明日の株式相場に向けて＝ＴＯＰＩＸは最高値更新、「地方関連」銘柄に再評価余地

　７日の日経平均株価は前日比２６４円高の４万１０５９円と３日続伸。朝方は値を下げてスタートしたが、売り一巡後は切り返し一時３７０円高まで買われる場面があった。注目されたのは、東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>といった半導体関連株やトヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>など自動車株が軟調だった一方、銀行や保険、陸運、倉庫など内需株が中心となり相場を牽引したことだ。

　なかでもＴＯＰＩＸは７月２４日高値（２９７７．５５）を抜け約２週間ぶりに最高値を更新した。日経平均株価への寄与度が高い半導体関連株が軟調ななか、内需株のウエートが高いＴＯＰＩＸがいち早く上昇基調を鮮明にしたことは「足もとの相場を象徴する動き」（市場関係者）といえる。

　東証３３業種で「銀行」は年初から１４％の上昇、「不動産」は１７％、「建設」は１９％上昇しており、日経平均株価の３％、ＴＯＰＩＸの７％を大きく上回っている。内需関連株には、なお連結ＰＢＲ１倍割れ銘柄が多く、依然として再評価余地は大きいだろう。

　とりわけ、出遅れ感が強いのが「地方」に本拠を置く銀行、建設、スーパーといった銘柄だ。銀行なら金利上昇のメリットを享受できるし、建設なら国土強靱化が追い風に働き、スーパーなら減税や給付金による消費回復が期待できる。しかし、地方企業の株価は出遅れており割安感は強い。

　例えば、地銀では横浜銀行などを傘下に擁しているコンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>の株価は連結ＰＢＲ０．９倍台で配当利回りは３．２％前後だ。静岡のしずおかフィナンシャルグループ<5831.T>は連結ＰＢＲ０．８倍台、配当利回りは３．９％前後。七十七銀行<8341.T>や八十二銀行<8359.T>、ひろぎんホールディングス<7337.T>なども注目できる。地方建設株でも、愛知県を地盤とする矢作建設工業<1870.T>は６日に好決算を発表し注目されたが、同社株の配当利回りは４％台の水準にある。新潟地盤の福田組<1899.T>や植木組<1867.T>、長野の北野建設<1866.T>など。地方スーパーでは滋賀の平和堂<8276.T>や愛媛のフジ<8278.T>、イオン系のイオン九州<2653.T>、イオン北海道<7512.T>などに再評価余地がありそうだ。

　今晩は、米国で７月ニューヨーク連銀インフレ期待が発表される。イーライ・リリー＜LLY＞、ピンタレスト＜PINS＞、ブロック＜SQ＞が決算発表を行う。明日は、６月家計調査、７月景気ウォッチャー調査が発表される。７月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。株価指数オプション８月物の特別清算指数（ＳＱ）が算出される。ＳＭＣ<6273.T>や、ＩＮＰＥＸ<1605.T>、大成建設<1801.T>、楽天グループ<4755.T>などが決算発表を行う。更に、自民党の両院議員総会が開催され、政局動向からも目が離せない。

出所：MINKABU PRESS