前週末29日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ＴＯＮＥ <5967> 　561円　(+80円、+16.6％) ストップ高

　ＴＯＮＥ <5967> [東証Ｓ]がストップ高。同社は28日の取引終了後、開業100周年を記念した株主への記念品贈呈と、株主優待制度の対象者拡大を発表。これを好感した買いが集まった。今年11月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、QUOカード3000円分を記念品として贈呈する予定。また今年度に限り、5月31日時点で100株以上を保有する株主に加え、11月30日時点で100株以上を保有する株主も優待制度の対象とし、グループ会社のＴＯＮＥ　ＡＬＰＨＡが運営するECサイトで掲載されたＴＯＮＥの製品をプレミアム優待価格で購入できる権利を贈呈する。

■ＱＬＳＨＤ <7075> 　830円　(+95円、+12.9％)

　ＱＬＳホールディングス <7075> [東証Ｇ]が急騰。29日正午ごろに株主優待制度を変更すると発表しており、好材料視された。現行制度では毎年3月末日時点で500株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、保有株数500株以上1000株未満でQUOカード5000円分、1000株以上で同1万円分を贈呈していたが、中間優待を新設することに加えて、継続保有期間の要件を半年以上に変更。更に、優待品もデジタルギフトに変更する。変更後は、毎年3月末日及び9月末日時点で500株以上を半年以上保有する株主を対象に、保有株数500株以上1000株未満でデジタルギフト5000円分（年1万円分）、1000株以上で同1万円分（同2万円分）を贈呈する。なお、25年9月末日時点の株主を対象とする優待に関しては、継続保有期間要件を適用せずに500株以上1000株未満でQUOカード5000円分、1000株以上で同1万円分を贈呈する。

■クオリプス <4894> 　7,580円　(+820円、+12.1％)

　クオリプス <4894> [東証Ｇ]が5日ぶり急反騰。同社は28日の取引終了後、米国での展開に向け進めている改良版iPS細胞 由来心筋細胞心筋シートの開発計画に関する方針が、米国食品医薬品局（FDA）から治験許可申請前相談会議で概ね合意を得ることができたと発表。今後はFDAの助言を踏まえ計画を微修正し、米国での治験許可申請に向けた準備を進める。今期の連結業績に与える影響はないとした。クオリプスはiPS細胞由来心筋細胞シートの開発などを手掛けている。同シートはヒトiPS細胞から作製した心筋細胞を主成分とする。シート状に加工した心筋細胞を心臓に移植することで、心機能の改善や心不全状態からの回復などが期待できる。

■インフォメテ <281A> 　1,788円　(+159円、+9.8％)

　インフォメティス <281A> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。電力管理スマートフォンアプリ「enenowa（エネノワ）」や「ienowa（イエノワ）」、「hitonowa（ヒトノワ）」など電力消費量などのデータをAIで分析し可視化するサービスを展開する。電力消費者向けにとどまらず、スマートメーター開発やデータ分析案件など電力事業者向け支援ビジネスも行い業容を広げている。業績面では増収効果の発現で利益も回収期に入っており、25年12月期は営業利益が1億～2億8200万円のゾーンを予想。計画上限であれば前期比3.6倍、下限でも28％増益となる。また、株式需給面では貸株市場を経由した空売りが高水準で株価も上下に荒い値動きを示す傾向が強かったが、25日移動平均線を下回る場面では押し目買いや買い戻しが活発化する傾向があった。

■武蔵野 <9635> 　2,500円　(+217円、+9.5％) 一時ストップ高

　武蔵野興業 <9635> [東証Ｓ]が4日ぶり急反発、一時ストップ高となった。28日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、最終利益を3000万円から3億4000万円（前期比5.3倍）へ上方修正したことが好感された。保有する投資有価証券の一部を売却したのに伴い、投資有価証券売却益3億7600万円を特別利益として計上することなどが要因という。なお、売上高は13億1000万円から12億5500万円（同8.0％減）へ、営業利益は2200万円から1200万円（同82.6％減）へ下方修正した。運営する映画館「シネマカリテ」を来年1月12日に閉館する影響を織り込んだ。

■大同メ <7245> 　917円　(+60円、+7.0％)

