話題株ピックアップ【夕刊】（1）：電算システム、スピー、セレス

■電算システム <4072> 　4,750円　  +700 円 (+17.3％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位
　電算システムホールディングス<4072>がストップ高。午後０時１０分ごろ、子会社電算システムが三井住友フィナンシャルグループ<8316>傘下の三井住友銀行及び世界有数のブロックチェーン開発企業である米国アバ・ラボ社（ニューヨーク州）と、ステーブルコインの新たな決済・運用サービス創出に向けた共同検討に関する基本合意書を締結したと発表し、これを好感した買いが流入した。具体的には、金融機関領域やＢｔｏＣ・ＢｔｏＢ領域における発行から流通、決済、運用に至るまでの各ユースケースを探索し、要件定義を進める。単発の実証実験にとどまらず、継続的な業務活用や事業化を視野に、ユースケースの具体化を共同で検討するとしている。

■Ｓｐｅｅｅ <4499> 　3,900円　  +510 円 (+15.0％) 一時ストップ高 　　本日終値
　Ｓｐｅｅｅ<4499>がストップ高。２２日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>傘下の三井住友銀行や、大和証券グループ本社<8601>傘下の大和証券、ＳＢＩホールディングス<8473>グループのＳＢＩ証券、大阪デジタルエクスチェンジなどと共同で、セキュリティートークンの二次流通市場取引における決済の効率化とリスク削減を目的として、ステーブルコインを活用した「ＤｖＰ決済」に関する実証プロジェクトを開始したと発表し、材料視された。ブロックチェーン上のスマートコントラクトにより、証券の引き渡しと代金の支払いを相互に条件を付け、一方が行われなければ他方が行われない形とする「ＤｖＰ決済」の実現を目指す。二次流通市場におけるセキュリティートークンの売買代金の企業間資金決済では、セキュリティートークンと資金の交換が同時に行われず、取引先の信用リスクが存在する状況にあったが、ＤｖＰ決済を可能とすることでこうした課題を解決していく。大和証券とＳＢＩ証券は実発行のセキュリティートークンの売買取引を、三井住友銀行発行のステーブルコインでＤｖＰ決済する業務運用の実証を実施。スピー子会社のＤａｔａｃｈａｉｎはクロスチェーン技術の支援を担う。

■セレス <3696> 　2,485円　  +175 円 (+7.6％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率5位
　セレス<3696>が大幅続伸。２１日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、米国の独立系投資運用会社インベスコ・キャピタル・マネジメントによる株式保有割合が７．１６％から７．４３％に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は投資一任契約に基づく契約資産の運用及び委託者指図型投資信託の運用において保有としており、報告義務発生日は８月１５日となっている。

■デジタルガレージ <4819> 　3,445円　  +125 円 (+3.8％)　　本日終値
　デジタルガレージ<4819>がしっかり。同社は２１日の取引終了後、マーケティング業務の効率化と高度化を支えるハイブリッド型ＡＩパッケージ「ＤＧ　ＡＩ　Ｄｒｉｖｅ」の提供を始めたと発表しており、収益貢献を期待した買いが入った。サービスの第１弾として、広告運用自動化ソリューションとビジュアル制作サービスを展開する。広告運用自動化ソリューションは広告のインサイト分析から生成、リサイズ、配信まで自動化するうえ、運用を繰り返すたびＡＩが広告効果の最大化に向け学習する。ビジュアル制作サービスは商品画像を素材に、ＡＩがバリエーションを生成し、ＳＮＳ向けなど各チャネルに最適化した画像を提供する。「ＤＧ　ＡＩ　Ｄｒｉｖｅ」について、今後はサービスのラインアップを拡充し、ＡＩによる効果予測やリサーチ・分析など、マーケティング活動全体を支えるソリューションを順次用意する予定だ。

■大阪チタ <5726> 　1,968円　  +59 円 (+3.1％)　　本日終値
　大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>は３日続伸し、２０００円台に乗せた。東邦チタニウム<5727>も買われ、年初来高値を更新している。両社は航空機向けのスポンジチタンを製造している。米ブルームバーグ通信が２１日に「米ボーイングが、最大５００機の航空機販売契約の最終合意に向けて中国と交渉中であることがわかった」と報じており、業績押し上げ効果を期待した買いが入った。

■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> 　817円　  +16 円 (+2.0％)　　本日終値
　ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>が大幅続伸。東京証券取引所が２１日の取引終了後、フロンテオ株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）とする信用取引の臨時措置を２２日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も２２日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入したようだ。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　2,428.5円　  +37.5 円 (+1.6％)　　本日終値
　ＩＮＰＥＸ<1605>が４日続伸し株価は１２日につけた年初来高値を更新している。２１日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１０月限が前日比０．８１ドル高の１バレル＝６３．５２ドルと上昇。ロシアのラブロフ外相が、ウクライナへの安全保障に関して「ロシア抜きで解決しようとしていることに同意できない」と述べたと伝わるなど、ウクライナとロシアの停戦交渉が難航するとの見方が浮上。これが原油高の要因と受け止められた。また、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２０日に発表した石油在庫統計で原油とガソリンの在庫が減少したことで需給の引き締まりが意識されている。

■メルカリ <4385> 　2,286円　  +32.5 円 (+1.4％)　　本日終値
　メルカリ<4385>は続伸。同社は２１日、ソニーグループ<6758>とその関連会社であるＳｏｎｙ　Ｂｌｏｃｋ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｌａｂｓ（ソニーブロックソリューションズラボ）との間で、ＮＦＴやデジタルコンテンツの普及促進に向けた共同推進に関する基本合意書を締結したと発表。これが材料視された。最初の取り組みとして、ソニーブロックソリューションズラボが提供するブロックチェーン「Ｓｏｎｅｉｕｍ（ソニューム）」を活用したＮＦＴを販売する。「メルカリＮＦＴ」を含むメルカリのプラットフォームを通じた、ソニューム上で使用されるさまざまなＩＰに関するＮＦＴやデジタルコンテンツ関連サービスの開発・供給促進と、新たなエコシステムの構築へ向けた連携を目指して協議していくという。

■ワコム <6727> 　730円　  +10 円 (+1.4％)　　本日終値
　ワコム<6727>が続伸。２１日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、英ロンドンに本拠を置く投資ファンド、アセット・バリュー・インベスターズ社による株式保有割合が１２．０４％から１３．１７％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資及び持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為などを行う可能性があるとしており、報告義務発生日は８月１４日となっている。

■ワンキャリア <4377> 　2,822円　  +38 円 (+1.4％)　　本日終値
　ワンキャリア<4377>が続伸。２１日の取引終了後、大学生活支援アプリシステム「ＣＡＭＰＵＳ　ＲＥＡＣＨ」の開発・運営を手掛け、ワンキャリアが１７．８％の株式を保有するライトローズ（東京都新宿区）の株式の８２．２％を１０月１日付で追加取得し完全子会社化すると発表しており、好材料視された。完全子会社化により「ＣＡＭＰＵＳ　ＲＥＡＣＨ」を通じた大学生活の支援、並びに「ワンキャリア」を通じた就活支援を行うことで、大学生の日々のキャンパスライフから就職活動まで一気通貫でサポートすることができ、ワンキャリア単体ではサポートできなかった就職支援以外の学生生活支援領域に進出することが可能となると判断した。取得価額は非開示。なお、同件による２５年１２月期業績予想への影響は精査中としている。

株探ニュース