有望株目白押し、IT投資加速で飛躍期突入の「DX関連」厳選5銘柄 ＜株探トップ特集＞

―大手は軒並み好決算で株価も好調、これに続く関連中小型株に照準を合わせよ―

　デジタルトランスフォーメーション（DX）関連株に業績好調なものが目立つ。各社の直近の4-6月期決算をみると、ＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]は営業利益が前年同期比7.8倍と急増。同社と双璧を成す富士通 <6702> [東証Ｐ]も営業利益が同2.3倍と大きく増加した。いずれも企業の旺盛なIT投資需要が追い風となった格好だ。こうしたIT投資の流れは少子高齢化に伴う人手不足や生産性向上への対応という構造的な要因を背景としたものだけに、今後も継続的に拡大していくことが確実視される。目先の政治・経済情勢に一喜一憂せず、中長期で成長が期待できる投資テーマとしてDX関連株はいま一度要注目だ。

●トランプ関税の影響は

　ＮＥＣの好決算の要素の一つに昨年開始したDX支援事業「ブルーステラ」がある。同事業を中心に収益向上施策の効果が発現したことが業績を押し上げた。足もとの受注動向は高水準を維持しており、26年3月期通期の連続最高益に向けた期待が膨らむ。配当は7期連続で増配（株式分割・併合考慮後の実質ベース）する計画だ。富士通においてはDX支援事業「ユーバンス」が貢献した。国内事業が業績を牽引し、通期では3期ぶり営業最高益を予想。配当は10期連続の増配（実質ベース）を見込んでいる。

　このほか関連銘柄を見渡すと、主力どころの野村総合研究所 <4307> [東証Ｐ]やオービック <4684> [東証Ｐ]、ＳＣＳＫ <9719> [東証Ｐ]、ＴＩＳ <3626> [東証Ｐ]などに好決算が相次ぎ、3月期通期に向けて順調な滑り出しをみせている。ITコンサルティング大手で2月期決算企業のベイカレント <6532> [東証Ｐ]も3-5月期は前年同期比2ケタ増収増益と成長路線をひた走っている。5月期決算の日本オラクル <4716> [東証Ｓ]は前期に14期連続の営業増益を達成し、最高益トレンドを維持した。各社とも株価は上場来、あるいは数十年ぶりとなる歴史的高値圏に位置している。

　一方、DX支援事業「ルマーダ」を手掛ける日立製作所 <6501> [東証Ｐ]は全体では4-6月期増収増益となったが、同事業を含むIT部門はやや軟調だった。引き続き需要は堅調ながら、一部で米関税政策による顧客の投資抑制などがあったという。会社側では「DX需要拡大のモメンタムは中長期で変わらない」（第1四半期連結決算の概要）とみており、通期で挽回する構えだ。米関税についてはＮＥＣも「現時点で大きな影響は見られない」（決算説明会質疑応答）とし、野村総研は「（コンサルティング事業で）発注を控える動きが一部に見られたが、6月以降はその傾向はなくなっている」（決算説明会質疑応答）としている。

●最高益・増配予想オンパレード

　アセンテック <3565> [東証Ｓ]は自宅の端末で職場と同じ作業ができる「仮想デスクトップ」製品を提供する。同社を巡ってはオリックス <8591> [東証Ｐ]が6月からTOB（1株1680円）を実施したが、応募株式数が規定に満たず不成立となった経緯がある。業績は26年1月期に営業利益が前期比約2倍の17億3000万円と連続最高益を予想。第1四半期（7億7900万円）時点で4割強の進捗率は高い。連続増配も見込む。再度のTOB思惑を内包しながら株価は1600円近辺で推移する。

　ブレインパッド <3655> [東証Ｐ]はデータ分析やシステム開発を含むコンサルなどを通じ、顧客企業のデータ活用を支援する。企業のデジタル化やAI活用に絡む需要を捉え、26年6月期は3期連続の営業増益で過去最高益を予想。会社側は今後M＆Aを含む大胆な投資によって更なる成長加速を実現する姿勢を示している。株価は今期好業績見通しの発表で材料出尽くしの売りに押される場面もあったが、1100円台にある200日移動平均線に支えられ足もと堅調に推移している。

　ミガロホールディングス <5535> [東証Ｐ]は投資用不動産の開発・販売会社だが、「DX推進事業」として法人向けクラウドサービスやマンション向け顔認証の導入を手掛け、事業領域を広げている。同事業は積極的な人材採用やM＆Aによって案件数を拡大中だ。主力の不動産事業の着実な成長もあり、26年3月期は増収・営業増益で配当は10期連続の増配（実質ベース）を計画。株価は今年2月の高値形成後に調整入りしたが、右肩上がりの200日線をサポートに上放れの機が熟しつつある。

　グロースエクスパートナーズ <244A> [東証Ｇ]は大企業を中心にコンサルからアプリケーション開発、クラウド活用まで総合的な支援を行う。昨年9月に上場したニューフェースだ。ニプロ <8086> [東証Ｐ]を主要顧客に持つ。25年8月期は前期に続き営業最高益（6億7500万円）を見込み、第3四半期累計（5億7700万円）の進捗率は8割強と順調。先月、子会社が米マイクロソフトの「Copilot+ PC」の開発パートナーとして連携を開始したと発表し、株価を急動意させた。

　弁護士ドットコム <6027> [東証Ｇ]は法律相談サイトを祖業にITソリューションへ展開し、電子契約サービス「クラウドサイン」で国内トップシェアを誇る。「脱ハンコ」を追い風に売上高を伸ばし、ここ数年は先行投資負担が和らぎ利益成長も進展。26年3月期は3期連続の営業最高益へ。株価は月足でみると20年の上場来高値（1万5880円）から長期調整局面に入り、2000円近辺を下値メドとする動きに。日足ベースでは下値切り上げ波動を形成しており、ここからの出直りに期待したい。

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