　東証プライムの上昇率4位。大同メタル工業 <7245> [東証Ｐ]が急反発。軸受けメタルの専業メーカーで自動車用エンジンをはじめ幅広い分野で世界屈指の商品競争力を誇る。業績好調で2ケタ利益成長トレンドが続くなか、PBRは0.5倍台に過ぎずバリュー株素地に富んでいる点も着目されていた。日本時間前日28日の米エヌビディア  の25年5-7月期決算発表を受け、AI半導体などデータセンター案件で高水準の需要が確認されたことで、東京市場でも光デバイス関連など関連銘柄に改めて投資資金を誘導する契機となった。そのなか、同社はデータセンターの発電機に使われる中高速ディーゼルエンジン用軸受けで旺盛な需要を獲得しており、会社側でも同商品分野を成長ドライバーとする方針を標榜していることで物色人気に火がついた。株価は5日移動平均線をサポートラインとする一貫した上昇トレンドを形成していたが、日足陽線の多さが目立っており、商いも厚みが維持されていたことから継続的な実需買いの流入を示唆していた。

■エーアイ <4388> 　558円　(+35円、+6.7％)

　エーアイ <4388> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。同社は28日の取引終了後、ＭＩＸＩ <2121> [東証Ｐ]が7月25日に発売した会話できるAIロボット「Romi」に、エーアイの声認証システムが採用されたと発表しており、手掛かりとなった。声の特微量をAIが判定し個人を識別するエーアイの「vGate Authentication」が、登録したユーザーの声を認識するRomiの「ファミリー登録機能」において、前モデルに続いて採用されることとなった。

■ユタカ技研 <7229> 　3,030円　(+187円、+6.6％)

　ユタカ技研 <7229> [東証Ｓ]が急反発。同社は29日、インドの自動車部品大手であるマザーサンが子会社を通じ、ユタカ技研に対しTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。非公開化を目的とする。TOB価格は1株3024円で、ユタカ技研の株価はこれにサヤ寄せする動きをみせた。買付予定株式数の下限と上限は設定しない。2026年1月下旬をメドにTOBを開始する方針。ユタカ技研はホンダ <7267> [東証Ｐ]を主要取引先とする自動車部品メーカーで、ホンダが筆頭株主となっている。マザーサンは少数株主が保有する株式の取得に動いた後、ユタカ技研の株主をマザーサンとホンダの2社のみとする株式併合を行う予定。最終的にマザーサンの議決権保有割合を81％、ホンダを19％とする。ユタカ技研はTOBに賛同の意見を表明し、株主に対し応募を推奨した。マザーサンは24年にホンダ系の八千代工業を買収した経緯がある。排気系部品など内燃機関に関するユタカ技研の部品について、マザーサンの販路を生かして拡販を狙う方針。ホンダはサプライヤーの経営基盤の強化を図る。東京証券取引所は29日、ユタカ技研を監理銘柄（確認中）に指定した。

■リョービ <5851> 　2,663円　(+151円、+6.0％)

　東証プライムの上昇率7位。リョービ <5851> [東証Ｐ]が3日続急伸。香港のテクトロニック・インダストリーズ・カンパニーが29日午後1時30分ごろに関東財務局へ大量保有報告書を提出した。新たに5％を超えて保有していることが明らかとなり、需給思惑的な買いが流入した。テクトロニック・インダストリーズ・カンパニーは電動工具を製造・販売している。大量保有報告書によると、同社の保有割合は5.03％。報告義務発生日は8月26日。保有目的は「戦略投資」としている。

■電通グループ <4324> 　2,924円　(+164円、+5.9％)

　東証プライムの上昇率8位。電通グループ <4324> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が28日、電通グループが海外事業の売却を検討していると報じた。実現すれば数十億ドル規模の資金調達につながる可能性があるとしており、キャッシュの使途を巡る思惑から電通グループ株に買いが入ったようだ。記事によると、同社は一部売却から全面的な売却まで複数の選択肢で検討を進めており、年末までに計画を策定する意向だとしている。

■サイステップ <3810> 　410円　(+23円、+5.9％)

