前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■トランスＧＧ <2342> 　226円　(+50円、+28.4％) ストップ高

　トランスジェニックグループ <2342> [東証Ｇ]がストップ高。同社は22日、総合研究支援事業や試薬開発販売事業などを手掛けるエーセル（神奈川県相模原市）と業務提携したと発表しており、これが材料視されたようだ。これにより、同社は食品臨床試験事業でサービスの提供範囲を拡大することが可能。ヒトにおける細胞活性化、例えば老化細胞をターゲットにしたアンチエイジング、筋繊維分化評価による筋肉増加、免疫活性化、神経突起伸展促進などを細胞レベルでイメージング（画像化）及び数値化して提供できるとしている。

■ファンデリー <3137> 　477円　(+80円、+20.2％) ストップ高

　ファンデリー <3137> [東証Ｇ]がストップ高。22日の取引終了後、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」が、高島屋 <8233> [東証Ｐ]の食料品宅配サービス「ローズキッチン」で販売されることになったと発表しており、好材料視された。「ローズキッチン」は取り寄せができる食料品を、グルメ雑誌を見る感覚で楽しめるのが特徴。高島屋での販売を通じて「旬をすぐに」の販売拡大が期待されたようだ。

■テクノマセマ <3787> 　633円　(+100円、+18.8％) ストップ高

　テクノマセマティカル <3787> [東証Ｓ]がストップ高。23日午前11時30分ごろ、北米を拠点とする半導体及びIPソリューション企業のＴｅｋＳｔａｒｔグループ（カナダ・トロント）と、北米市場における販売及び技術サポートに関する代理店契約を締結したと発表しており、好材料視された。今回の契約締結により、テクノマセマが提供するソフトウェアIPやハードウェアIPを中心とした各種CODEC（メディアデータを圧縮・変換するための技術）ソリューションについて、ＴｅｋＳｔａｒｔグループが北米地域における販売、技術支援、プロモーションを推進する。テクノマセマではこれを機に、北米市場におけるIP製品のライセンス展開を本格化させるとしている。

■フロンテオ <2158> 　644円　(+100円、+18.4％) ストップ高

　ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｇ]がストップ高。23日午後2時ごろ、AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」（DDAIF）を活用したすい臓がんの創薬標的分子候補の抽出及びin　vitro（試験管）において、がん細胞の増殖抑制試験を行い、一定の効果が確認されたと発表しており、これを好感した買いが流入した。同実験は、文献に記載のない標的分子と疾患の関連性を抽出するDDAIFの有効性を証明することを目的に、同社が主体となって実施されたもの。今回の結果により、DDAIFの活用を通じて短期間で標的分子候補を抽出できる技術は、 創薬で最も重要な「標的探索」の劇的な加速を可能にするとしており、DDAIFの社会実装加速が期待されている。また同社は、米国におけるAI創薬事業の展開に向けた第一歩として、オクラホマ大学と共同で両者の保有する独自技術及び研究機能を活用した新たな創薬標的の探索などを目的とする研究を開始したと発表している。

■デジタリフト <9244> 　1,009円　(+150円、+17.5％) ストップ高

　デジタリフト <9244> [東証Ｇ]がストップ高。23日正午ごろ、25年9月末日時点の株主から株主優待制度を導入すると発表しており、これを好感した買いが流入した。毎年9月末日時点で5単元（500株）以上を保有する株主を対象に、AmazonギフトカードやGoogle　Playギフトコードなどと交換できるデジタルギフトを一律で2万円分贈呈する。

■トヨタ <7203> 　2,854.5円　(+358円、+14.3％)

　東証プライムの上昇率3位。トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が急反騰。トランプ米大統領が自身のSNSにおいて、日本との関税交渉に関し、大規模な合意に達したと表明した。相互関税を15％とするほか、日本は米国に対して5500億ドルの投資を実施する。更に、自動車やトラック、コメや農産物について日本が市場開放に踏み切るという。自動車などの分野別関税の扱いについての言及はなかったものの、相互関税が25％の予定から15％に引き下げられる格好となり、株式市場はポジティブな反応をみせていた。なかでも自動車株に対しては、関税引き上げシナリオが後退したとの受け止めもあって、買い戻しの流れが強まったようだ。東証の業種別指数で輸送用機器は上昇率でトップとなった。

