話題株ピックアップ【夕刊】（2）：東応化、富士通、ニデック

■東京応化工業 <4186> 　4,553円　  +103 円 (+2.3％)　　本日終値
　東京応化工業<4186>は反発。３日取引終了後、次世代半導体パッケージのコンソーシアム「ＪＯＩＮＴ３」に参画すると発表した。この企業連合はレゾナック・ホールディングス<4004>傘下のレゾナックによって設立された共創型評価プラットフォーム。半導体材料・装置・設計の分野で世界トップクラスの企業が集結し、パネルレベル（５１５×５１０ミリメートル）の試作ラインを用いて、有機インターポーザー向けの材料・装置・設計ツールの開発などを進める。これが材料視されたもよう。

■小松マテーレ <3580> 　810円　  +16 円 (+2.0％)　　本日終値
　小松マテーレ<3580>は４日続伸。この日午後３時ごろ、２６年３月期連結業績予想について営業利益を２２億円から２６億５０００万円（前期比２１．５％増）へ上方修正すると発表した。値上げ交渉や品種転換などの営業活動の強化と原価低減の推進が奏功する見通し。売上高については従来予想を据え置いた。配当予想は２６円から２７円（前期２５円）に増額した。この発表を受けて買いが集まった。

■富士通 <6702> 　3,539円　  +64 円 (+1.8％)　　本日終値
　富士通<6702>が反発した。日本経済新聞電子版が４日、「富士通は高速・大容量の光通信に使う装置の実証施設を１０月にも米シリコンバレーに開設する」と報じた。通信関連子会社の１ＦＩＮＩＴＹが設立し、投資額は非公表ながら総務省から４億円の補助を受けると伝えている。データセンター関連の需要の取り込みなどによる収益貢献を期待した買いが入ったようだ。なお富士通は３日、１ＦＩＮＩＴＹが米Ａｒｒｃｕｓ（カリフォルニア州）と戦略的パートナーシップに関する契約を締結したと発表。ＡＩを支える次世代インフラ事業の強化を図るとともに、国内外の市場に対し革新的なネットワークソリューションを提供していく。

■大戸屋ホールディングス <2705> 　5,570円　  +80 円 (+1.5％)　　本日終値
　大戸屋ホールディングス<2705>が買われ、２０２３年９月につけた上場来高値５７００円に接近している。３日の取引終了後、８月度の月次売上高の前年比増減率を開示した。既存店売上高は前年同月比１９．１％増と２ケタの増収基調を維持しており、好感されたようだ。既存店の客数は９．８％増、客単価は８．５％増だった。全店売上高は２２．２％増の３８億３１４万円と大きく伸びた。

■技研製作所 <6289> 　1,464円　  +20 円 (+1.4％)　　本日終値
　技研製作所<6289>がしっかり。同社は４日、グループ会社とオランダの建設会社であるデ・コーニング社、ヴァン・ゲルダー社で構成する合弁企業が進める同国の世界遺産「アムステルダムの環状運河地域」の護岸改修のための新技術開発プロジェクトに関し、パイロット施工後の商業化フェーズでも工事が順調に進行していると公表。株価の支援材料となったようだ。技研製によると、施工機械や圧入システム、これらの動力源のパワーユニットをフル電動化した現場で、ゼロエミッション化を促すモデルケースとして注目を集めているという。また、２０３２年までの合計３．３キロメートルの受注を予定しているとしたうえで、同プロジェクトでは約２００キロメートルにもわたる区間で改修が必要とされているとし、長期の継続的な収益確保が見込まれるとの見解を示している。

■太平洋工業 <7250> 　2,426円　  +29 円 (+1.2％)　　本日終値
　太平洋工業<7250>が４連騰。上場来高値を連日で更新した。旧村上ファンド関係者が設立したシンガポール拠点の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、太平洋工の株式について新たに５％を超えて保有していることが３日の取引終了後に明らかとなった。太平洋工は７月２５日、ＭＢＯを発表。ＴＯＢ（株式公開買い付け）の期間は９月８日までとなっている。今回の大量保有の判明を受け、ＴＯＢ価格の引き上げなどの思惑が広がり、買いを誘う形となったようだ。ＴＯＢ価格は１株２０５０円で、同社の株価はＴＯＢ価格を上回って推移している。９月３日提出の大量保有報告書によると、エフィッシモは市場内で段階的に株式を取得。保有割合は５．５４％となっている。報告義務発生日は８月２７日。保有目的の項目には「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」と記載している。

■コンコルディ <7186> 　1,114円　  +11.5 円 (+1.0％)　　本日終値
　コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>は反発。大和証券は３日、同社株の投資判断「２（アウトパフォーム）」を継続するとともに、目標株価を１０５０円から１２５０円に引き上げた。第１四半期（４～６月）の連結純利益は国内資金利益を中心とした本業利益拡大により、前年同期比１９．２％増の２７０億３６００万円となった。２６年３月期通期の同利益計画（９５５億円）に対する進捗率は２８．３％に達した。同証券では１１月の決算発表時に通期利益計画の上方修正や、１株配当金を従来予想から１円増の年３５円とすることを期待している。同証券では、今期同利益は９８０億円を予想している。また、今年度中の追加の自己株式取得も見込んでいる。

■ＴＯＰＰＡＮ <7911> 　3,820円　  +36 円 (+1.0％)　　本日終値
　ＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911>が底堅い。同社傘下のテクセンドフォトマスクが４日、関東財務局に有価証券届出書を提出したことが明らかになり、これに反応した買いが株価をサポートしたようだ。同届出書のなかで、テクセンドフォトマスクは今年１０月から来年４月までの間に上場する予定を示している。株式の新規発行に伴う払込金額の総額は１００億～３００億円を予定。発行株数などは未定としている。

■ニデック <6594> 　2,420円　  -700 円 (-22.4％) ストップ安 　　本日終値　 東証プライム 下落率トップ
　ニデック<6594>に売り注文が殺到した。３日の取引終了後、傘下のニデックテクノモータの中国子会社において、昨年９月下旬にサプライヤーからの値引きに相当する購買一時金（約２億円）に関し、不適切な会計処理が行われた疑いが判明したと発表した。調査の過程で、ニデックテクノモータ以外においても「当社やグループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関して評価減の時期を恣意的に検討しているとも解釈しうるなど、不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数発見された」としている。これを受け、同日に第三者委員会の設置を決めた。株式市場では事業面や業績面での影響を巡る不透明感が意識されている。ニデックはイタリア子会社に関する貿易取引上の問題及び関税問題に関し、調査・検討を進めているが、今回はこれとは別の件となる。イタリア子会社に関する問題は新たに設置した第三者委員会の委嘱の対象外となるとしている。

■泉州電業 <9824> 　4,225円　  -255 円 (-5.7％)　　本日終値　 東証プライム 下落率3位
　泉州電業<9824>は続落。この日午後２時ごろ、２５年１０月期連結業績予想について売上高を１４００億円から１３４０億円（前期比１．６％減）へ、営業利益を１１０億円から９１億円（同１２．１％減）へ下方修正すると発表した。半導体製造装置や工作機械、自動車向けの需要回復が遅れているため。建設・電販向けで資材高騰や人手不足などによって工期の遅れが発生していることも要因。増収増益の従来予想から一転して減収減益になる見通しとなり、これを嫌気した売りが出た。

株探ニュース