　サイバーステップ <3810> [東証Ｓ]が続急伸。29日午後1時ごろ、商品企画・卸売事業とブロックチェーンサービス開発事業に特化した子会社2社を設立すると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入ったようだ。商品企画・卸売事業を行う「ミライヲツナグ」は、グループで取り扱う景品及び各種玩具、キャラクター商品の企画、製造、販売並びに輸出入などの周辺業務を行う予定。一方、 ブロックチェーンサービス開発事業を行う「テノーラ」は、暗号資産による決済、現物資産のデジタル証明の発行、ゲームやデジタル商品の販売に加えて、暗号資産の保有・運用を推進する。両社とも9月中の設立を目指しているが、現時点では26年5月期業績への影響は軽微と見込む。

■電通総研 <4812> 　6,610円　(+350円、+5.6％)

　電通総研 <4812> [東証Ｐ]が5日ぶり急反発。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が28日、電通グループ <4324> [東証Ｐ]が海外事業の売却を検討していると報道。実現すれば数十億ドル規模の資金調達につながる可能性があるとしており、調達資金で電通総研の非公開化を図るのではないかとの思惑から買われたようだ。

■ボルテージ <3639> 　294円　(+12円、+4.3％)

　ボルテージ <3639> [東証Ｓ]が大幅反発。同社は29日、ニンテンドースイッチ用ソフト「レッドベルの慟哭」の中国語繁体字版を発売すると発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。同ソフトは、25年6月に発売したコンシューマー向け新ブランド「AmuLit」の最新作。繁体字版の発売は2026年上半期を予定している。

■エイチーム <3662> 　1,253円　(+46円、+3.8％)

　エイチームホールディングス <3662> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。同社は28日、東証プライム市場の上場維持基準について、7月31日時点で全て適合していることを確認したと発表しており、指数連動型ファンドの資金の流入が続くとの見方による買いを引き寄せた。2024年7月31日時点では流通株式時価総額が81億円で、プライム市場の上場維持基準である100億円に届いていなかった。今年7月31日時点では139億円となり、全ての上場維持基準を達成できた。

■信和 <3447> 　888円　(+26円、+3.0％)

　信和 <3447> [東証Ｓ]が大幅続伸。同社は29日午後1時ごろ、土木建築請負・設計施工などを手掛けている海津建設（名古屋市西区）の株式を取得し、子会社化すると発表。これによるシナジーなどが期待されたようだ。株式譲渡実行日は10月1日を予定。グループの主力事業である仮設足場の製造・販売・施工に、海津建設が持つ型枠・土木工事のノウハウが加わることで、より一体的で広範なサービス提供が可能になるとしている。

■ＷＳＣＯＰＥ <6619> 　255円　(+7円、+2.8％)

　ダブル・スコープ <6619> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。28日取引終了後、子会社が韓国の鉄鋼大手ポスコホールディングス傘下のポスコアルゼンチンとの間で、BPED　Substack（イオン交換膜スタックモジュール）の供給に関して長期供給契約を締結したと発表。これが材料視された。2025～27年の3年間の契約で、総額は約3800万ドル(約56億円相当)。今期の業績には織り込み済み。今後、工事進行基準で業績に反映されることになるという。

■Ｆインタ <7050> 　2,340円　(+64円、+2.8％)

　フロンティアインターナショナル <7050> [東証Ｇ]が3日続伸。28日の取引終了後、ファッション業界を中心にイベント演出・空間プロデュースを手掛けるＮＰＵ（東京都港区）の株式の50.2％を9月5日付で取得し子会社化すると発表しており、好感された。ＮＰＵはトップブランドのイベント演出・空間プロデュースを多く手掛けていることから、Ｆインタが持つプロジェクトマネジメント能力及び多角的なソリューションと、ＮＰＵが持つラグジュアリー領域における圧倒的なクリエイティビティとブランド理解力が融合することで、あらゆるクライアントのブランディングからコミュニケーション領域のプランニングと実行までをワンストップで実現できるようになるという。取得価額は5億1200万円。なお、26年4月期業績への影響は軽微としている。

■フジＨＤ <4676> 　3,312円　(+85円、+2.6％)

　フジ・メディア・ホールディングス <4676> [東証Ｐ]が6日ぶり反発。28日の取引終了後、傘下のフジテレビジョンが前社長の港浩一氏と元専務の大多亮氏に対し、損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起したと発表した。請求金額は50億円。元タレントの中居正広氏と元従業員との間で発生した人権問題を巡り、事実関係の調査や適切な対策の検討・実行などに関する善管注意義務があったにもかかわらず、これを怠ってフジテレビに損害を与えたとし、会社法423条1項に基づき、損害の一部について賠償を請求する。フジテレビのガバナンス改善につながる動きとの受け止めもあって、株価の支援材料となったようだ。