■助川電気 <7711> 　2,666円　(+276円、+11.6％)

　助川電気工業 <7711> [東証Ｓ]が3日続急騰。毎日新聞が23日午前11時過ぎ、「石破茂首相は23日、自民党が8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた」と報じた。この報道を受けて石破首相の退陣観測が強まるなか、株式市場では今後行われるであろう自民党総裁選を見据え、立候補が予想される人物の政策に絡む銘柄を物色する動きが活発化した。なかでも、昨年の総裁選で石破氏と決選投票を戦った高市早苗前経済安全保障相が主張する政策に関連した銘柄群が再び脚光を浴びていた。核融合発電関連に位置づけられる助川電気は値を飛ばし、連日で年初来高値を更新した。サイバーセキュリティー関連ではＦＦＲＩセキュリティ <3692> [東証Ｇ]、アズジェント <4288> [東証Ｓ]が買われた。高市氏は宇宙分野にも積極的な姿勢を示していることで知られ、ＱＰＳ研究所 <5595> [東証Ｇ]、アストロスケールホールディングス <186A> [東証Ｇ]なども高かった。

■ヒトコムＨＤ <4433> 　1,083円　(+99円、+10.1％)

　ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス <4433> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。22日の取引終了後、25年8月末日時点の株主から株主優待制度を拡充すると発表したことが好感された。従来は毎年8月末時点の株主を対象に一律でUCギフトカード1000円分を贈呈していたが、25年8月末日時点の株主には保有株数に応じてデジタルギフトを1000円分～1万2000円分贈呈する。また、26年8月末日時点の株主からは「保有期間1年以上」の要件を加え、保有株数100株以上500株未満は保有期間に関わらずデジタルギフト1000円分、500株以上1000株未満を1年以上継続保有でデジタルギフト6000円分、1000株以上を1年以上継続保有でデジタルギフト1万2000円分を贈呈する。

■ブルーイノベ <5597> 　1,843円　(+153円、+9.1％) 一時ストップ高

　ブルーイノベーション <5597> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発、一時ストップ高となった。23日午前10時ごろ、ＮＴＴグループで ドローン専業のＮＴＴ　ｅ－Ｄｒｏｎｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＮＴＴイードローン）と販売パートナー契約を締結し、屋内点検用球体ドローン「ELIOS3」の販売を開始すると発表。これを材料視した買いが集まった。この提携を通じて両社は社会インフラ点検の高度化を加速させ、持続可能な社会づくりに貢献していく。ブルーイノベはスイス・フライアビリティ社製の屋内点検用球体ドローンELIOSシリーズの国内総代理店を務める。

■日電波 <6779> 　831円　(+65円、+8.5％)

　日本電波工業 <6779> [東証Ｐ]が続急伸。水晶デバイスの専業メーカーで世界でも屈指の商品競争力を有するが、AIデータセンター関連の有力株でもあり、にわかにマーケットの視線を集めていた。今期業績は先行投資負担で営業利益は反落する見通しだが株価には織り込み済み。来期は再び成長路線に復帰する可能性が高いとみられている。投資指標面からも配当利回りが3.6％台と高く、PBR0.6倍台は依然として水準訂正余地が意識されていたようだ。

■さいか屋 <8254> 　476円　(+36円、+8.2％)

　さいか屋 <8254> [東証Ｓ]が急反発。23日昼前に石破茂首相の退陣観測報道が伝わった。次期自民党総裁を巡る思惑が交錯するなか、株式市場では候補者の1人と目される小泉進次郎農林水産相に絡む銘柄として同社株を物色する動きが出たようだ。さいか屋は神奈川県を地盤とする百貨店老舗。小泉氏のお膝元である同県横須賀市などに店舗を構えている。過去、同氏の似顔絵が描かれた「進ちゃんまんじゅう」を販売したことがある。

■リプロセル <4978> 　212円　(+15円、+7.6％)

　リプロセル <4978> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。同社は22日の取引終了後、臨床グレードの iPS細胞について、米食品医薬品局（FDA）のドラッグマスターファイル（DMF）への登録を完了したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。細胞株に関する詳細な情報についてDMFに登録することで、米国においてリプロセル製のiPS細胞を用いた製品の申請手続きが一層、円滑に進められるようになるという。

■日経レバ <1570> 　29,230円　(+2,030円、+7.5％)

　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が3日ぶり急反発。参院選後は米国との関税交渉に焦点が当たっていたが、米国時間22日にトランプ米大統領が自身のSNSで日本への相互関税を15％にすることを発表したことを受け、リスクオン相場が一気に加速する格好となった。日経レバは日経平均に連動する仕組みに組成されたETFで価格変動率が2倍に基本設定されているのが最大の特長。23日は個人投資家を中心とした短期値幅取り狙いの動きが顕在化した。ここ信用売り残が増加傾向にある一方、信用買い残の整理が進み、直近の信用倍率は1.19倍と拮抗していたこともあって、ショート筋の買い戻しの動きを誘発する格好となった。

■山岡家 <3399> 　6,580円　(+380円、+6.1％)

　丸千代山岡家 <3399> [東証Ｓ]が続急伸。約1ヵ月ぶりに上場来高値を更新した。22日取引終了後に株式分割を実施すると発表。8月31日を基準日として1株を2株に分割するとしており、材料視した買いが入った。これに伴い26年1月期配当予想を年6円から年3円に修正したが、実質的な変更はない。また、株主優待については保有株式数に応じた区分を従来の4つから5つへ増やす（「200株以上500株未満」を新設）。株式分割後の来年1月分から変更を適用する。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　2,097.5円　(+97.5円、+4.9％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が大幅続伸。トランプ米大統領が日本時間23日朝、日米両国が関税交渉で合意に達したと表明した。日本国内では生鮮食品を除くコアベースでの消費者物価指数（CPI）が3％を上回るレベルでの推移を続けているものの、日米関税交渉を巡る不確実性から利上げに積極的になれない状況となっている。日米貿易協議が一区切りをつければ、日銀は利上げに踏み切りやすくなるとの思惑もあって、大手行を中心に利ザヤ改善を期待した買いが断続的に入った。

■日揮ＨＤ <1963> 　1,336.5円　(+57.5円、+4.5％)

　日揮ホールディングス <1963> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。日本との関税合意を22日に明らかにしたトランプ米大統領が同日、アラスカのLNG（液化天然ガス）開発で日本と合弁事業を立ち上げると発言したことが伝わった。これを受け、LNG関連株の一角であるプラント大手の日揮ＨＤをはじめ、千代田化工建設 <6366> [東証Ｓ]、東洋エンジニアリング <6330> [東証Ｐ]に思惑的な買いが入ったようだ。

■ＡＫＩＢＡ <6840> 　291円　(+12円、+4.3％)

　ＡＫＩＢＡホールディングス <6840> [東証Ｓ]が大幅反発。約半年ぶりに年初来高値を更新した。同社は23日、グループ会社のアドテックが、エッジコンピューティング向け完全自立型AIソリューション「Solist-AI（ソリストエーアイ）」を提供するローム <6963> [東証Ｐ]との間で6月1日にパートナー契約を締結したと発表した。これにより、自社製品や受託開発製品において応答速度・セキュリティ性・柔軟性に優れたAIソリューションの提供を加速させていくという。これが材料視されたようだ。

■カネカ <4118> 　4,250円　(+171円、+4.2％)

　カネカ <4118> [東証Ｐ]が大幅続伸。23日朝の日本経済新聞電子版が「経済産業省は次世代太陽電池の開発支援の対象を広げる」と報じており、なかで「軽くて曲がる『ペロブスカイト』と太陽光パネルなどを重ねて発電効率を1.5倍程度に高める製品を加える」としたことで、「ペロブスカイト／結晶シリコン」のタンデム型太陽電池の開発を進める同社に思惑的な買いが向かったようだ。また、この報道を受けて、Ｋ＆Ｏエナジーグループ <1663> [東証Ｐ]や伊勢化学工業 <4107> [東証Ｓ]、積水化学工業 <4204> [東証Ｐ]など他のペロブスカイト太陽電池関連銘柄も堅調な動きとなっていた。

■コメリ <8218> 　3,100円　(+85円、+2.8％)

　コメリ <8218> [東証Ｐ]が反発。同社は22日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.7％増の1092億5300万円、営業利益が同5.8％増の100億700万円、最終利益が同4.9％増の68億8200万円だった。通期の計画に対する最終利益の進捗率は47.1％に上り、買いが集まった。コメリはホームセンター1229店舗（6月末時点）を展開している。4-6月期は主力カテゴリーである農業資材などの販売が堅調に推移した。加えて、6月は気温が高く、冷房用品や遮光用品の販売が伸長。熱中症対策の義務化によりファン付きウェアが好調に推移した。

■東芝テック <6588> 　3,040円　(+74円、+2.5％)

　東芝テック <6588> [東証Ｐ]が反発。23日、企業向け生成AI活用支援サービスを25年度中に提供開始すると発表したことが好感された。同サービスは、生成AIの導入に悩む企業に対して、基礎知識の習得から業務課題の可視化、ソリューションの具体化、PoC（概念実証）の実施、更に運用体制の構築までを一貫して支援する伴走型サービス。これにより、企業が生成AIの活用を通じた業務の効率化やサービス品質の向上を実現し、持続的な成長を図ることが可能になるようサポートするという。

■西松屋チェ <7545> 　2,166円　(+42円、+2.0％)

　西松屋チェーン <7545> [東証Ｐ]が反発。22日の取引終了後に発表した7月度（6月21日～7月20日）の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比3.3％増と、2ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。気温の高い日が続いたことで、夏物衣料の売り上げが好調に推移した。また、育児・服飾雑貨も伸長した。なお、全店売上高は同7.0％増だった。

■栗本鉄 <5602> 　6,930円　(+120円、+1.8％)

　栗本鐵工所 <5602> [東証Ｐ]が続伸。23日午後3時ごろ、9月30日を基準日として1株を5株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。

■三菱ＨＣキャ <8593> 　1,100.5円　(+18.5円、+1.7％)

　三菱ＨＣキャピタル <8593> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。22日の取引終了後、日本郵船 <9101> [東証Ｐ]グループの郵船クルーズが運航する大型新造クルーズ船「飛鳥3」へ、デジタルサイネージとキャビン用テレビのサービスソリューションを提供したと発表しており、好材料視された。船内共有スペースに設置するデジタルサイネージと全客室に設置するキャビン用テレビ計868台を提供しており、「飛鳥クルーズ」として初の本格的なデジタルサイネージ導入となる。三菱ＨＣキャがデジタルサイネージ及びキャビン向けテレビ機器のリースと保守・構築支援を行うほか、グループ会社のＭＨＣトリプルウィンがコンテンツ配信システムの提供を担い、ワンストップで提供する。客室のテレビや船内各所に設置されたデジタルサイネージを通じて、リアルタイムなイベント告知や運航情報などを提供するとしている。

■ステラケミ <4109> 　4,115円　(+40円、+1.0％)

　ステラ　ケミファ <4109> [東証Ｐ]が反発。22日の取引終了後に提出された変更報告書で、英投資運用会社のニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドとその共同保有者による株式保有割合が21.13％から22.16％に上昇したことが判明し思惑買いが流入した。保有目的は、投資及び経営陣に対する経営の助言並びに重要提案行為などを行うこととしている。報告義務発生日は7月14日となっている。

■パソナＧ <2168> 　2,133円　(+20円、+1.0％)

　パソナグループ <2168> [東証Ｐ]が7日ぶり反発。同社は22日の取引終了後、投資ファンド「Mercury AIFLNP V.C.I.C」から8月22日の株主総会の議案に関する株主提案を受け取ったと発表しており、これを材料視した買いが入った。同ファンドはパソナＧに株主資本配当率（DOE）8％に相当する配当の実施を提案した。また、関連当事者取引（寄付）の情報開示に関する定款の一部変更の株式提案も行った。なお、パソナＧ取締役会はこの株主提案に対して反対を決議した。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース