前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■文化シヤタ <5930> 　2,396円　(-192円、-7.4％)

　東証プライムの下落率3位。文化シヤッター <5930> [東証Ｐ]が急反落。同社は3日午後2時、大規模買付行為などに関する対応方針を導入すると発表した。対抗措置として新株予約権の無償割り当てを実施する可能性がある方針であるため、1株利益の潜在的な希薄化リスクを意識した売りが出ていた。6月の変更報告書による米投資ファンドのダルトン・インベストメンツらの共同保有割合が19.69％に上ったなか、文化シヤタはダルトンと8月に面談を実施。ダルトンらが今後も買い集めができる余地を確保するように要請を受けたことなどを踏まえ、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為などへの対応策を導入することを決めた。大規模買付者が方針に従わない場合は独立委員会の意見を尊重したうえで、一定の対抗措置を講じる。

■東電ＨＤ <9501> 　716.4円　(-53.8円、-7.0％)

　東証プライムの下落率5位。東京電力ホールディングス <9501> [東証Ｐ]が6日ぶり急反落。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を巡り、新潟県の花角英世知事が3日の定例記者会見で、知事が判断を示す時期について、県民意識調査の分析結果を踏まえた10月末以降になるとの考えを初めて示したと、新潟日報などが伝えた。再稼働時期に関しては、公聴会を経て9月以降に知事が判断するとのシナリオが株価に織り込まれていたが、市場の想定よりも判断を下す時期が先となったと受け止められていたもよう。東電ＨＤの収益改善につながる原発の再稼働時期が遅れるリスクが意識され、売りがかさんだとみられている。

■良品計画 <7453> 　3,017円　(-98円、-3.2％)

　良品計画 <7453> [東証Ｐ]が続落。2日の取引終了後に発表した8月度の国内売上高で、直営既存店とオンラインストアを合わせた売上高は前年同月比6.1％増と19ヵ月連続で前年実績を上回ったものの、7月の11.3％増から伸び率が鈍化したことが嫌気された。前年よりも土日祝日が1日多かったことで2ポイントのプラス影響があったことに加えて、前年に夏物の在庫不足で苦戦した衣服・雑貨が順調に推移。また、食品も好調に推移し、前月に引き続きすべての商品部門で前年をクリアした。なお、直営全店とオンラインストアを合わせた売上高は同15.7％増だった。

■日本郵政 <6178> 　1,520.5円　(-32円、-2.1％)

　日本郵政 <6178> [東証Ｐ]が3日ぶり反落。傘下の日本郵便で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題を巡り、国土交通省が3日にも一部の郵便局を対象に軽自動車の使用停止処分を行う方針を固めたと3日、複数のメディアが一斉に報じた。集配業務の主力を担う軽バンなどが使えなくなるという。日本郵便は今年6月にトラックなどの一般貨物車の許可を取り消されている。今後の事業運営に対する先行き不透明感が意識されたようだ。

※3日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース