来週の為替相場見通し＝日米金利差を意識したドル買い・円売り優勢か

　来週のドル円相場は、日米の金融当局者が政策変更に慎重な姿勢を示したことで、日米の金利差は当面維持されるとの見方からドル買い・円売りが優勢となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４９円００銭～１５２円５０銭。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決め、パウエルＦＲＢ議長は記者会見で「関税やインフレを巡る不確実性に対応するうえで政策金利は適切な水準にある」との見解を示した。

　一方、日銀は３１日の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きと物価見通しの引き上げなどを含む経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表。植田和男総裁は夕方の記者会見で、「インフレ率の上方修正だけをもって、金融政策がどっち側に左右されるというような種類のものではない」などと述べ、利上げに積極的な姿勢は示されなかった。

　日米の政策金利の変更時期は不透明で、日米金利差を意識したドル買い・円売りが入りやすい。また、参院選の大敗を受けた自民党両院議員総会が８日に開かれ、石破茂首相の辞任につながるようだと政治不安や、リフレ派に近いとされる高市早苗氏の首相就任が意識され円安方向に振れやすくなるだろう。ただ、加藤勝信財務相は１日の閣議後の会見で「投機的な動向も含めて、為替市場の動向を憂慮している」と発言しており、通貨当局が為替介入に動く可能性がある。また、トランプ米大統領が再びＦＲＢ人事に言及し、利下げ圧力を強めた場合はドル売り材料となる。

　なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、４日に６月の製造業新規受注、５日に７月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値と７月のＩＳＭ非製造業景況指数、７日に前週分の新規失業保険申請件数と４～６月期の非農業部門労働生産性・速報値など。国内では５日に６月１６～１７日開催分の日銀金融政策決定会合議事要旨、８日に６月の貿易収支と６月の全世帯家計調査・消費支出が公表される。

出所：MINKABU PRESS