動意づくきっかけになる可能性がある。加えて、自民党総裁選候補者の発言からも目が離せない。

　なお、来週に発表される主な米経済指標（雇用関連指標以外）には、２９日に８月の住宅販売保留指数、３０日に９月のシカゴ購買部協会景気指数と９月の消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、１日に９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値と９月のＩＳＭ製造業景況指数、２日に８月の製造業新規受注、３日に９月のサービス部門ＰＭＩ改定値と９月のＩＳＭ非製造業景況指数などがある。

出所：MINKABU PRESS