■サイエンスＡ <4412> 　1,475円　(+34円、+2.4％)

　サイエンスアーツ <4412> [東証Ｇ]が反発。29日、9月5～6日に実施される内閣府主催「令和7年度大規模地震時医療活動訓練」における青森県での「DMAT訓練」において、同社のライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」を用いた実証試験が行われると発表しており、好材料視された。同実証では、大規模災害によって固定回線や携帯電話網が断絶したことを前提に行われるもので、日本海溝・千島海溝周辺型地震の発生を想定し、北海道・青森県・岩手県・宮城県の広域に甚大な被害が及ぶ中での医療活動を検証。青森県でのDMAT訓練では、県庁内に設置されるDMAT調整本部と、弘前大学医学部附属病院、八戸地区（病院外）、青森県立中央病院をスターリンクで接続し、災害現場と本部間の情報収集・共有を担うツールとしてBuddycomが選定された。

■ＳＢＧ <9984> 　16,230円　(+320円、+2.0％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が3日続伸。前日28日はプライム市場で断トツの売買代金をこなし、日経平均株価押し上げの立役者となったが、29日も上値指向が継続した。前日28日の米国株市場ではNYダウとS＆P500指数が最高値を更新したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も3日続伸し史上最高値更新を目前に捉えていた。米ハイテク株に積極投資しナスダック指数との株価連動性の高い同社株にも追い風となっていたほか、前日28日は傘下のアーム・ホールディングス  も3日続伸と戻り足が鮮明で株価の下支え材料となっていた。なお、ソフトバンクＧは機関投資家向けハイブリッド社債（劣後債）の発行を予定しており、発行額が当初見込みを上回る2000億円で確定し、29日に起債された。

■ＭＴＧ <7806> 　4,590円　(+90円、+2.0％)

　ＭＴＧ <7806> [東証Ｇ]が続伸。29日、美容ブランド「ReFa（リファ）」から、ブランド初のリカバリーウェア「ReFa VITALWEAR（リファ バイタルウェア）」を11月に発売すると発表しており、好材料視された。すべてのプロダクトに五島の椿オイルを含侵させた「血行促進繊維 VITALTECH（バイタルテック）」生地を使用し、一般医療機器区分「家庭用遠赤外線血行促進用衣」として、「血行促進」「疲労回復」「肩のコリ改善」「腰のコリ改善」「筋肉のハリ・コリ緩和」「筋肉の疲労軽減」の6つの効果が期待できる。11月15日にグランドオープンするReFaブランド史上最大の旗艦店となる「ReFa GINZA」で販売を開始し、21日からは公式オンラインショップでも販売を開始する。

■Ｍ＆Ａキャピ <6080> 　3,140円　(+60円、+2.0％)

　Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080> [東証Ｐ]が続伸。28日の取引終了後、全国の新聞社や放送局などと共同で「事業承継・事業成長の選択肢」を広める「地域共創プロジェクト」の第16弾として、テレビ東京ホールディングス <9413> [東証Ｐ]傘下のテレビ東京メディアネットと業務提携契約を締結したと発表。今回の提携は、Ｍ＆ＡキャピのM＆Aアドバイザリー実績と、テレビ東京グループの強力な経済分野に関する情報発信力・信頼性を融合させることで、経営者に多様な承継の選択肢を提示するのが狙い。「地域共創プロジェクト」では初の民放キー局との提携となり、23年10月に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」に続く新たな展開となる。

■新都ＨＤ <2776> 　171円　(+3円、+1.8％)

　新都ホールディングス <2776> [東証Ｓ]が上伸。株価は低位で流動性に富むことから短期筋の物色ターゲットとなりやすい。金属やプラスチックなどの再資源化のほか不動産開発など多角的に事業展開を図っており、26年1月期は営業利益が前期比6.9倍となる2億9000万円を見込む。28日取引終了後、大阪地域で複数のデータセンター設計・施工実績を有する大鵬とAIデータセンター事業で戦略的提携を行うことを決議したことを発表、これを材料視する買いを呼び込む格好となった。

※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース